○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（その他の注記） ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の業績は、売上高312億73百万円（前年同期比99億66百万円減）、売上総利益53億40百万円（前年同期比６億90百万円増）、営業利益16億54百万円（前年同期比６億41百万円増）、経常利益19億95百万円（前年同期比９億11百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益13億57百万円（前年同期比７億48百万円増）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

(電力事業)

ベース事業である火力発電所向け保守業務が順調に推移したことに加えて、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与し、売上高126億３百万円（前年同期比60億15百万円増）、セグメント利益は11億96百万円（前年同期比６億29百万円増）となりました。

(環境・化学・機械事業)

太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引渡したことや一過性要因の剥落で、売上高は156億65百万円（前年同期比164億85百万円減）となりました。損益面では、主業務である生産設備の建設請負工事が順調に進捗した一方、前期に欧州子会社で大型機器納入があった反動もあり、セグメント利益は３億18百万円（前年同期比48百万円減）となりました。

(生活産業事業)

主力製品である包装資材において既存顧客への販売が拡大したことにより、売上高30億４百万円（前年同期比５億３百万円増）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比59百万円増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、811億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億60百万円減少しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が51億94百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は576億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億18百万円減少しました。この主な要因は、受託販売未払金の減少等により流動負債が65億83百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は234億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億58百万円増加しました。この結果自己資本比率は28.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加した結果、119億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11億62百万円(前年同期は36億35百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額69億16百万円、税金等調整前中間純利益19億94百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額68億15百万円、前渡金の増加額８億73百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は８億４百万円(前年同期は15億13百万円増)となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入９億95百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億33百万円(前年同期は56億34百万円減)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額４億76百万円、短期借入金の純減少額１億33百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月15日に開示致しました当期業績予想に対し概ね計画通り推移しており、2026年３月期の通期業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「匿名組合投資損失」25百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた156百万円は、「匿名組合投資損益（△は益）」25百万円、「その他」131百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当中間連結会計期間より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」と純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」9,050百万円及び「短期借入金の返済による支出」△12,050百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△3,000百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

(重要な訴訟事件等)

当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。

１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年１月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約（以下「地位譲渡契約」といいます。）を締結、2018年２月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。

地位譲渡契約締結から約５年が経過した2023年１月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。

原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。

２．訴訟を提起した者の概要

(1) 名 称                  株式会社トーエネック

(2) 所 在 地               愛知県名古屋市中区栄一丁目31番23号

(3) 代表者の役職・氏名     代表取締役社長 滝本嗣久

３．訴訟の内容

(1) 内 容                  原状回復等請求

(2) 訴訟の目的の価額       6,480百万円

４．今後の見通し

当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えており、裁判で当社の正当性を主張しております。

当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、中間連結財務諸表には反映されていません。