○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… P.２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… P.３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… P.６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… P.８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.10
※当社は本日中に決算説明補足資料をホームページに掲載する予定です。
下記のURLをご参照ください。
https://corp.en-japan.com/IR/
１．経営成績等の概況
（単位：百万円）
当社は当中間連結会計期間を含む今後2年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の3つを最重要戦略とし事業運営をしております。主要事業であるエン転職は徐々に改善傾向が見られるものの減収が継続しております。一方、早期収益改善を目指すengageでは投資抑制を図った結果、減収となりました。エージェント、HR・DXソリューション、グローバルは順調な推移となりました。
これらの結果、連結売上高は29,618百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
また、広告宣伝費を中心にコスト削減をおこなったものの、売上の減少により営業利益は2,367百万円（前年同期比0.5%減）、経常利益は2,380百万円（前年同期比11.3%増）となりました。前年度は株式会社タイミー株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当中間連結会計期間は大きな損益の計上がなく、親会社株主に帰属する中間純利益は1,752百万円（前年同期比66.3%減）となりました。
（メディア）
エン転職では徐々に改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。engageにおいては広告宣伝費投資を抑制しており減収となっております。 一方、エン派遣やフリーランススタートは企業の利用が増加し増収となりました。
その結果、売上高は19,127百万円（前年同期比8.6%減）、営業損益は1,925百万円の利益計上（前年同期比18.4%減）となりました。
（エージェント）
エンワールドジャパンにおいて、コンサルタントの増員および生産性向上により、増収いたしました。エンエージェントにおいてもコストの適正化と生産性向上により増収増益が実現できております。
その結果、売上高は5,257百万円（前年同期比4.4%増）、営業損益は266百万円の利益計上（前年同期は17百万円の損失計上）となりました。
（HR・DXソリューション）
前年度の期中に子会社化したダイレクトリクルーティングに特化したRPOを展開するVOLLECTや派遣会社向けに採用管理システムを展開するゼクウが増収に貢献しました。また、エンSXにおいては大口取引社数が増加し効率化が進んだことから増益しております。
その結果、売上高は2,867百万円（前年同期比15.6%増）、営業損益は486百万円の利益計上（前年同期比39.2%増）となりました。
（グローバル）
インドIT派遣において契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響を除くと、インドIT派遣、ベトナムともに増収増益となっております。インドIT派遣においては米国との直接取引が増加し、ベトナムにおいては採用需要の戻りから事業が回復傾向にあります。
その結果、売上高は3,134百万円（前年同期比37.9%減）、営業損益は668百万円の利益計上（前年同期比80.9%増）となりました。
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,871百万円減少し、50,071百万円となりました。
このうち流動資産は9,408百万円減少し、27,681百万円となりました。これは現金及び預金が11,802百万円減少し、その他に含まれる預け金が3,012百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,537百万円増加し、22,390百万円となりました。これはback check株式会社取得によるのれんが、1,621百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、16,630百万円となりました。
このうち流動負債は2,886百万円減少し、13,653百万円となりました。これは未払法人税等が2,185百万円、未払金が730百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は193百万円増加し、2,977百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,177百万円減少し、33,440百万円となりました。これは主に配当金の支払3,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,752百万円、為替換算調整勘定896百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動のキャッシュ・フローは1,296百万円のプラス（前年同期は3,211百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,391百万円、減価償却費1,500百万円、のれん償却額203百万円、法人税等の支払額2,633百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは4,150百万円のマイナス（前年同期は2,154百万円のプラス）となりました。これは、back check株式会社の全株式を取得したことによる支出1,930百万円、無形固定資産取得による支出2,170百万円があったこと等によるものであります。また、前年同期がプラスとなった主な要因は株式会社タイミーの株式売却による収入が5,274百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは5,108百万円のマイナス（前年同期は3,021百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,018百万円、自己株式取得による支出2,073百万円があったこと等によるものであります。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2025年５月14日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,051百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。