○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主

要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事

業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

 

①データプロダクトサービス

 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。

「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。

これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。

また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。

 これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は2,605百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

 

②コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。

メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。

 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円(前年同期比26.1%増)、売上総利益は2,202百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

 

 今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年9月期の連結決算において繰延税金資産348百万円を計上いたしました。これに伴う法人税等調整額(△は利益)△348百万円と、その他要因を合わせ、2025年9月期における連結決算において、法人税等調整額△383百万円を計上いたしました。加えて、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、2025年9月期の連結及び個別決算において、減損処理による投資有価証券評価損329百万円を特別損失として計上いたしました。また、データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて、開発費の一部をソフトウエアとして資産計上しておりましたが、今後の回収可能性を検討し保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果、一部ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失 137 百万円を計上することといたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,670百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は613百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益は531百万円(前年同期比80.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比31.0%減)となりました。

 

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は5,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が539百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が348百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、9,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は4,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、並びに支払手形及び買掛金が264百万円増加したことによるものであります。固定負債は283百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主にリース債務が22百万円減少したこと、並びに長期借入金が19百万円減少によるものであります。この結果、負債合計は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな変動はありませんでした。この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は39.0%)となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて123百万円減少し、2,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは781百万円の増加(前年同期間は338百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券評価損が337百万円発生したこと、仕入債務が309百万円増加したこと並びに減価償却費が231百万円発生したことによるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,149百万円の減少(前年同期間は1,805百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出で476百万円減少したこと、短期貸付けによる支出で217百万円減少したこと、並びに無形固定資産の取得による支出で188百万円減少したことによるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円の増加(前年同期間は997百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、並びに株式の発行による収入が20百万円増加したことによるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

 2026年9月期の業績予想につきましては、データプロダクトサービスに属する、主力事業であるUNIVERSEにおいて新たに他社プラットフォームへのデータ接続が可能になったことで、既存の自社プラットフォームに加え、他社プラットフォームを活用した新規の顧客開拓を進める事によって継続的な売上の拡大を見込んでおります。また、2025年9月期に注力した生産性向上施策によって利益率の向上を実現したことで、売上総利益の拡大も見込んでおります。コンサルティングサービスに関しては、海外コンサルティングにおいて引き続き訪日観光客数の増加に合わせてインバウンドマーケティングの需要拡大が予想されることと、新たに設立した株式会社IPmixerによる物販売上もさらなる拡大を見込んでおります。

 以上から、2026年9月期の連結業績につきましては、売上高17,444百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益815百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益761百万円(前年同期比43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円(前年同期比240.1%増)と予想しております。

本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が本資料の発表時点において入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準の会計基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,478,185

2,354,619

受取手形及び売掛金

1,676,439

2,216,255

有価証券

157,375

差入保証金

228,390

200,801

商品

1,815

1,985

短期貸付金

165,079

244,739

その他

404,072

163,594

貸倒引当金

△28,377

△19,710

流動資産合計

4,925,603

5,319,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

314,996

309,441

減価償却累計額及び減損損失累計額

△82,971

△94,709

建物及び構築物(純額)

232,025

214,732

工具、器具及び備品

793,298

772,674

減価償却累計額及び減損損失累計額

△537,451

△512,750

工具、器具及び備品(純額)

255,847

259,924

使用権資産

181,641

194,020

減価償却累計額

△120,408

△155,663

使用権資産(純額)

61,232

38,357

有形固定資産合計

549,105

513,013

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

375,930

344,982

のれん

1,126,669

1,000,596

その他

350,351

250,836

無形固定資産合計

1,852,951

1,596,415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

604,685

779,853

長期貸付金

120,336

58,507

繰延税金資産

164,012

512,352

その他

182,153

399,327

貸倒引当金

△4,276

△29,450

投資その他の資産合計

1,066,912

1,720,590

固定資産合計

3,468,969

3,830,019

資産合計

8,394,573

9,149,680

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,215,441

1,480,358

短期借入金

2,180,000

2,480,000

1年内返済予定の長期借入金

19,800

19,800

リース債務

25,787

26,558

未払法人税等

75,701

159,191

その他

651,641

802,826

流動負債合計

4,168,372

4,968,734

固定負債

 

 

長期借入金

205,020

185,220

リース債務

35,986

13,030

資産除去債務

87,828

85,665

固定負債合計

328,835

283,915

負債合計

4,497,207

5,252,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,012,724

1,033,554

資本剰余金

1,554,525

1,181,239

利益剰余金

615,040

1,183,071

自己株式

△240

△112,381

株主資本合計

3,182,051

3,285,483

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

212,639

208,479

その他有価証券評価差額金

△123,529

3,054

その他の包括利益累計額合計

89,110

211,533

新株予約権

9,523

33,665

非支配株主持分

616,680

366,347

純資産合計

3,897,365

3,897,029

負債純資産合計

8,394,573

9,149,680

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

売上高

13,712,977

15,670,556

売上原価

9,633,266

10,862,189

売上総利益

4,079,711

4,808,366

販売費及び一般管理費

3,772,226

4,195,246

営業利益

307,485

613,120

営業外収益

 

 

受取利息

6,354

11,931

受取配当金

2,518

4,385

売買目的有価証券運用益

12,999

為替差益

38,380

消費税差額

4,789

その他

6,609

12,265

営業外収益合計

33,271

66,963

営業外費用

 

 

支払利息

11,055

24,702

持分法による投資損失

10,823

60,275

先物取引運用損

9,336

20,391

有価証券運用損

9,946

為替差損

10,293

その他

4,463

33,439

営業外費用合計

45,971

148,755

経常利益

294,785

531,328

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,640

12

段階取得に係る差益

66,192

為替換算調整勘定取崩益

3,003

資産除去債務戻入益

14,495

特別利益合計

68,832

17,511

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,144

329,835

関係会社株式売却損

5,840

固定資産除却損

137,472

その他

460

61,669

特別損失合計

5,604

534,817

税金等調整前当期純利益

358,013

14,021

法人税、住民税及び事業税

70,628

167,162

法人税等調整額

11,101

△383,585

法人税等合計

81,729

△216,423

当期純利益

276,284

230,444

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△6,376

35,366

親会社株主に帰属する当期純利益

282,660

195,077

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当期純利益

276,284

230,444

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△39,654

21,399

その他有価証券評価差額金

△124,076

126,584

その他の包括利益合計

△163,731

147,984

包括利益

112,552

378,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

127,197

317,501

非支配株主に係る包括利益

△14,644

60,927

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

990,830

1,540,860

332,380

240

2,863,830

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

21,894

21,894

 

 

43,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

282,660

 

282,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

8,229

 

 

8,229

当期変動額合計

21,894

13,665

282,660

318,220

当期末残高

1,012,724

1,554,525

615,040

240

3,182,051

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

244,026

547

244,573

621,525

3,729,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

43,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

282,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,386

124,076

155,463

9,523

4,844

150,784

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

8,229

当期変動額合計

31,386

124,076

155,463

9,523

4,844

167,436

当期末残高

212,639

123,529

89,110

9,523

616,680

3,897,365

 

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,012,724

1,554,525

615,040

240

3,182,051

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20,829

20,829

 

 

41,659

自己株式の取得

 

 

 

112,141

112,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

195,077

 

195,077

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

21,163

 

 

21,163

欠損填補

 

372,952

372,952

 

当期変動額合計

20,829

373,286

568,030

112,141

103,432

当期末残高

1,033,554

1,181,239

1,183,071

112,381

3,285,483

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

212,639

123,529

89,110

9,523

616,680

3,897,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

41,659

自己株式の取得

 

 

 

 

 

112,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

195,077

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,160

126,584

122,423

24,141

250,333

103,768

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

21,163

欠損填補

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,160

126,584

122,423

24,141

250,333

336

当期末残高

208,479

3,054

211,533

33,665

366,347

3,897,029

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

358,013

14,021

減価償却費

221,080

231,799

のれん償却額

43,823

126,073

段階取得に係る差損益(△は益)

△66,192

投資有価証券評価損益(△は益)

337,063

固定資産除却損

137,472

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,179

関係会社株式売却損益(△は益)

5,840

持分法による投資損益(△は益)

10,823

60,275

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,236

16,772

受取利息及び受取配当金

△8,873

△16,317

支払利息

11,055

24,702

為替差損益(△は益)

△54,075

資産除去債務戻入益

△14,495

売上債権の増減額(△は増加)

△114,899

△602,576

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,849

△170

仕入債務の増減額(△は減少)

59,276

309,359

差入保証金の増減額(△は増加)

9,598

27,589

その他

△56,606

243,475

小計

478,004

846,811

利息及び配当金の受取額

8,873

16,317

利息の支払額

△11,055

△24,702

法人税等の支払額

△137,473

△56,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

338,349

781,667

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△175,818

△84,289

無形固定資産の取得による支出

△277,748

△188,182

投資有価証券の取得による支出

△248,229

△182,038

投資有価証券の売却による収入

11,294

281

関係会社株式の取得による支出

△20,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△476,971

短期貸付けによる支出

△127,979

△217,765

短期貸付金の回収による収入

54,202

15,123

長期貸付けによる支出

△210,000

△38,000

長期貸付金の回収による収入

27,500

17,500

差入保証金の差入による支出

△47,501

△12,748

差入保証金の回収による収入

1,387

37,851

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△812,884

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,805,777

△1,149,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△6,600

△19,800

株式の発行による収入

22,864

20,748

自己株式の取得による支出

△112,141

非支配株主からの払込みによる収入

9,800

リース債務の返済による支出

△28,327

△23,949

その他

△2,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

997,737

162,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36,377

81,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△506,068

△123,565

現金及び現金同等物の期首残高

2,984,253

2,478,185

現金及び現金同等物の期末残高

2,478,185

2,354,619

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変 更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データプロダクトサービス

コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

6,831,137

6,881,840

13,712,977

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

11,237,721

2,254,050

221,206

13,712,977

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

486,295

61,845

964

549,105

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データプロダクトサービス

コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

6,991,370

8,679,185

15,670,556

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

13,098,501

2,097,897

474,156

15,670,556

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

471,311

41,082

619

513,013

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

のれんの償却額は43,823千円、未償却残高は1,126,669千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

のれんの償却額は126,073千円、未償却残高は1,000,596千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額

118.76円

127.90円

1株当たり当期純利益

10.27円

7.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.03円

7.10円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

282,660

195,077

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

282,660

195,077

普通株式の期中平均株式数(株)

27,528,463

27,459,196

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

651,434

5,323

(うち新株予約権(株))

( 651,434)

( 5,323)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(普通株式185,000株)

新株予約権3種類(普通株式       181,800株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。