○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業で見られるものの、緩やかな回復傾向にあります。

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が支えられることが期待されます。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に与える影響も、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融・資本市場の変動などの影響についても引き続き注意する必要があります。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進む中で、さまざまな教育制度改革が進行しています。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換やサービスの在り方の見直しが進む中、IT技術の活用などによる新たな教育・指導形態の必要性も一層高まっています。さらに、私立高校の実質無償化や指定校推薦、総合型選抜といった受験環境の多様化に伴い、業界として適切な対応が求められています。

この結果、当連結会計年度の売上高は35,127百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,170百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益は2,218百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の事業展開から課税所得を見積もった法人税調整額（益）327百万円を計上したこと等により1,087百万円（前年同比117.4％増）となりました。また、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は3,152百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

　セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において249校舎（前年同期比20校舎増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は61,781人と、前年同期比6,424人増となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高（注１）	16,315百万円	18,562百万円	13.8％増
セグメント利益（注１、２）	3,925百万円	4,779百万円	21.8％増
EBITDA（注３）	4,074百万円	4,951百万円	21.5％増
校舎数	229校舎	249校舎	20校舎増
生徒数	55,357人	61,781人	6,424人増

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において200校舎（前年同期比３校舎減）を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,697人（前年同期比518人増）となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	9,086百万円	9,295百万円	2.3％増
セグメント利益	679百万円	740百万円	8.9％増
EBITDA	1,072百万円	997百万円	6.9％減
校舎数	203校舎	200校舎	3校舎減
生徒数	18,179人	18,697人	518人増

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51校舎（前年同期比増減なし）を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,492人（前年同期比276人増）となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	3,121百万円	3,355百万円	7.5％増
セグメント利益	273百万円	398百万円	45.6％増
EBITDA	496百万円	611百万円	23.0％増
校舎数	51校舎	51校舎	増減なし
生徒数	5,216人	5,492人	276人増

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC208教室（前年同期比７教室減）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、22,485百万円（前連結会計年度末比2,037百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,100百万円、未収入金が425百万円、投資有価証券が317百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、12,504百万円（前連結会計年度末比1,617百万円増）となりました。主な要因は、前受金が708百万円、未払法人税等が476百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、9,981百万円（前連結会計年度末比419百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,087百万円により増加したものの、配当金の支払いにより666百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,460百万円（前連結会計年度末比1,100百万円増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、3,580百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,869百万円の計上、減価償却費625百万円、のれん償却額321百万円、前受金の増加額705百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,608百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出949百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,011百万円となりました。これは主に、配当金の支払額666百万円、長期借入金の返済による支出377百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、サービス提供におけるICT化の拡大などを背景として、競争が激しさを増している状況です。

　　当社グループにおける学習塾サービスは、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」に加え、株式会社湘南ゼミナールが運営する集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」他、2021年よりサービスを開始したオンライン個別指導の「そら塾」等、マーケットの多様なニーズに応じたサービス展開が可能となっております。

　「森塾」については、2026年９月期には「森塾」全体で20校舎新設する予定で、2026年９月末にグループ全体で269校

　舎となる見込みです。在籍生徒数については、関西地区への更なる開校により堅調に推移する見込みであり、さらなる

　展開を図ってまいります。

　　2026年９月末の「湘南ゼミナール」の教室数は205校舎、「河合塾マナビス」の校舎数は53校舎となる予定です。

「自立学習ＲＥＤ」については、株式会社明光ネットワークジャパンとの連携を強化し、積極的なFC展開を進め、年間17

　教室の増加を目指し、2026年９月末の教室数はFCと直営を合わせ221教室となる予定です。

　　また、「そら塾」については、オンライン個別指導No.1のタイトルを獲得した知名度を生かし、更なる生徒獲得を見

　込むものであります。

　　2022年６月に事業譲受した「和陽日本語学院」については、わが国における少子高齢化による労働力の不足、新型コ

　ロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による外国人留学生数の回復を踏まえ、ブランド力の向上や、当社グルー

　プのスクール運営ノウハウとの融合等に取り組んでまいります。

　　教育関連サービスにおいては、「フォレスタシリーズ」の販売は引き続き堅調に推移すると思われることに加え、国

　際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」を中心とした基礎学力事業においては、2026年９月期での収益化の本格化に向け、引き

　続き研究開発費の投下を見込んでおります。

　「東京ダンスヴィレッジ」は、「池袋校」「新宿校」「渋谷校」を開校しており、更なる事業拡大を図ります。

　　また、子会社である株式会社プログラミング総合研究所における「プログラミング能力検定（プロ検）」でのサービ

　ス開発や、EdTech領域での研究開発も、収益化に向けて引き続き推進してまいります。

　これらによって、2026年９月期連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高38,000百万円（前期比8.2％増）、連結営業利益2,400百万円（前期比10.6％増）、連結経常利益は2,500百万円（前期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（前期比28.8％増）を見込んでおります。また、当社が重要な指標と考えるEBITDA（＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費）は、3,500百万円（前期比11.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,359	6,460
売掛金	374	343
商品及び製品	326	357
仕掛品	66	22
貯蔵品	26	55
未収入金	2,619	3,045
その他	1,082	1,029
貸倒引当金	△48	△37
流動資産合計	9,806	11,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,591	3,593
土地	489	489
その他（純額）	160	166
有形固定資産合計	4,240	4,249
無形固定資産
のれん	2,183	2,038
ソフトウエア	173	164
その他	746	811
無形固定資産合計	3,103	3,014
投資その他の資産
投資有価証券	276	594
繰延税金資産	727	1,054
敷金及び保証金	2,045	2,092
その他	246	203
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,297	3,944
固定資産合計	10,641	11,208
資産合計	20,448	22,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	150	153
未払金	1,468	1,682
短期借入金	717	730
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	418	895
未払消費税等	452	532
前受金	4,590	5,299
賞与引当金	440	457
その他	618	1,034
流動負債合計	9,221	11,148
固定負債
長期借入金	429	51
役員退職慰労引当金	75	76
退職給付に係る負債	127	139
資産除去債務	1,032	1,086
固定負債合計	1,664	1,355
負債合計	10,886	12,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,444	1,454
資本剰余金	1,434	1,444
利益剰余金	7,013	7,419
自己株式	△377	△376
株主資本合計	9,516	9,941
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整累計額	1	4
その他の包括利益累計額合計	1	△0
新株予約権	44	40
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,562	9,981
負債純資産合計	20,448	22,485

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	31,860	35,127
売上原価	21,928	24,111
売上総利益	9,932	11,015
販売費及び一般管理費	8,838	8,845
営業利益	1,093	2,170
営業外収益
受取利息	0	6
持分法による投資利益	35	17
業務受託料	1	0
助成金収入	0	1
受取賃貸料	2	3
受取補償金	－	15
その他	18	18
営業外収益合計	56	62
営業外費用
支払利息	8	13
支払手数料	0	0
その他	7	1
営業外費用合計	15	15
経常利益	1,134	2,218
特別利益
固定資産売却益	17	0
新株予約権戻入益	4	3
特別利益合計	22	3
特別損失
固定資産除却損	16	39
減損損失	126	262
リース解約損	－	49
特別損失合計	143	352
税金等調整前当期純利益	1,013	1,869
法人税、住民税及び事業税	635	1,109
法人税等調整額	△121	△327
法人税等合計	513	781
当期純利益	500	1,087
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	500	1,087

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	500	1,087
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整額	△1	2
その他の包括利益合計	△1	△2
包括利益	499	1,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	499	1,084
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,438	1,428	7,173	△380	9,659
当期変動額
新株の発行	6	6			13
剰余金の配当			△659		△659
親会社株主に帰属する当期純利益			500		500
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬				3	3
連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	△159	3	△143
当期末残高	1,444	1,434	7,013	△377	9,516


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高		2	2	44	－	9,706
当期変動額
新株の発行						13
剰余金の配当						△659
親会社株主に帰属する当期純利益						500
自己株式の処分				△4		△4
譲渡制限付株式報酬						3
連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1	△1	4		3
当期変動額合計		△1	△1	0	－	△144
当期末残高	－	1	1	44	－	9,562

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,444	1,434	7,013	△377	9,516
当期変動額
新株の発行	9	9			18
剰余金の配当			△666		△666
親会社株主に帰属する当期純利益			1,087		1,087
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬				1	1
連結範囲の変動			△13		△13
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	405	1	425
当期末残高	1,454	1,444	7,419	△376	9,941


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	1	1	44	－	9,562
当期変動額
新株の発行						18
剰余金の配当						△666
親会社株主に帰属する当期純利益						1,087
自己株式の処分				△3		△3
譲渡制限付株式報酬						1
連結範囲の変動						△13
その他						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	2	△2			△2
当期変動額合計	△5	2	△2	△3	－	419
当期末残高	△5	4	△0	40	－	9,981

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,013	1,869
減価償却費	753	625
のれん償却額	373	321
株式報酬費用	7	1
減損損失	126	262
固定資産売却益	△17	0
固定資産除却損	16	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息	△0	△6
支払利息	8	13
新株予約権戻入益	△4	△3
持分法による投資損益（△は益）	△35	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△183	△392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52	△16
その他の資産の増減額（△は増加）	△107	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	46	2
未払金の増減額（△は減少）	176	165
前受金の増減額（△は減少）	326	705
未払消費税等の増減額（△は減少）	132	203
その他の負債の増減額（△は減少）	△26	400
その他	△225	87
小計	2,340	4,138
利息の受取額	0	6
利息の支払額	△8	△13
法人税等の支払額	△455	△633
法人税等の還付額	－	80
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,877	3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△221	△300
有形固定資産の売却による収入	46	－
有形固定資産の取得による支出	△964	△701
無形固定資産の取得による支出	△227	△248
敷金及び保証金の差入による支出	△205	△76
敷金及び保証金の回収による収入	154	1
長期貸付けによる支出	△150	△89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	34	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△170
非連結子会社株式の取得による支出	－	△25
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,533	△1,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,454	2,875
短期借入金の返済による支出	△1,500	△2,862
長期借入金の返済による支出	△298	△377
株式の発行による収入	13	18
自己株式の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△659	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△991	△1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△648	960
現金及び現金同等物の期首残高	6,007	5,359
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	140
現金及び現金同等物の期末残高	5,359	6,460

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計期間

　　　の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。

「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,315	9,086	3,121	28,524	3,336	31,860	－	31,860
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,315	9,086	3,121	28,524	3,336	31,860	－	31,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4	4	△4	－
計	16,315	9,086	3,121	28,524	3,341	31,865	△4	31,860
セグメント利益又は損失（△）	3,925	679	273	4,879	△1,282	3,596	△2,502	1,093
セグメント資産	6,401	1,997	2,060	10,459	3,375	13,835	6,612	20,448
その他の項目
減価償却費	148	156	69	374	134	509	243	753
のれん償却額	139	132	65	337	36	373	－	373
減損損失	－	69	57	126	－	126	－	126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260	137	87	485	54	539	383	923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20	20	△20	－
計	18,562	9,295	3,355	31,212	3,934	35,147	△20	35,127
セグメント利益又は損失（△）	4,779	740	398	5,918	△1,207	4,711	△2,540	2,170
セグメント資産	6,879	2,097	1,907	10,885	3,627	14,512	7,973	22,485
その他の項目
減価償却費	171	124	58	355	123	479	146	625
のれん償却額	87	132	65	285	36	321	－	321
減損損失	－	42	7	50	212	262	－	262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	763	17	0	781	109	891	77	968

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額7,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他（教育関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	16,315	9,086	3,121	3,336	31,860

森塾

湘南

ゼミナール

河合塾

マナビス

その他（教育

	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他（教育関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	18,562	9,295	3,355	3,914	35,127

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	545.72円	563.45円
１株当たり当期純利益	28.69円	61.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.37円	61.65円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	500	1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	500	1,087
普通株式の期中平均株式数（株）	17,431,757	17,613,702

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	198,408	200,100
（うち新株予約権（株））	（198,408）	（200,100 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	－	69	57	－	126