1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………5
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………6
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
第3四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………8
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8
第3四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………9
(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………12
(売上収益) ……………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
1.当四半期決算に関する定性的情報
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は31,036百万円(前年同期比26.3%増)となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2025年9月におけるARR(注1)は42,890百万円となり、2024年9月の33,483百万円から28.1%拡大しました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は16,747百万円(前年同期比30.2%増)となり、売上総利益率は54.0%(前年同期比1.6%ポイント上昇)となりました。
事業規模の拡大により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期と同じく48.6%となりました。研究開発費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、2.1%ポイント低下しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、主に子会社の新規連結及びM&Aに関連する一時的な取引費用の発生により、販売及びマーケティング費用が1.6%ポイント、一般管理費が0.5%ポイントそれぞれ上昇しました。なお、M&Aに関連する取引費用を除くと、営業費用の対売上収益比率は47.9%となり、前年同期比で0.7%ポイント低下しました。
その結果、EBITDA(注3)は4,708百万円(前年同期比1,369百万円増)、営業利益は1,908百万円(前年同期比704百万円増)となりました。また、税引前四半期利益は1,684百万円(前年同期比384百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,661百万円(前年同期比421百万円増)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2025年9月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2025年4月から2025年9月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2025年9月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2.リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを4四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近1年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを3カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと1年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は55,435百万円であり、前連結会計年度末に比べて10,798百万円増加しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて4,920百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比5,488百万円増)、売上収益の増加による営業債権と契約資産の増加(同3,018百万円増)であり、主な減少要因は定期預金の払戻しによる減少(同3,640百万円減)であります。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて5,878百万円増加しており、主な増加要因はM&Aに伴うのれんの計上及び資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同6,404百万円増)であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少(同544百万円減)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は21,324百万円であり、前連結会計年度末に比べて11,002百万円増加しております。流動負債は4,504百万円、非流動負債は6,498百万円、それぞれ増加しました。
主な増加要因は、M&Aに伴う条件付取得対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加(流動負債が1,793百万円増、非流動負債が915百万円増)及び、金融機関からの借入による借入金の増加(流動負債が1,568百万円増、非流動負債が6,031百万円増)であります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は34,111百万円であり、前連結会計年度末に比べて204百万円減少しております。主な減少要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の減少(前連結会計年度末比1,784百万円減)であり、主な増加要因は四半期利益の計上による利益剰余金の増加(同1,661百万円増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,984百万円(前連結会計年度末比5,488百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,333百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ、収入が726百万円増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加(前年同期比1,382百万円増)であり、主な減少要因は、運転資本の増加(同687百万円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,631百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ、支出が1,193百万円増加しました。主な支出の増加要因は、M&Aに伴う子会社の取得による支出の増加(前年同期比3,299百万円増)であり、主な収入の増加要因は、定期預金の純減による収入の増加(同2,632百万円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,794百万円となり、前中間連結会計期間と比べ、収入が7,053百万円増加しました。主な収入の増加要因は、長期借入れによる収入の増加(前年同期比7,800百万円増)であります。
通期の連結業績予想につきましては、前回公表した内容から変更はありません。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上収益)
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第3四半期連結累計期間)
(第3四半期連結会計期間)
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域:日本及び韓国
米国、EMEA及びその他:米国、EMEA(英国、フランスを含む)及びその他
グレーターチャイナ地域:中国、台湾及び香港
東南アジア地域:その他のアジア太平洋地域(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。