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1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
4 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
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(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
［当期の業績に関する状況］
当第3四半期連結累計期間（2025年1月1日〜2025年9月30日）の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。
なお、2025年8月14日に公表しました中期経営計画において売上高と調整後EBITDAの目標値を設定したことに伴い、表中の利益指標は当第3四半期連結累計期間より「EBITDA」を「調整後EBITDA」に変更しています。
（単位：千円、%）
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2024年12月期 第3四半期 |
2025年12月期 第3四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
4,743,255 |
4,234,805 |
△508,450 |
△10.7 |
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マッハバイト |
2,973,902 |
2,543,338 |
△430,564 |
△14.5 |
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転職会議 |
792,401 |
892,955 |
+100,553 |
+12.7 |
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転職ドラフト |
419,307 |
428,672 |
+9,364 |
+2.2 |
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売上原価、販売費及び一般管理費 |
4,516,140 |
4,553,972 |
+37,831 |
+0.8 |
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広告宣伝費 |
1,410,451 |
1,397,458 |
△12,993 |
△0.9 |
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人件費 |
1,450,801 |
1,652,003 |
+201,201 |
+13.9 |
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調整後EBITDA |
237,221 |
△307,002 |
△544,224 |
- |
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営業利益 |
227,114 |
△319,167 |
△546,282 |
- |
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（営業利益率） |
（4.8%） |
- |
- |
- |
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経常利益 |
338,173 |
△240,905 |
△579,078 |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
287,235 |
△339,772 |
△627,007 |
- |
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用
※当連結会計年度より、人件費に採用関連費用を含めるよう集計基準を変更しています。これに伴い、前年同期の人件費は数値を組み替えて記載しています。
○売上高
主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、連結売上高は前年同期比減となりました。
「マッハバイト」は求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響に加え、競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きていることなどから、売上高および応募数が減少しました。
○売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度において組織体制を強化するため積極的な人材採用を行ったことから、人件費が増加しました。
また、不動産情報サイト「IESHIL（イエシル）」の買取再販事業における決済数が減少したことから、売上原価が減少しました。
○調整後EBITDA/営業利益
主に「マッハバイト」の減収及び人件費の増加により、赤字となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。当該ライセンス収入は2025年12月期中間連結会計期間まで計上しています。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
［当期の方針に関する状況］
2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」に基づき、各種施策を推進しています。
「マッハバイト」では、大手顧客の取引拡大・新規顧客群の開拓を事業拡大の重点戦略と位置付け、集客広告の先行投資による大手顧客の信頼獲得と取引拡大のサイクルを推進してきました。
しかしながら、当連結会計年度において
・採用決定者へのお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響が当社の想定以上に大きかったこと
・競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きたこと
などから、広告による集客～応募獲得～取引拡大のサイクルにおいて、収益性が大きく低下しました。
そのため、「マッハバイト」では売上成長よりも収益性の改善に優先して取り組むよう、事業方針を変更します。セールス・集客は収益性の高い案件に集中し、収益性の低い案件については条件変更や取引の縮小を進めることで、事業の収益性の回復を図ります。
もうひとつの重点戦略であるブランディング強化については、PPC広告（クリック課金型広告）への依存度を下げることで事業の収益性と安定性を向上させるべく取り組みを進めてきました。このたびの環境変化を踏まえ、大型プロモーションは一時留保します。なお、ブランド強化・収益性向上に寄与するサービス改善は引き続き推進します。
本方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。
ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」では、ITエンジニアに対する専門性を活かし、事業領域と認知の拡大を図っていきます。従来の「ITエンジニアの転職」に関する支援だけでなく、キャリアにおける考え方や機会を総合的に提供することで「ITエンジニアのキャリア形成」を支援することを目指し、リブランディングを行いました。リブランディングに伴う人材紹介の打ち出しの強化などによって人材紹介サービスの登録者及び採用決定数が増加し、売上高は前年比プラス基調となりました。
［その他］
○中期経営計画の公表
2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,469,837千円となり、前連結会計年度末に比べ471,903千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少915,042千円、売掛金の増加58,958千円及び販売用不動産の増加403,654千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、585,385千円となり、前連結会計年度末に比べ149,147千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加42,339千円、賞与引当金の減少35,148千円及び流動負債のその他の減少148,420千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,884,452千円となり、前連結会計年度末に比べ322,755千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少342,995千円、自己株式の処分6,800千円及びその他有価証券評価差額金の減少2,588千円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想は、2025年8月14日に公表した内容から変更していません。なお、「マッハバイト」の事業環境変化と方針変更を踏まえ、見通しの精査を行っています。買取再販などのボラティリティの高い事業の見通し、その他の収益の発生可能性などの追加の業績変動要素も踏まえ、新たな予想を算出・公表予定です。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2025年9月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,925,678 |
3,010,635 |
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売掛金 |
563,239 |
622,197 |
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販売用不動産 |
195,198 |
598,853 |
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その他 |
81,907 |
133,577 |
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貸倒引当金 |
△165 |
△181 |
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流動資産合計 |
4,765,858 |
4,365,081 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
350 |
－ |
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無形固定資産 |
5,226 |
5,646 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
171,608 |
100,893 |
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貸倒引当金 |
△1,301 |
△1,784 |
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投資その他の資産合計 |
170,306 |
99,109 |
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固定資産合計 |
175,882 |
104,756 |
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資産合計 |
4,941,740 |
4,469,837 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
347,300 |
389,639 |
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未払法人税等 |
15,185 |
1,691 |
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賞与引当金 |
84,954 |
49,806 |
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その他 |
273,195 |
124,775 |
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流動負債合計 |
720,636 |
565,913 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
4,097 |
4,097 |
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長期借入金 |
9,800 |
9,800 |
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繰延税金負債 |
－ |
5,575 |
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固定負債合計 |
13,897 |
19,472 |
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負債合計 |
734,533 |
585,385 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
237,219 |
237,219 |
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資本剰余金 |
225,668 |
225,668 |
|
利益剰余金 |
3,888,714 |
3,545,718 |
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自己株式 |
△178,180 |
△171,379 |
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株主資本合計 |
4,173,422 |
3,837,227 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
15,220 |
12,632 |
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その他の包括利益累計額合計 |
15,220 |
12,632 |
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非支配株主持分 |
18,564 |
34,592 |
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純資産合計 |
4,207,207 |
3,884,452 |
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負債純資産合計 |
4,941,740 |
4,469,837 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
4,743,255 |
4,234,805 |
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売上原価 |
1,137,737 |
997,973 |
|
売上総利益 |
3,605,518 |
3,236,831 |
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販売費及び一般管理費 |
3,378,403 |
3,555,998 |
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営業利益又は営業損失（△） |
227,114 |
△319,167 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
420 |
5,414 |
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補助金収入 |
472 |
－ |
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株式譲渡に伴うライセンス収入 |
114,912 |
76,608 |
|
その他 |
512 |
481 |
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営業外収益合計 |
116,317 |
82,504 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
140 |
93 |
|
投資事業組合運用損 |
5,118 |
4,148 |
|
営業外費用合計 |
5,258 |
4,241 |
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経常利益又は経常損失（△） |
338,173 |
△240,905 |
|
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
23,076 |
－ |
|
特別利益合計 |
23,076 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
361,250 |
△240,905 |
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法人税、住民税及び事業税 |
26,541 |
1,765 |
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法人税等調整額 |
34,713 |
81,073 |
|
法人税等合計 |
61,254 |
82,839 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
299,996 |
△323,744 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
12,761 |
16,027 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
287,235 |
△339,772 |
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|
（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
299,996 |
△323,744 |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△17,510 |
△2,588 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,510 |
△2,588 |
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四半期包括利益 |
282,486 |
△326,332 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
269,725 |
△342,360 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
12,761 |
16,027 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年9月30日） |
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減価償却費 |
2,432千円 |
1,609千円 |
【セグメント情報】
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。