○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………８

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、原材料費の上昇による物価高騰も長期化し、また人口減少に伴う働き手不足は大きな社会問題とされており、引き続き経済の先行き不透明な状況が続いております。

あらゆるコスト削減や人手不足への対応が喫緊の課題となっている社会情勢において、当社は、顧客の販促活動における非効率を解消し、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を提供しております。

当中間会計期間においては、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンにおける共同配送サービスの利用拡大や戦略サービスである販促DXクラウドサービス(PromOS)の導入に伴う更なる利用サービスの増加等、顧客基盤が着実に拡大しております。また今後の事業拡大に向けた、人材の確保、営業力の強化、生産性向上のための投資を積極的に行っております。

以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は6,978,777千円（前年同期比22.3%増）、営業利益811,417千円（同107.5％増）、経常利益843,604千円（同105.0％増）、中間純利益555,614千円（同110.0％増）となりました。

なお、当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産合計は、6,368,945千円となり、前事業年度末に比べて288,563千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払や配当の支払により現金及び預金が249,445千円減少したものの、顧客との取引増加により売掛金が322,656千円及び電子記録債権を利用する顧客との取引増加により電子記録債権が132,330千円増加したことによるものであります。

また、固定資産合計は、4,558,133千円となり、前事業年度末に比べて45,383千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が44,821千円減少したことによるものであります。

その結果、資産合計は、10,927,079千円となり、前事業年度末に比べて243,179千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債合計は、2,242,015千円となり、前事業年度末に比べて104,959千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が17,396千円増加したものの、支払により買掛金が62,028千円及び未払消費税等の減少等によりその他が43,639千円減少したことによるものであります。

また、固定負債合計は、47,347千円となり、前事業年度末に比べて24,117千円減少いたしました。これは主に長期未払金の減少によりその他が24,117千円減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は、2,289,362千円となり、前事業年度末に比べて129,077千円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、8,637,716千円となり、前事業年度末に比べて372,256千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、中間純利益555,614千円を計上したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して249,445千円減少し、3,411,713千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、38,411千円（前年同期は224,952千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増減額322,656千円（前年同期は売掛金の増加額35,726千円）及び法人税等の支払額262,888千円（前年同期は95,140千円）による減少があったものの、税引前中間純利益843,604千円（前年同期は409,791千円）による増加のためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、99,497千円（前年同期は60,612千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,183千円（前年同期は60,691千円）による減少のためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、188,360千円（前年同期は126,462千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円（前年同期は120,000千円）による減少のためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年５月14日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(会計方針の変更)

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より事業年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,001千円増加し、当中間会計期間末において資本金が502,401千円、資本剰余金が492,401千円となっております。