１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、各国の金融政策の変更等にともなう金利・為替変動、アメリカの関税政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、航空業界では、旅客需要の回復・拡大により、堅調な成長が続いております。エアライン各社による機体発注拡大の動きも継続しており、当社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しております。航空機メーカー各社は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等に起因するサプライチェーンの毀損に直面しながらも、高水準の受注に対応すべく生産拡大を進めております。また、米Boeing社では、品質問題により生産が停滞しておりましたが、現在は回復に向けた動きが見られます。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
こうした背景のもと、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの需要も拡大しており、当第１四半期の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は218基（前年同期比59.1％増）となりました。
このように、チタンアルミブレードの需要が拡大する一方で、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社は、当該リスクへの対応策として材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結することとなりました。翌事業年度より新材料の量産供給を段階的に開始し、2028年からはマーケットシェアも現在の40％から40％台後半に拡大する予定です。これらに対応するため、新材料では新たに取得した土地において、ラボ建屋の建設に着工するとともに、量産に向けた準備を始めました。また、マーケットシェアの拡大に伴う生産能力強化を目的とした設備投資も開始しました。
新規量産案件への取り組みに関しては、LEAPエンジンとは異なる2つの航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当事業年度の下期からの量産開始に向けた準備を進めました。
一方で、これら新規量産案件の立上げや、新材料の量産開発を推進するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,157,046千円（前年同期比55.7％増）、営業利益245,589千円（前年同期比390.7％増）、経常利益230,837千円（前年同期は6,776千円の損失）、四半期純利益156,508千円（前年同期は7,073千円の損失）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、9,064,355千円であり、前事業年度末に比べ852,950千円増加いたしました。この主な要因は、製品の減少103,197千円があった一方で、現金及び預金の増加180,433千円、売掛金の増加165,684千円、有形固定資産の増加431,125千円があったことによるものであります。
有形固定資産が増加した主な理由は、新規量産案件やLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの増産に向けた設備投資によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、5,002,048千円であり、前事業年度末に比べ680,871千円増加いたしました。この主な要因は、未払金の減少118,295千円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加750,000千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、4,062,306千円であり、前事業年度末に比べ172,078千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上156,508千円があったことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、下記の通り、株式分割を行うことについて決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
（注）上記発行済株式総数および増加する株式数は、2025年10月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使等により、変動する可能性があります。
③分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
（注）2025年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年１月１日から、以下のとおり調整いたします。
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。