○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
(１) 当中間期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………	2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………	5
(１) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………	5
(２) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
(３) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………	9
(４) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………	11
(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１) 当中間期の経営成績・財政状態の概況

(当中間期の経営成績)

	当中間連結会計期間	前年同期比増減率
売　上　収　益	１兆2,343億円	△4.6％
事　業　利　益	679億円	△14.2％
営　業　利　益	643億円	△19.1％
親会社の所有者に帰属する中間利益	369億円	△33.5％

当中間連結会計期間(2025年４月１日～９月30日)の世界経済は、米国は堅調を維持しましたが、減速の兆しも見られました。欧州は持ち直しのテンポが減速しました。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換に端を発した先行きに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比4.6％減の１兆2,343億円、事業利益(注)は同14.2％減の679億円となりました。営業利益は同19.1％減の643億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同33.5％減の369億円となりました。

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

【繊維事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

5,040億円

△2.2％

事　業　利　益

350億円

1.7％

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途をはじめ市況の本格回復には至りませんでしたが、コスト改善に努めました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比2.2％減の5,040億円、事業利益は同1.7％増の350億円となりました。

【機能化成品事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

4,433億円

△7.2％

事　業　利　益

288億円

△15.3％

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が前年度の国内自動車メーカーの減産の影響が解消し需要が回復基調となりましたが、ケミカル事業で市況悪化の影響を受けました。

フィルム事業は電子部品関連の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比7.2％減の4,433億円、事業利益は同15.3％減の288億円となりました。

【炭素繊維複合材料事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

1,354億円

△11.4％

事　業　利　益

94億円

△19.6％

航空宇宙用途は実需が回復基調にありますが、サプライチェーンの在庫調整影響に加え、円高による為替悪化の影響を受けました。

一般産業用途については、圧力容器用途が調整局面となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比11.4％減の1,354億円、事業利益は同19.6％減の94億円となりました。

【環境・エンジニアリング事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

1,170億円

2.2％

事　業　利　益

98億円

△16.8％

水処理事業は、前年に中東向け大型案件の出荷が集中していたことに加え、中国の市況低迷の影響を受けました。エンジニアリング事業は、建設子会社の売上が堅調に推移しましたが、国内エンジニアリング子会社は案件時期ずれにより減収となりました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比2.2％増の1,170億円、事業利益は同16.8％減の98億円となりました。

【ライフサイエンス事業】

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

251億円

△2.0％

事　業　利　益

△11億円

－

医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。

医療機器事業は、主力の血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷は堅調に推移しましたが、カテーテル等の販売が伸び悩みました。また、原材料価格高止まりの影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比2.0％減の251億円、事業利益は同５億円減の11億円の損失となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

(財政状態の概況)

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、為替変動による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、棚卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ584億円増加し３兆3,510億円となりました。

負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ453億円増加し１兆5,173億円となりました。

資本は、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ131億円増加し１兆8,337億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,165億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し51.2％となりました。

(２) 今後の見通し

世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。トランプ関税影響の不確実性は依然として高いものの、世界景気への影響は限定的なものにとどまると想定しています。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。

ただし、今後の米国の通商政策の動向及び各国の対応、地政学的緊張と一次産品価格の上昇、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

当連結会計年度の業績予想につきましては、中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の売上収益の予想を２兆6,300億円に変更いたしました。事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2025年５月14日に公表した予想数値から変更ありません。なお、10月以降の為替レートは145円／ドルを想定しています。

2026年３月期通期連結業績予想の修正(2025年４月１日～2026年３月31日)

	売上収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
	億円	億円	億円	円銭
５月14日公表予想(Ａ)	26,700	1,500	820	52.44
今回修正予想(Ｂ)	26,300	1,500	820	54.16
増減額(Ｂ－Ａ)	△400	－	－
増減率(％)	△1.5	－	－
(ご参考) 前期実績 (2025年３月期)	25,633	1,428	779	48.93

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	237,295	214,600
営業債権及びその他の債権	605,967	598,901
棚卸資産	520,505	555,398
その他の金融資産	17,227	13,459
その他の流動資産	66,051	71,000
売却目的で保有する資産	14,943	50,905
流動資産合計	1,461,988	1,504,263
非流動資産
有形固定資産	1,109,588	1,149,400
使用権資産	53,914	54,439
のれん	94,643	94,665
無形資産	99,299	100,541
持分法で会計処理されている投資	216,714	180,422
その他の金融資産	154,653	147,778
繰延税金資産	25,162	25,950
退職給付に係る資産	59,888	76,932
その他の非流動資産	16,748	16,601
非流動資産合計	1,830,609	1,846,728
資産合計	3,292,597	3,350,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	315,896	293,859
社債及び借入金	367,089	370,035
リース負債	10,952	11,659
その他の金融負債	11,569	11,237
未払法人所得税	39,823	18,298
その他の流動負債	112,201	117,318
流動負債合計	857,530	822,406
非流動負債
社債及び借入金	432,468	482,474
リース負債	32,150	32,025
その他の金融負債	4,183	4,085
繰延税金負債	51,115	56,532
退職給付に係る負債	80,254	79,725
その他の非流動負債	14,325	40,093
非流動負債合計	614,495	694,934
負債合計	1,472,025	1,517,340
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	147,873
資本剰余金	120,562	119,772
利益剰余金	1,170,508	1,212,812
自己株式	△57,240	△114,837
その他の資本の構成要素	327,281	350,929
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,708,984	1,716,549
非支配持分	111,588	117,102
資本合計	1,820,572	1,833,651
負債及び資本合計	3,292,597	3,350,991

(２) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上収益	1,294,108	1,234,310
売上原価	△1,036,065	△983,987
売上総利益	258,043	250,323

販売費及び一般管理費	△179,579	△184,153
その他の収益	6,719	3,505
その他の費用	△5,671	△5,376
営業利益	79,512	64,299

金融収益	6,522	4,562
金融費用	△11,310	△10,041
持分法による投資利益(△損失)	3,035	△659
税引前中間利益	77,759	58,161

法人所得税費用	△17,278	△17,359
中間利益	60,481	40,802

中間利益の帰属
親会社の所有者	55,524	36,935
非支配持分	4,957	3,867
中間利益	60,481	40,802

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	34.66	24.23
希薄化後１株当たり中間利益(円)	34.60	24.19

要約中間連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
中間利益	60,481	40,802
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△4,108	11,330
確定給付制度の再測定	△4,738	11,903
持分法によるその他の包括利益	△46	661
項目合計	△8,892	23,894
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	485	386
ヘッジコスト	△30	△22
在外営業活動体の換算差額	△40,460	20,604
持分法によるその他の包括利益	△5	5
項目合計	△40,010	20,973
その他の包括利益合計	△48,902	44,867
中間包括利益	11,579	85,669

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	5,331	80,001
非支配持分	6,248	5,668
中間包括利益	11,579	85,669

(３) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高	147,873	120,944	1,068,364	△19,220
中間利益	－	－	55,524	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	55,524	－
新株予約権の行使	－	△345	－	346
株式報酬取引	－	178	－	－
配当金	－	－	△14,422	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△2	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	7,920	－
その他	－	0	－	△1
所有者との取引額等合計	－	△169	△6,502	345
2024年９月30日残高	147,873	120,775	1,117,386	△18,875

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	122,504	△72	130	295,511	－	418,073	1,736,034	110,328	1,846,362
中間利益	－	－	－	－	－	－	55,524	4,957	60,481
その他の包括利益	△4,137	474	△30	△41,696	△4,804	△50,193	△50,193	1,291	△48,902
中間包括利益	△4,137	474	△30	△41,696	△4,804	△50,193	5,331	6,248	11,579
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	178	－	178
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,422	△5,061	△19,483
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	△2	6	4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△12,724	－	－	－	4,804	△7,920	－	－	－
その他	－	△338	－	－	－	△338	△339	－	△339
所有者との取引額等合計	△12,724	△338	－	－	4,804	△8,258	△14,584	△5,055	△19,639
2024年９月30日残高	105,643	64	100	253,815	－	359,622	1,726,781	111,521	1,838,302

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高	147,873	120,562	1,170,508	△57,240
中間利益	－	－	36,935	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益	－	－	36,935	－
新株予約権の行使	－	△854	－	855
株式報酬取引	－	99	－	271
自己株式の取得	－	△26	－	△58,723
配当金	－	－	△14,081	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△9	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	19,450	－
その他	－	0	－	0
所有者との取引額等合計	－	△790	5,369	△57,597
2025年９月30日残高	147,873	119,772	1,212,812	△114,837

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	59,200	119	78	267,884	－	327,281	1,708,984	111,588	1,820,572
中間利益	－	－	－	－	－	－	36,935	3,867	40,802
その他の包括利益	11,456	393	△22	19,351	11,888	43,066	43,066	1,801	44,867
中間包括利益	11,456	393	△22	19,351	11,888	43,066	80,001	5,668	85,669
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	370	－	370
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△58,749	－	△58,749
配当金	－	－	－	－	－	－	△14,081	△4,437	△18,518
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	△9	53	44
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△7,562	－	－	－	△11,888	△19,450	－	－	－
その他	－	32	－	－	－	32	32	4,230	4,262
所有者との取引額等合計	△7,562	32	－	－	△11,888	△19,418	△72,436	△154	△72,590
2025年９月30日残高	63,094	544	56	287,235	－	350,929	1,716,549	117,102	1,833,651

(４) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	77,759	58,161
減価償却費及び償却費	64,958	64,608
減損損失(又は戻入れ)	889	590
持分法による投資損益	△3,035	659
金融収益及び金融費用	3,174	5,273
営業債権及びその他の債権の増減額	44,524	11,339
棚卸資産の増減額	△31,324	△22,949
営業債務及びその他の債務の増減額	△11,627	△5,769
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△2,314	△768
その他	△8,697	26,661
小計	134,307	137,805
利息の受取額	2,944	1,894
配当金の受取額	5,190	7,729
利息の支払額	△8,942	△8,167
法人所得税の支払額又は還付額	△17,243	△45,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,256	93,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△80,135	△84,566
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	3,713	569
投資の取得による支出	△1,069	△520
投資の売却及び償還による収入	27,955	15,774
その他	△1,363	△727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,899	△69,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額	7,599	26,294
社債の発行及び長期借入れによる収入	35,788	98,858
社債の償還及び長期借入金の返済	△94,479	△94,386
リース負債の返済による支出	△6,099	△6,255
自己株式の取得による支出	△0	△58,749
親会社の所有者への配当金の支払額	△14,405	△13,908
非支配持分への配当金の支払額	△5,061	△4,437
その他	△31	4,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,688	△47,828
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△3,858	939
現金及び現金同等物の増減額	△15,189	△22,695
現金及び現金同等物の期首残高	235,887	237,295
現金及び現金同等物の中間期末残高	220,698	214,600

(５) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	515,523	477,506	152,796	114,477	25,577	8,229	1,294,108	－	1,294,108
セグメント間売上収益	863	5,849	230	35,320	－	14,830	57,092	△57,092	－
計	516,386	483,355	153,026	149,797	25,577	23,059	1,351,200	△57,092	1,294,108
事業利益(△損失)	34,440	33,965	11,736	11,808	△597	613	91,965	△12,820	79,145

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△12,820百万円には、セグメント間取引消去△508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,312百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	504,020	443,263	135,403	116,966	25,057	9,601	1,234,310	－	1,234,310
セグメント間売上収益	720	5,491	515	25,299	－	17,120	49,145	△49,145	－
計	504,740	448,754	135,918	142,265	25,057	26,721	1,283,455	△49,145	1,234,310
事業利益(△損失)	35,042	28,785	9,438	9,830	△1,109	△760	81,226	△13,343	67,883

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△13,343百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,419百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
事業利益	79,145	67,883
固定資産売却益	3,525	125
固定資産処分損	△2,269	△3,119
減損損失	△889	△590
営業利益	79,512	64,299

(注)　営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

(後発事象)

(1) 自己株式の取得及び消却

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

①　自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は2024年５月13日に、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針を公表しました。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものです。また、これまでに取得した自己株式の一部の消却を行います。

②　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	63,000,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.20％)
株式の取得価額の総額	500億円(上限)
取得期間	2025年11月17日～2026年５月31日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

③　消却に係る事項の内容

消却する株式の種類	普通株式
消却する株式の総数	127,000,000株
	(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.78％)
消却予定日	2025年11月28日

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。