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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは2025年４月から新たな企業理念、企業ビジョン、行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしております。当中期経営計画では、新たな企業理念に掲げた「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現に向けて、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づいた取り組みを進めてまいります。

当中間連結会計期間の受注につきましては、信号システム事業においてはシンガポール、インドなど海外案件のほか国内においても大口の案件を受注したことから前年同期を大幅に上回り、パワーエレクトロニクス事業においては前年同期に大口の受注があったことから前年同期を下回りましたが、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。

利益面につきましては、人件費、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高53,958百万円（対前中間連結会計期間比10,905百万円増）、売上高31,802百万円（同5,616百万円増）、営業利益△1,523百万円（同111百万円減）、経常利益△1,123百万円（同5百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益△611百万円（同14百万円減）となりました。

なお、当社グループの業績は下期(第３、第４四半期連結会計期間)に売上高、利益が偏重する傾向があり、当期もこの傾向が継続する見込みです。このため、中間連結会計期間の業績については、年間の実績値に対して相対的に低い水準となる傾向があります。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
　

　〔信号システム事業〕

鉄道信号システムにおける受注は、海外ではシンガポール新交通向け信号設備やインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けホームドアや電源装置などの受注があり、全体としては前年同期を大幅に上回りました。

売上は、海外ではインド向け信号機器、国内では広島電鉄向け運行管理装置、各鉄道事業者向け信号保安装置、ホームドアなどの売上があり、前年同期を上回りました。

道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販に努め早期の受注があったことから受注、売上とも前年同期を上回りました。

この結果、当事業では受注高47,107百万円（対前中間連結会計期間比12,965百万円増）、売上高25,908百万円（同5,551百万円増）、セグメント利益は1,392百万円（同874百万円増）となりました。

　〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注は、前年同期にフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において大口の受注があったことの反動により、前年同期を下回りました。

売上は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は減少したものの、海外顧客向けの半導体製造装置用電源装置が増加したことから前年同期を上回りました。

この結果、当事業では受注高6,851百万円（対前中間連結会計期間比2,059百万円減）、売上高5,893百万円（同64百万円増）、セグメント利益は△380百万円（同740百万円減）となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,170	6,505
		受取手形、売掛金及び契約資産		28,149	20,389
		電子記録債権		2,682	445
		製品		4,889	5,301
		半製品		11,947	12,782
		仕掛品		33,364	37,913
		原材料及び貯蔵品		434	471
		その他		3,195	4,143
		流動資産合計		92,833	87,952
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	9,406	9,148
			その他（純額）	4,838	4,784
			有形固定資産合計	14,245	13,932
		無形固定資産		449	448
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,991	13,444
			繰延税金資産	4,130	3,967
			退職給付に係る資産	0	594
			その他	2,363	3,006
			貸倒引当金	△9	△9
			投資その他の資産合計	18,477	21,004
		固定資産合計		33,171	35,385
	資産合計			126,005	123,338

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,410	7,245
		電子記録債務	3,021	2,772
		契約負債	13,786	12,420
		製品保証引当金	95	183
		短期借入金	15,700	22,900
		1年内返済予定の長期借入金	5,500	2,700
		未払法人税等	2,482	600
		役員賞与引当金	250	66
		受注損失引当金	1,223	1,483
		その他	6,967	5,626
		流動負債合計	58,437	55,997
	固定負債
		長期借入金	11,800	12,250
		退職給付に係る負債	3,350	4,005
		資産除去債務	123	123
		製品保証引当金	31	29
		株式報酬引当金	-	42
		繰延税金負債	6	9
		その他	543	569
		固定負債合計	15,855	17,030
	負債合計		74,293	73,027
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,270	6,270
		資本剰余金	4,625	4,625
		利益剰余金	36,400	34,659
		自己株式	△45	△545
		株主資本合計	47,251	45,010
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,152	4,102
		為替換算調整勘定	614	594
		退職給付に係る調整累計額	693	602
		その他の包括利益累計額合計	4,460	5,300
	純資産合計		51,711	50,310
負債純資産合計			126,005	123,338

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		26,186	31,802
売上原価		21,639	26,712
売上総利益		4,547	5,090
販売費及び一般管理費
	給料及び手当	1,735	1,785
	賞与	512	696
	役員賞与引当金繰入額	55	92
	株式報酬引当金繰入額	-	42
	退職給付費用	82	76
	減価償却費	171	167
	荷造及び発送費	535	540
	その他	2,866	3,211
	販売費及び一般管理費合計	5,959	6,613
営業損失（△）		△1,412	△1,523
営業外収益
	受取配当金	103	112
	受取保険金	167	180
	持分法による投資利益	182	145
	為替差益	-	95
	その他	97	104
	営業外収益合計	551	639
営業外費用
	支払利息	101	160
	資金調達費用	60	55
	為替差損	78	-
	その他	16	24
	営業外費用合計	257	239
経常損失（△）		△1,118	△1,123
特別利益
	固定資産売却益	0	0
	投資有価証券売却益	151	307
	特別利益合計	151	308
特別損失
	固定資産除売却損	2	2
	投資有価証券売却損	2	-
	特別損失合計	4	2
税金等調整前中間純損失（△）		△971	△818
法人税等		△373	△206
中間純損失（△）		△597	△611
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		-	-
親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△597	△611

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純損失（△）		△597	△611
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,195	950
	為替換算調整勘定	△161	26
	退職給付に係る調整額	△61	△91
	持分法適用会社に対する持分相当額	△100	△46
	その他の包括利益合計	△1,519	839
中間包括利益		△2,116	227
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	△2,116	227
	非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）	△971	△818
	減価償却費	928	920
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	170
	持分法による投資損益（△は益）	△182	△145
	投資有価証券売却損益（△は益）	△149	△307
	受取利息及び受取配当金	△148	△149
	支払利息	101	160
	売上債権の増減額（△は増加）	10,246	9,923
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,780	△5,788
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,479	△2,378
	契約負債の増減額（△は減少）	1,672	△1,366
	その他	△1,492	△2,239
	小計	△1,272	△2,019
	利息及び配当金の受取額	150	174
	利息の支払額	△100	△176
	法人税等の支払額	△1,540	△1,937
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,763	△3,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,328	△1,056
	定期預金の払戻による収入	308	36
	投資有価証券の取得による支出	△10	△12
	投資有価証券の売却による収入	229	407
	有形固定資産の取得による支出	△384	△408
	有形固定資産の売却による収入	0	0
	無形固定資産の取得による支出	△23	△70
	その他	△223	△703
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,431	△1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,600	7,200
	長期借入れによる収入	10,000	2,000
	長期借入金の返済による支出	△6,350	△4,350
	配当金の支払額	△941	△1,129
	その他	△96	△614
	財務活動によるキャッシュ・フロー	12	3,106
現金及び現金同等物に係る換算差額		△17	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,199	△2,678
現金及び現金同等物の期首残高		9,183	8,132
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,983	5,454

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式994,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が545百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	信号システム事業	パワーエレクトロニクス事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される　財またはサービス	13,153	5,828	18,982	－	18,982
一定の期間にわたり移転される　財またはサービス	7,204	－	7,204	－	7,204
顧客との契約から生じる収益	20,357	5,828	26,186	－	26,186
外部顧客に対する売上高	20,357	5,828	26,186	－	26,186
セグメント間の内部売上高　または振替高	－	382	382	△382	－
計	20,357	6,211	26,568	△382	26,186
セグメント利益または損失(△)	517	360	878	△2,290	△1,412

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,290百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	信号システム事業	パワーエレクトロニクス事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される　財またはサービス	18,442	5,893	24,335	－	24,335
一定の期間にわたり移転される　財またはサービス	7,466	－	7,466	－	7,466
顧客との契約から生じる収益	25,908	5,893	31,802	－	31,802
外部顧客に対する売上高	25,908	5,893	31,802	－	31,802
セグメント間の内部売上高　または振替高	－	633	633	△633	－
計	25,908	6,527	32,436	△633	31,802
セグメント利益または損失(△)	1,392	△380	1,012	△2,535	△1,523

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,535百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。