○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな景気回復の傾向で推移いたしたものの、7～9月期には個人消費の停滞や設備投資の鈍化などにより、景気の足踏み感が強まりました。一方でインフレ率は依然として高水準で推移しており、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。
　このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施しました。また、業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備システム等の展開を推進するとともに、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて前期グループインした株式会社クリーンフォースによる清掃品質の向上、清掃事業の拡充をしております。また、収益力向上のため上昇する労務費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37億4,353万円（前中間連結会計期間比26.3％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は8,196万円（前中間連結会計期間比67.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、4,806万円（前中間連結会計期間比70.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）
　当中間連結会計期間における総資産は、39億4,794万円となり、前連結会計年度末に比べ２億1,172万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。

（負債）
　当中間連結会計期間における負債は、17億5,149万円となり、前連結会計年度末に比べ２億3,060万円減少しました。主な要因は、買掛金及び借入金が減少したこと等によるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間における純資産は、21億9,644万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期業績予想につきましては、現在の段階では連結、個別業績ともに期初の業績予想数値を据え置くこととし、業績予想に変更が生じる場合には速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が38,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が42,107千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△223,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.セグメント利益の調整額△232,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

(第三者割当による普通株式の発行並びに資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、ソフトバンクロボティクス株式会社（以下「ＳＢＲ」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結し、第三者割当の方法によりＳＢＲに対して総額117,540千円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。

１．本第三者割当による株式の発行

(1)本新株式発行の概要

※本新株式の発行価格につきましては、割当予定先との協議の結果、2025年10月14日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値を基準日として基準日より過去１ヶ月間の平均株価を用いて計算した１株653円といたしました。

(2)割当予定先の概要

(3)調達する資金の具体的な使途

本株式の発行により調達する資金は、当社の業務DX推進の一環として、ＳＢＲが販売するAI警備システムおよび清掃ロボットの購入資金に充当する予定であります。具体的な内容は以下のとおりであります。

(4）本資本業務提携の内容

１．資本提携の内容

ＳＢＲを割り当て予定先とする本第三者割当により、当社普通株式180,000株を割り当てます。発行後、ＳＢＲの当社における持分比率は5.89％となる見込みです。

２．業務提携の内容

当社とＳＢＲはAI・ロボット導入によるDX推進について協業することに合意しており、協力体制の構築を進めてまいります。

①    AI・ロボット導入によるDX推進

②    AI＆ロボット群管理ソリューションの推進

上記①及び②の概要は以下のとおりです。

①    AI・ロボット導入によるDX推進

本業務提携の中核となる取り組みは、当社がＳＢＲから調達する先進的なAI警備システムおよび清掃ロボットを、当社が管理する既存のビルや施設に本格導入することです。これにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を高度に自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高度化を実現します。AI警備システムは、異常行動や不審者の検知をリアルタイムで行い、警備員の負担を軽減するとともに、迅速な対応を可能にします。一方、清掃ロボットは、日常的な清掃業務を自律的に遂行し、人的リソースをより付加価値の高い業務へシフトさせることができます。

これらの導入により、当社は顧客に対して「安全性・効率性・コスト削減」を同時に実現する付加価値提案を強化し、既存顧客の満足度向上とともに、新規案件の獲得や大型プロジェクトへの参入機会を拡大することを目指します。さらに、AIやロボティクスを活用したDX推進は、当社のブランド価値を高め、競争優位性を確立する重要な施策となります。

②    AI＆ロボット群管理ソリューションの推進

当社とＳＢＲは、AIとロボットを統合的に管理する「群管理ソリューション」の推進を図ります。当社が有する施設管理・警備の運用ノウハウと、ＳＢＲが持つAI・ロボティクス技術を融合させることで、次世代型のスマートファシリティマネジメントを実現します。

このソリューションは、複数の監視カメラや清掃ロボットを一元的に制御・監視し、最適な稼働スケジュールや異常検知時の対応指示を自動化することで、運用コストを削減しながら高い安全性と効率性を確保します。両社はこれを活用して顧客向けサービスを展開します。

このAI＆ロボット群管理ソリューションの推進により、当社とＳＢＲは単なる製品販売や導入にとどまらず、AI・ロボティクスを核とした新たなビジネスモデルを構築し、将来的には国内のスマートビル市場におけるリーディングポジションを確立することを目指します。