○添付資料の目次

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」という）を適用しております。また、前第３

四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、【添付資料】22ページ「２．要約四半期連結財務諸表及

び主な注記 (４) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (初度適用)」をご覧ください。

（１）経営成績に関する説明

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比109.6％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。

　当第３四半期連結累計期間において、デジタルトランスフォーメーション事業の中核企業である株式会社Sharing Innovations（連結ベース）では、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行し、Salesforce新ソリューション案件にて、戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上いたしました。上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、上期までその事業計画通り進捗しておりました。事業計画では、下期にかけて利益が増加することを見込んでおりましたが、当社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回る見込みとなりました。一方で、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業、特にソフトウェアテスト事業等を展開する企業の業績が好調なことから、デジタルトランスフォーメーション事業全体の業容は拡大しております。

　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともにサービスラインナップの拡充に努め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。

　ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）

　このような環境のもと、当社グループ内でも、今後、関連する事業の売上高の拡大が見込まれることから、当第３四半期連結累計期間より新たな事業セグメントとしてＩＰ・エンタメ事業を設けております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益11,748,987千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,074,833千円（前年同四半期比6.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益617,883千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は5,709,247千円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は、481,246千円（前年同四半期比53.0％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,192,867千円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は、1,367,912千円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

③　ＩＰ・エンタメ事業

　当事業においては、ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,290,155千円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益は、15,453千円（前年同四半期比45.2％減）となりました。

④　その他

　その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は702,419千円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は5,771千円（前年同四半期は55,868千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,460,005千円増加し、15,842,460千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が231,597千円減少した一方で、使用権資産が404,140千円及びのれんが1,096,922千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて978,525千円増加し、8,863,190千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が565,067千円減少した一方、借入金（流動）が555,478千円、借入金（非流動）が536,346千円、リース負債（非流動）が304,986千円増加したこと等によるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて481,479千円増加し、6,979,270千円となりました。主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が106,970千円減少、自己株式の取得により自己株式が127,446千円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が617,883千円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、IFRS適用にともない2025年２月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（注）当第３四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　　いため記載しておりません。

（要約四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（重要性がある会計方針）

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した四半期連結会計期間末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・使用権資産・リース負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息は金融収益の一部として純損益にて認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として原価法および個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

　土地以外の有形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　　８－24年

・工具、器具及び備品　　　　　　４－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定拠出型年金制度

　連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

（ⅱ）確定給付型年金制度

　連結子会社の一部は、確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度の義務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付型年金制度に係る負債又は資産は、確定給付型年金制度の義務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しており、確定給付型年金制度から生じる再測定額は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響の変動から構成され、発生した期においてその他の包括利益として一括で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

②　その他の従業員制度

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積もりが出来る場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

②　デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業は、主に運用型広告等と制作・SEO等からなります。運用型広告等における主な履行義務は、顧客との業務委託契約に基づいて、リスティング広告の配信・運用を行うことです。当該履行義務は運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しています。制作・SEO等における主な履行義務は、顧客からの発注に基づいた納品物を納品することです。納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものとして収益を認識しております。

③　ＩＰ・エンタメ事業

　ＩＰ・エンタメ事業では、主にゲーム開発事業としてコンシューマ向けゲームソフト、スマートフォン等のモバイル端末向けゲームアプリ、その他デジタルコンテンツに関する企画、開発、運営をパブリッシャー（顧客）から受託しており、主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(a) ゲームソフト、ゲームアプリ、その他デジタルコンテンツの受託開発

開発の進捗によって履行義務が充足されると判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

(b) リリースされたゲームの保守・運営サービス

保守・運営サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり約束された金額を収益として認識しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内で売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(20）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

（後発事象）

　該当事項はありません。