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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続しています。一方、消費者物価の上昇、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷、長期化するウクライナ戦争や中東情勢緊迫化などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。
当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年６月25日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新のうえ公表しており、その中で、2027年３月期を最終事業年度とする中期経営計画において、以下の３点の中期目標と当該目標実現のための５点の施策を策定しております。
≪中期目標≫
◇事業規模の拡大と収益性の向上
◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立
◇企業価値の向上と株主還元
≪実施施策≫
○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
○適切な組織編制とガバナンス
○事業推進力の強化
○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進
○会社環境の改善
上記中期目標実現のため、当中間連結会計期間におきましては、管理部門組織の見直し、運用資金の調達などを実施した他、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を実現しております。
以上の結果、売上高につきましては、既存ビジネスが伸長したことに加え、連結対象会社が増加した影響もあり375,545千円(前年同中間期比40.7%増)となりました。
一方、営業損益につきましては、見込んでいた受注が想定通り進まなかったことにより、外注費や労務費を含めた売上高原価率が増加しました。また、のれん償却費等の増加もあり、営業損失は88,233千円(前年同中間期は営業損失40,065千円)、経常損益につきましては、経常損失86,428千円(前年同中間期は経常損失39,695千円)となりました。また、特別利益として負ののれん発生益3,543千円、特別損失として減損損失78,017千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は145,258千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益34,817千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの利益率向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進による株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING（2025年４月）の３社の連結子会社化などにより増収となりました。他方、子会社における大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性が悪化しました。この結果、売上高は309,641千円（前年同中間期比46.8％増）と増収となりましたが、セグメント利益は26,156千円（前年同中間期比37.5％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等のサービスにつきましては、決済サービスに関する新規顧客の獲得などにより、売上高は65,904千円(前年同中間期比17.6％増)、セグメント利益は9,540千円(前年同中間期比132.1%増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は559,073千円となり、前連結会計年度末に比べ55,321千円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入による現預金の増加44,231千円、のれんの全額の減損計上やソフトウェアの償却などに伴う無形固定資産の減少93,550千円などによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は408,264千円となり前連結会計年度末に比べ101,977千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金11,448千円、長期借入金35,330千円、退職給付に係る負債8,841千円の他、流動負債のその他に含まれる決済サービスにおける預り金37,836千円の増加などによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は150,808千円となり前連結会計年度末に比べ157,299千円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少145,258千円によるものです。
この結果、自己資本比率は、25.4%（前連結会計年度末46.2%）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ44,231千円増加し319,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は5,837千円(前年同中間期は47,461千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上160,902千円、減損損失78,017千円の計上、その他の流動負債の増加40,086千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は3,182千円(前年同中間期は13,718千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,016千円、無形固定資産の取得による支出1,649千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は46,886千円（前年同中間期は－千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入50,117千円と長期借入金の返済による支出3,222千円などによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績及び最近の経営環境等を踏まえ、2025年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2025年11月13日）公表の「特別損失の計上及び業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当中間連結会計期間において継続して営業損失を計上いたしました。このため、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当面の運転資金に利用できる手元資金を保有しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的に中期経営計画の施策に取り組んでおります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
275,439 |
319,670 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
119,472 |
112,720 |
|
仕掛品 |
55 |
394 |
|
貯蔵品 |
216 |
179 |
|
前払費用 |
34,984 |
35,405 |
|
預け金 |
1,072 |
1,154 |
|
短期貸付金 |
10,000 |
10,000 |
|
その他 |
5,934 |
2,085 |
|
貸倒引当金 |
△10,000 |
△10,006 |
|
流動資産合計 |
437,175 |
471,602 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
3,062 |
3,099 |
|
無形固定資産 |
132,499 |
38,949 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,219 |
21,486 |
|
繰延税金資産 |
6,525 |
3,885 |
|
その他 |
※ 18,912 |
※ 20,050 |
|
投資その他の資産合計 |
41,657 |
45,421 |
|
固定資産合計 |
177,219 |
87,470 |
|
資産合計 |
614,394 |
559,073 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
29,301 |
32,894 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
11,448 |
|
未払法人税等 |
5,734 |
2,472 |
|
賞与引当金 |
18,631 |
20,474 |
|
その他 |
63,965 |
106,699 |
|
流動負債合計 |
117,632 |
173,989 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,600 |
38,930 |
|
退職給付に係る負債 |
183,018 |
191,859 |
|
繰延税金負債 |
2,035 |
3,485 |
|
固定負債合計 |
188,654 |
234,274 |
|
負債合計 |
306,286 |
408,264 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
301,000 |
301,000 |
|
利益剰余金 |
30,226 |
△115,032 |
|
自己株式 |
△54,005 |
△54,014 |
|
株主資本合計 |
277,220 |
131,952 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,916 |
10,200 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,916 |
10,200 |
|
非支配株主持分 |
23,971 |
8,655 |
|
純資産合計 |
308,107 |
150,808 |
|
負債純資産合計 |
614,394 |
559,073 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
266,889 |
375,545 |
|
売上原価 |
220,958 |
339,849 |
|
売上総利益 |
45,931 |
35,696 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 85,996 |
※ 123,929 |
|
営業損失（△） |
△40,065 |
△88,233 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
203 |
603 |
|
助成金収入 |
－ |
1,012 |
|
雑収入 |
475 |
520 |
|
その他 |
－ |
12 |
|
営業外収益合計 |
679 |
2,148 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
343 |
|
創立費償却 |
295 |
－ |
|
雑損失 |
14 |
－ |
|
営業外費用合計 |
309 |
343 |
|
経常損失（△） |
△39,695 |
△86,428 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
90,000 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
3,543 |
|
特別利益合計 |
90,000 |
3,543 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
78,017 |
|
訴訟関連費用 |
6,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,000 |
78,017 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
44,304 |
△160,902 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,699 |
1,685 |
|
法人税等調整額 |
△528 |
2,640 |
|
法人税等合計 |
9,171 |
4,325 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
35,132 |
△165,227 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
34,817 |
△145,258 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
314 |
△19,969 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,269 |
3,284 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,269 |
3,284 |
|
中間包括利益 |
33,862 |
△161,943 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
33,548 |
△141,974 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
314 |
△19,969 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
44,304 |
△160,902 |
|
減価償却費 |
5,309 |
7,339 |
|
のれん償却額 |
－ |
10,918 |
|
減損損失 |
－ |
78,017 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△3,543 |
|
その他の償却額 |
－ |
165 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,000 |
△5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,200 |
1,843 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,497 |
8,841 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△203 |
△603 |
|
支払利息 |
－ |
343 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
13,375 |
8,842 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△358 |
△456 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△631 |
3,593 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△12,590 |
△378 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△3,276 |
40,086 |
|
小計 |
56,626 |
△5,899 |
|
利息及び配当金の受取額 |
203 |
603 |
|
利息の支払額 |
－ |
△343 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△9,369 |
△198 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
47,461 |
△5,837 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△537 |
△730 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,187 |
△1,649 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△439 |
△536 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
2,000 |
7,016 |
|
貸付けによる支出 |
△10,000 |
－ |
|
その他 |
△554 |
△918 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,718 |
3,182 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
50,117 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△3,222 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△8 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
46,886 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
33,742 |
44,231 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
363,160 |
275,439 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 396,902 |
※ 319,670 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
投資その他の資産 |
508,295千円 |
508,295千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
役員報酬 |
22,167千円 |
34,417千円 |
|
給与手当 |
15,079千円 |
20,389千円 |
|
諸手数料 |
9,572千円 |
12,852千円 |
|
退職給付費用 |
2,067千円 |
1,264千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
123千円 |
△1,817千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
5,000千円 |
6千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
396,902千円 |
319,670千円 |
|
現金及び現金同等物 |
396,902千円 |
319,670千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ITソリューション |
BPO・サービス |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
210,871 |
56,018 |
266,889 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
210,871 |
56,018 |
266,889 |
|
セグメント利益 |
41,820 |
4,111 |
45,931 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円) |
|
利益又は損失 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
45,931 |
|
全社費用(注) |
△85,996 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△40,065 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ITソリューション |
BPO・サービス |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
309,641 |
65,904 |
375,545 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
309,641 |
65,904 |
375,545 |
|
セグメント利益 |
26,156 |
9,540 |
35,696 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円) |
|
利益又は損失 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
35,696 |
|
全社費用(注) |
△123,929 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△88,233 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
のれんの減損損失を78,017千円計上しております。のれんの減損損失は全社にかかる費用です。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、のれんの減損損失を計上したことにより、のれ
んの金額に重要な変動が生じております。
（重要な負ののれんの発生益）
当中間連結会計期間において、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が3,543千円発生しております。
株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの株式の取得したことにより、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。