○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、為替や物価の変動、世界的な経済の減速懸念など不透明感が残る一方、訪日旅行需要の底堅い推移に支えられ、国内旅行市場全体としては回復基調が続きました。日本におけるインバウンド旅行市場においては、一部のアジア地域で地震に関する風評の影響が見られたものの、訪日外客数は過去最速のペースで3,000万人を突破するなど、依然として高い成長モメンタムを維持しております。
他方で、宿泊業や観光バス業界を中心に人手不足の問題が続いているほか、一部地域ではオーバーツーリズムの顕在化など、インバウンド市場の持続的成長に向けた課題も散見される状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要獲得に向けた営業活動を強化し、各事業で既存事業の拡大と収益源の多様化に注力してまいりました。併せて、社内業務のデジタル化を推進し、生産性向上と人員配置の最適化、経費抑制を通じた業務効率化により、収益基盤の強化を図っております。
また、旅行事業においては、ライフスタイルの多様化に対応したサービス提供を目的に、拡大するＦＩＴ（個人旅行）需要を取り込むべく、海外旅行会社向けの新たなプラットフォームの開発を進めており、グループ全体で持続的な成長と業容拡大、さらには利益率向上を目指しております。
これらの活動の結果、売上高5,043,274千円（前年同期比4.8％増）、営業利益1,214,780千円（前年同期比5.5％増）、経常利益1,161,246千円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066千円（前年同期比6.8％増）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,165万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比17.7％増、過去最高を記録する結果となりました。
アジア圏では一部の地域で日本国内の地震に関する風評が９月頃まで影響し、訪日需要の伸びが一時的に鈍化いたしました。韓国市場においては、比較的年齢層の高い団体パッケージ利用者の需要が伸び悩む一方、価格帯の低いＦＩＴ（個人旅行）が若年層を中心に堅調に推移し、増加が目立ちました。
このような市場動向を踏まえ、韓国向け団体パッケージにおいては、ＦＩＴ（個人旅行）との競合環境を考慮し、価格を抑えた販売戦略を展開いたしました。その結果、受注型のインセンティブツアー（オーダーメイド型団体ツアー）は、取扱高は前年を上回ったものの、売上高として計上される収益は前年を下回り、募集型の団体パッケージは取扱高、売上高ともに前年を下回る結果となりました。
さらに前年９月の韓国の秋夕（チュソク 旧盆）が、当期は10月上旬であるため、当該期間の訪日需要が第４四半期へと一部繰り延べとなった影響もみられました。
一方、韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェント向け営業を強化した結果、日本国内の地震に関する風評による影響もみられたものの、取扱高、売上高ともに前年を上回る水準となりました。
ＦＩＴ（個人旅行）分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、アジア圏を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、ホテルやTABINAKA商材の取扱いを拡大しております。ＦＩＴ（個人旅行）需要は全体として堅調に推移しているものの、日本国内の地震に関する風評の影響により、台湾・香港・中国や韓国を中心にホテルの販売単価の伸び悩みや予約キャンセルが一部発生し、その結果、取扱高は前年を上回ったものの、売上高として計上される収益は前年を下回る結果となっております。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,975,379千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は679,460千円（前年同期比14.2％減）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に中国、台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。
旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、一部で予約キャンセルや受注の伸び悩みが見られたものの、売上高は前年並みで推移いたしました。
送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎業務がともに堅調に推移いたしました。
また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けた採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化などを通じて業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間におけるバス事業の利益は過去最高を更新いたしました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業、売上高1,484,072千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益275,719千円（前年同期比4.3％増）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化や、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた積極的なキャンペーンの実施などにより、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、一部で日本国内の地震に関する風評の影響がみられたものの、全体的に稼働率、ＡＤＲ（客室平均単価）は前年から上昇する結果となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は過去最高を更新いたしました。
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比12％～16％増となっており、稼働率も増加いたしました。
一方、Ｔマークシティホテル金沢では、金沢市全体として国内観光需要の回復が遅れている影響から、ＡＤＲ（客室平均単価）は前年を下回ったものの、稼働率は前年を上回る結果となりました。
各ホテルでは引き続き、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は2,468,404千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は602,535千円（前年同期比59.7％増）となり、過去最高益を達成いたしました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、ＦＩＴ（個人旅行者）向けの新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上は、セグメント内部取引相殺（内部利益相殺）のため前年同期に対し減少しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は33,030千円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は2,103千円（前年同期はセグメント利益4,194千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,309,572千円となり、前連結会計年度末に比べ425,922千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が158,369千円減少したこと、売掛金及び契約資産が210,021千円減少したこと、リース資産が減価償却により171,532千円減少したこと、敷金保証金が返戻により29,621千円減少したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が21,703千円減少したこと、一方、前渡金が24,922千円増加したこと、本社事務所の移転に伴い建物及び構築物（純額）が30,444千円増加したこと、バス車両の購入に伴い機械装置及び車両運搬具（純額）が100,180千円増加したこと、無形固定資産が25,841千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,144,130千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,706千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が204,053千円減少したこと、未払費用が130,371千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより182,277千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済に加え金利負担軽減のため一部早期弁済により756,600千円減少したこと、一方、賞与引当金が62,898千円増加したこと、未払法人税等が107,454千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,165,441千円となり、前連結会計年度末に比べ687,784千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,066,434千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が376,665千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。