○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

8

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等 により全般的に回復基調にありました。 しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。

当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティング やデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

 このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」を軸に、LOGLY Marketing Nexusとしてブランド統一し、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業においては広告効果の改善や顧客との関係強化などが奏功し、売上総利益や営業利益に回復が見られましたが、市場の多様化に対応するための新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず、結果として広告受注全体の回復には至りませんでした。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は718,054千円となりました。また経常損失は35,404千円、親会社株主に帰属する中間純損失は75,343千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は734,931千円となり、前連結会計年度末から228,672千円減少しました。これは主に現金及び預金が207,579千円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は159,246千円となり、前連結会計年度末から6,392千円増加しました。これは主に、のれんが29,667千円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は480,984千円となり、前連結会計年度末から133,859千円減少しました。これは主に買掛金が77,679千円、１年以内返済予定の長期借入金が61,862千円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は1,484千円となり、前連結会計年度末から13,094千円減少しました。これは主に長期借入金が13,156千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は411,708千円となり、前連結会計年度末から75,326千円減少しました。これは主に、利益剰余金が75,343千円減少したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、537,387千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は97,303千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失68,774千円、減損損失33,486千円、売上債権の減少22,508千円、仕入債務の減少77,679千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は727千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出725千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は109,549千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出75,018千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出34,531千円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の主力事業である「LOGLY Ads Context(旧LOGLY lift)」はインターネット広告市場の中の「ネイティブ広告業界」に属しており、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することで、ここ数年続いているインターネット広告市場において厳しい価格競争や広告表記健全化等のコンプライアンス対策に対応してまいりました。また、2025年４月には当社の新規サービスとブランド統合し、LOGLY Marketing Nexusとして顧客の多様化するニーズに対応するサービスとして販売を開始いたしました。しかしながら、ネイティブ広告業界の低迷はより拡大し続け、結果として当社においても、第1四半期から第２四半期にかけて急激に広告取扱高が減少した結果、第２四半期累計での当期業績予想に対する売上高の進捗率は37.0%と低迷し、ビハインド額（残り63.0％）を下期６か月間で取り戻すためには約158.7％の進捗率が求められる状況となりました。下記の方針のもとですでに対策を講じておりますが、売上高の回復には一定の期間を要し、予算の158.7％水準を達成することが困難であるため、上期の進捗実績に基づき達成可能な水準を再検討し、通期業績予想の修正を行うことを決定しました。

なお通期業績予想を修正するにあたり、売上高に関しては、新しいブランドであるLOGLY Marketing Nexusでは顧客への浸透度がまだ浅く、短期的に受注を回復させることは困難であるため、LOGLY Marketing Nexusの中核商品であるネイティブ広告プラットフォームLOGLY Ads Contextの販売を再度強化する方針とし、社内のマネジメント体制を再編しました。また、根本的な課題であるネイティブ広告業界の低迷という大きな外部環境の課題をいち早く解決するために、新規事業への活動を活発化させております。

以上の結果、当初の通期業績予想に対して売上高は554百万円減の1,386百万円となります。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、マージンコントロールによる売上総利益の確保や固定費の継続削減により当初の通期業績予想のとおり進捗しているため、通期業績予想から変更はなく、営業利益は△66百万円、経常利益は△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△88百万円となる見込みです。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

754,980

547,401

受取手形

2,420

2,420

売掛金

147,574

123,768

その他

58,671

61,384

貸倒引当金

△43

△43

流動資産合計

963,603

734,931

固定資産

 

 

有形固定資産

－

－

無形固定資産

 

 

のれん

14,107

43,775

無形固定資産合計

14,107

43,775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,966

87,463

その他

43,780

28,007

投資その他の資産合計

138,746

115,471

固定資産合計

152,854

159,246

資産合計

1,116,458

894,178

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

195,823

118,144

短期借入金

100,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金

150,036

88,174

未払金

34,180

39,082

未払法人税等

4,864

9,716

前受金

99,963

91,495

賞与引当金

16,556

14,850

その他

13,420

19,521

流動負債合計

614,844

480,984

固定負債

 

 

長期借入金

13,156

-

繰延税金負債

1,422

1,484

固定負債合計

14,578

1,484

負債合計

629,422

482,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,687

407,687

資本剰余金

595,403

595,403

利益剰余金

△528,070

△603,414

株主資本合計

475,019

399,676

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,954

3,088

その他の包括利益累計額合計

2,954

3,088

新株予約権

9,060

8,944

純資産合計

487,035

411,708

負債純資産合計

1,116,458

894,178

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

773,257

718,054

売上原価

629,593

552,880

売上総利益

143,664

165,173

販売費及び一般管理費

232,087

196,481

営業損失（△）

△88,422

△31,307

営業外収益

 

 

受取利息

134

686

受取手数料

－

3,307

その他

55

34

営業外収益合計

189

4,028

営業外費用

 

 

支払利息

1,348

1,660

投資事業組合運用損

2,487

6,465

その他

0

-

営業外費用合計

3,835

8,125

経常損失（△）

△92,068

△35,404

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

214

116

特別利益合計

214

116

特別損失

 

 

減損損失

－

33,486

特別損失合計

－

33,486

税金等調整前中間純損失（△）

△91,854

△68,774

法人税、住民税及び事業税

3,179

6,569

法人税等合計

3,179

6,569

中間純損失（△）

△95,034

△75,343

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△95,034

△75,343

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△95,034

△75,343

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

898

133

その他の包括利益合計

898

133

中間包括利益

△94,135

△75,210

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△94,135

△75,210

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△91,854

△68,774

減価償却費

1,228

104

のれん償却額

-

4,863

減損損失

-

33,486

受取利息

△134

△686

支払利息

1,348

1,660

賞与引当金の増減額（△は減少）

985

△1,705

投資事業組合運用損益（△は益）

2,487

6,465

売上債権の増減額（△は増加）

47,964

22,508

仕入債務の増減額（△は減少）

△44,087

△77,679

前受金の増減額（△は減少）

2,952

△8,467

未払消費税等の増減額（△は減少）

△5,268

8,163

その他

12,689

△16,923

小計

△71,687

△96,985

利息の受取額

133

679

利息の支払額

△1,348

△1,660

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,911

661

営業活動によるキャッシュ・フロー

△75,812

△97,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,012

△10,014

定期預金の払戻による収入

10,012

10,012

有形固定資産の取得による支出

△2,401

△725

無形固定資産の取得による支出

△12,264

-

敷金の差入による支出

△19,405

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,072

△727

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,000

100,000

短期借入金の返済による支出

△100,000

△100,000

長期借入金の返済による支出

△135,180

△75,018

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△34,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,180

△109,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△195,064

△207,581

現金及び現金同等物の期首残高

1,009,597

744,968

現金及び現金同等物の中間期末残高

814,532

537,387

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。