（貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として95,044千円を支出いたしました。これを受けて、当中間連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額94,822千円を営業外費用に計上することといたしました。また、当社のQYPL社に対する債務保証の残額である42,782千円を含めた43,553千円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入額）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。

その結果、半期報告書の期中レビュー報告書日までの正味回収額27,443千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。

その結果、半期報告書の期中レビュー報告書日までの正味回収額42,966千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。

（債務保証損失引当金戻入益）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年９月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。

2025年３月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年３月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385百万円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年９月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益15,400千円を計上しております。