○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2025年１月～９月の訪日外客数は約3,165万人となり、過去最速で3,000万人を突破し(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。

このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。

当第３四半期連結累計期間においては、来店客数が前年同期比23.6％と増加したため増収となりました。出来店につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、出店は８店舗あり、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は合計35店舗（前連結会計連結年度末比８店舗増）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は981,213千円（前年同期比30.0％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,023,580千円（前年同期比27.5％増）、営業利益は449,324千円（前年同期比41.4％増）、経常利益は453,926千円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,563千円（前年同期比47.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(インバウンドＭＤ事業)

　インバウンドＭＤ事業においては、観光客の増加により増収となりました。出店につきましては〔かんざし屋wargo〕を３店舗と、〔北斎グラフィック〕を３店舗、〔箸や万作〕２店舗出店しました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕13店舗（前連結会計年度末比５店舗増加）、〔The Ichi〕１店舗（同２店舗減）、〔北斎グラフィック〕14店舗（同３店舗増）、〔箸や万作〕４店舗（同２店舗増）、〔１円着物wargo〕２店舗（同±０）、〔MUSUMUSU〕１店舗（同±０）、合計35店舗（同８店舗増）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。

　その結果、インバウンドＭＤ事業の売上高は1,879,110千円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は593,402千円（前年同期比23.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。

その結果、その他事業の売上高は146,539千円（前年同期比59.6％増）、セグメント利益は21,459千円（前年同期比27.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて154,816千円増加し995,867千円となりました。これは主に現金及び預金が382,005千円増加、短期貸付金が128,558千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて218,862千円増加し653,276千円となりました。これは主に有形固定資産が151,006千円増加、投資その他の資産が86,875千円増加したことなどによります。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて373,678千円増加し1,649,143千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて157,693千円減少し453,907千円となりました。これは主に短期借入金が139,076千円増加、1年内返済予定の長期借入金が258,723千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて72,493千円増加し168,003千円となりました。これは主に長期借入金が80,819千円増加したことなどによります。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,200千円減少し621,910千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて458,878千円増加し1,027,233千円となりました。これは利益剰余金が466,563千円増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年８月13日の「2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更はありません。

　なお、国内外の経営環境の動向などを注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注) １．調整額△178,219千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注) １．調整額△165,537千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（株式交換による完全子会社化）

　当社は2025年８月13日付の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるマイグレ株式会社（以下「マイグレ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

　本株式交換は、2025年９月12日に実行され、マイグレは当社の完全子会社となりました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容

被結合企業の名称    マイグレ

事業の内容          サウナ付き貸別荘を運営する「サウナ＆バケーションレンタル事業」

（2）企業結合日

2025年９月12日

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要

グループシナジーを活用した新規施設の展開や、集積基盤の強化が見込み、企業グループとしての企業価値向上を目的として、本株式交換による完全子会社化したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     普通株式     87,118千円

取得原価                    87,118千円

（２）株式交換に係る割当の内容

（注）当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当

（３）株式交換に係る割当の内容

　当社及びマイグレは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定結果を参考し当事者間での協議の上、算定しております。