○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比1.4％減少、海外では需要が前年同期比8.4％増加し、その結果国内外全体の受注額は5.5％増加し7,797億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億９千６百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は３億７千３百万円（同8.0％増）、経常利益は４億７千万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億２千３百万円（同25.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　自動車メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は57億５千３百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は９千９百万円（同1.4％増）となりました。

②北米

　アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は33億４千４百万円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は２億６千６百万円（同0.7％減）となりました。

③アジア

　中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、ベトナム及びインドネシアにて設備案件を中心として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は16億２千８百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は４千７百万円の営業損失）となりました。

④その他

　電機メーカー向けの売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は２億７千万円（前年同期比51.7％増）となり、営業利益は１千１百万円（同1,247.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金が７億６千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円減少し、179億８千１百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が５億８千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円減少し、56億６千４百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が２億９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、123億１千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５億７千７百万円減少し、58億３千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10億８千４百万円などにより７億８千９百万円の収入となりました（前年同期は16億９千６百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少３億９千万円などにより５千９百万円の収入となりました（前年同期は８億５千９百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は１億６千４百万円の支出）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の動向、中東情勢、為替変動、原材料・原油価格の高騰及び中国経済の減速など不透明な状況にあることから、現時点では 2025年８月８日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。

　なお、2025年10月30日付「新日本産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新日本産業株式会社の当社グループ化につきましては、予定どおり2025年11月13日に完了しております。本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,116,288	6,284,204
受取手形	216,913	209,956
売掛金	3,679,382	2,914,586
電子記録債権	1,760,102	1,365,620
商品	1,057,352	737,834
その他	916,417	1,093,745
流動資産合計	13,746,457	12,605,947
固定資産
有形固定資産	1,114,919	1,071,972
無形固定資産	68,883	61,910
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,805	2,843,959
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	228,200	228,200
投資土地	787,862	787,862
その他	393,577	385,318
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,713,474	4,241,369
固定資産合計	4,897,277	5,375,252
資産合計	18,643,735	17,981,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,490,560	1,905,592
電子記録債務	1,072,248	885,753
短期借入金	165,080	140,000
未払法人税等	155,740	93,782
賞与引当金	114,000	86,800
役員賞与引当金	43,000	22,500
その他	1,000,969	1,063,323
流動負債合計	5,041,599	4,197,752
固定負債
役員退職慰労引当金	328,559	333,409
退職給付に係る負債	29,727	27,686
その他	1,035,791	1,105,269
固定負債合計	1,394,079	1,466,365
負債合計	6,435,678	5,664,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	9,245,201	9,455,127
自己株式	△511,983	△511,983
株主資本合計	9,411,017	9,620,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,173,177	1,317,809
土地再評価差額金	519,774	519,774
為替換算調整勘定	794,073	561,237
その他の包括利益累計額合計	2,487,025	2,398,821
非支配株主持分	310,012	297,316
純資産合計	12,208,056	12,317,081
負債純資産合計	18,643,735	17,981,199

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	9,649,322	10,996,775
売上原価	7,722,978	8,936,194
売上総利益	1,926,343	2,060,581
販売費及び一般管理費	1,580,948	1,687,442
営業利益	345,395	373,138
営業外収益
受取利息及び配当金	99,862	50,976
仕入割引	6,720	5,820
受取賃貸料	46,258	45,618
為替差益	－	18,056
その他	2,432	3,135
営業外収益合計	155,273	123,606
営業外費用
支払利息	1,193	1,047
不動産賃貸費用	25,350	23,518
売上割引	398	1,141
為替差損	98,132	－
その他	1,228	307
営業外費用合計	126,303	26,015
経常利益	374,365	470,729
特別利益
固定資産売却益	4,309	1,622
特別利益合計	4,309	1,622
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
法人税、住民税及び事業税	93,404	130,566
法人税等調整額	36,036	13,916
法人税等合計	129,441	144,483
中間純利益	249,233	327,869
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8,544	3,870
親会社株主に帰属する中間純利益	257,778	323,998

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	249,233	327,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,340	144,632
為替換算調整勘定	330,636	△247,963
その他の包括利益合計	135,296	△103,331
中間包括利益	384,529	224,538
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	375,788	235,795
非支配株主に係る中間包括利益	8,741	△11,256

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
減価償却費	45,051	39,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,256	6,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,600	△27,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,900	△20,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	489	△88
受取利息及び受取配当金	△99,862	△50,976
支払利息	1,193	1,047
為替差損益（△は益）	67,867	△7,207
固定資産除売却損益（△は益）	△4,309	△1,622
売上債権の増減額（△は増加）	1,998,727	1,084,394
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,463	250,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△411,550	△740,462
前渡金の増減額（△は増加）	△403,367	△254,099
前受金の増減額（△は減少）	537,327	114,305
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,965	104,588
その他	△149,199	1,896
小計	1,757,168	972,357
利息及び配当金の受取額	95,451	58,505
利息の支払額	△1,208	△1,028
法人税等の支払額	△154,724	△240,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696,686	789,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△458,672	390,700
有形固定資産の取得による支出	△68,083	△6,765
有形固定資産の売却による収入	4,447	1,780
投資有価証券の取得による支出	△60,107	△320,162
非連結子会社出資金の取得による支出	△228,200	－
その他	△48,504	△5,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859,121	59,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,421	－
長期借入金の返済による支出	△24,984	△25,080
配当金の支払額	△103,703	△114,073
非支配株主への配当金の支払額	△21,316	△1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,426	△140,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,947	△144,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	871,086	564,388
現金及び現金同等物の期首残高	5,641,563	5,268,145
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△102,391	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,410,259	5,832,534

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322	－	9,649,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,887	12,531	15,359	1,260,777	22,019	1,282,797	△1,282,797	－
計	6,725,851	2,528,213	1,477,576	10,731,640	200,478	10,932,119	△1,282,797	9,649,322
セグメント利益又は損失（△）	98,363	268,182	△47,338	319,208	842	320,050	25,344	345,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額25,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775	－	10,996,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,670,854	9,161	20,206	1,700,222	6,574	1,706,797	△1,706,797	－
計	7,423,952	3,353,853	1,648,473	12,426,279	277,293	12,703,572	△1,706,797	10,996,775
セグメント利益又は損失（△）	99,737	266,180	△12,640	353,278	11,350	364,628	8,509	373,138

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額8,509千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新日本産業株式会社

事業の内容：研究開発機器（計量計測器や試験機）の販売及びメンテナンス

②企業結合を行った主な理由

　新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。

　同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2025年11月13日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

新日本産業株式会社

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　 379,936千円

　　　　　　　　自己株式　　50,064千円

取得原価　　　　　　　　　 430,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　35,500千円（概算）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳