１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しております。前々連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた旺盛な需要が下支えとなり、また一部顧客の製造スケジュールに遅れや前倒しが生じた影響により、前期や当第３四半期以降に想定していた納品が当中間連結会計期間に集中したことを受け、売上高は15,806百万円（前中間連結会計期間比22.0％増）、営業利益は121百万円（前中間連結会計期間は147百万円の損失）、経常利益は208百万円（前中間連結会計期間は184百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円（前中間連結会計期間は152百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、一部顧客の製造スケジュールの変化による影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,718百万円（前中間連結会計期間比24.1％増）、営業利益は177百万円（前中間連結会計期間は71百万円の損失）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が緩やかな改善を見せた一方で、原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,087百万円（前中間連結会計期間比0.9％減）、営業損失は56百万円（前中間連結会計期間は76百万円の損失）となりました。
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は22,667百万円で、前連結会計年度末に比べ2,727百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券（2,128百万円から2,594百万円へ466百万円増）が増加した一方、現金及び預金（9,571百万円から7,976百万円へ1,594百万円減）、営業未収入金（808百万円から118百万円へ689百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,847百万円から5,293百万円へ553百万円減）、電子記録債権（1,114百万円から713百万円へ401百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,981百万円で、前連結会計年度末に比べ3,048百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等（18百万円から89百万円へ71百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,978百万円から8,916百万円へ2,061百万円減）、営業未払金（1,116百万円から187百万円へ928百万円減）、電子記録債務（1,007百万円から860百万円へ147百万円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は9,685百万円で、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金（652百万円から948百万円へ295百万円増）、利益剰余金（7,441百万円から7,568百万円へ127百万円増）が増加した一方、為替換算調整勘定（417百万円から306百万円へ110百万円減）が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,754百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の支出となりました。（前中間連結会計期間は2,313百万円の支出）
これは主に、売上債権の減少額916百万円、営業未収入金の減少額689百万円、税金等調整前中間純利益の増加額251百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額2,204百万円、営業未払金の減少額928百万円、契約負債の減少額134百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出となりました。（前中間連結会計期間は5百万円の収入）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました。（前中間連結会計期間は71百万円の支出）
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました数値と変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」につきましては、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46,447千円は、「受注損失引当金」49,240千円、「その他」△95,688千円に組替えております。
（中間連結損益計算書関係）
（貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として95,044千円を支出いたしました。これを受けて、当中間連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額94,822千円を営業外費用に計上することといたしました。また、当社のQYPL社に対する債務保証の残額である42,782千円を含めた43,553千円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入額）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、半期報告書の期中レビュー報告書日までの正味回収額27,443千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、半期報告書の期中レビュー報告書日までの正味回収額42,966千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
（債務保証損失引当金戻入益）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年９月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
2025年３月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年３月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385百万円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年９月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益15,400千円を計上しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。