○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復してきました。一方で、長引くウクライナ・中東情勢の悪化や、円安による原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、先行きの不透明な状況が続きました。

エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれており、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しています。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しています。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2034年度までに514億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）、電力広域的運営推進機関、2025年１月22日公表）。

このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。また、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスとして展開してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としており、当社の事業に対する期待は一層高まっております。

　当第１四半期累計期間は、電力、製造・運輸、都市・交通、エネルギーマネジメントの４分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力分野の売上が全体の５割超を占めることとなりました。製造・運輸分野については、配船計画の本番導入開発が完了し保守案件へ移行したことから売上が減少し全体の２割を下回る結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社案件の売上が堅調に推移し全体の３割近くを占める結果となりました。エネルギーマネジメント分野については、電力系統接続申請支援の売上が１件発生しました。

　当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第１四半期累計期間の電力分野の合計売上高は307百万円(前年同四半期比47.4%増)、うちフロー型売上は259百万円(前年同四半期比54.0%増)でストック型売上は47百万円(前年同四半期比19.3%増)、製造・運輸分野の合計売上高は98百万円(前年同四半期比43.7%減)、うちフロー型売上は24百万円(前年同四半期比77.4%減)でストック型売上は74百万円(前年同四半期比11.0%増)、都市・交通分野の合計売上高は164百万円(前年同四半期比317.7%増)、うちフロー型売上は119百万円(前年同四半期比430.9%増)でストック型売上は45百万円(前年同四半期比168.3%増)、エネルギーマネジメント分野の合計売上高は14百万円(前年同四半期はなし)、社会インフラ４分野に分類されないその他の合計売上高は17百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。

　また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第１四半期会計期間末におけるエンジニアは75名(前年同四半期比4.2%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は42名(前年同四半期比23.5%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は196百万円(前年同四半期比7.3%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は121百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

　以上より、当第１四半期累計期間について、売上高は602百万円(前年同四半期比34.5%増)となり、営業利益114百万円(前年同四半期比191.5%増)、経常利益118百万円(前年同四半期比197.5%増)、四半期純利益79百万円(前年同四半期比221.1%増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期会計期間末の総資産は4,404百万円となり、前事業年度末と比較して13百万円減少いたしました。流動資産は4,063百万円となり、99百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が351百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が213百万円、その他に含まれる前払費用が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は341百万円となり、86百万円増加いたしました。これは主にオフィス移転により投資その他の資産に含まれる敷金差入保証金が131百万円増加した一方で、投資その他の資産に含まれる関係会社長期貸付金が19百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

　当第１四半期会計期間末の負債は384百万円となり、前事業年度末と比較して92百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が26百万円、その他に含まれる契約負債が44百万円、買掛金が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第１四半期会計期間末の純資産は4,019百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました「2025年６月期決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

　なお、2026年６月期中間期の業績予想につきましては、売上高、営業利益ともに堅調に推移する見込みとなっております。当期は、AIの開発体制強化に加え蓄電所開発を進める人材も積極的に増員してまいります。蓄電所開発の開始により第４四半期にかけて売上が増加するものの、蓄電池等の仕入や建設工事といった費用も大きく、収益構造が変化することから営業利益率は低下する想定となっております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。