○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

〔連結経営成績〕

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

増減

増減率（％）

営業収入

37,235

40,205

2,969

8.0

営業利益

1,944

4,955

3,011

154.9

経常利益

2,008

4,991

2,983

148.5

親会社株主に帰属する

中間純利益

160

3,258

3,097

－

 

〔連結経営成績の分析〕

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、景気は緩やかに回復しているとみられる状況でありました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があると考えられます。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があると考えられます。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のようになりました。

営業収入につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響や前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの開催の反動減等の影響があったものの、主にサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によりイベント収入が大幅に増加したこと、サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと及び㈱極東電視台において番組制作収入が増加したこと等の要因により営業収入は前年同期比で増収となりました。

営業利益につきましては、上記の大型コンサートツアー案件等に係る制作経費の計上やグッズ・商品に係る製造コストの増加、㈱極東電視台における番組制作原価の増加等により営業原価は前年同期比で増加したものの、上記の増収の影響が営業原価の増加の影響を大きく上回ったことに加えて㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外や経費コントロールの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したため営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

経常利益につきましては、上述の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴い同社の関連会社であった㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外したことが減益要因となったものの、上述の営業利益の大幅な増益の影響により前年同期比で大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記の増益要因に加えて保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等の計上及び前年同期における特別損失の計上の反動による増益に法人税等の計上を加味した結果、こちらも前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は営業収入402億５百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益49億５千５百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益49億９千１百万円（前年同期比148.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益32億５千８百万円（前年同期は１億６千万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

 

各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

〔営業収入〕

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

増減

増減率（％）

イベント関連事業

24,421

27,778

3,356

13.7

音楽・映像事業

9,484

8,856

△627

△6.6

出演・ＣＭ事業

3,329

3,570

240

7.2

合計

37,235

40,205

2,969

8.0

 

〔セグメント利益〕

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

増減

増減率（％）

イベント関連事業

551

3,182

2,631

477.5

音楽・映像事業

948

1,049

100

10.6

出演・ＣＭ事業

444

723

279

62.9

合計

1,944

4,955

3,011

154.9

 

〔イベント関連事業〕

当該セグメントにおきましては、主に前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの反動減の影響があったものの、2025年１月～５月に開催されたサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によるイベント収入の大幅な増加及びサザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に対するグッズ・商品収入の増加が営業収入を大きく牽引した結果、前年同期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、上記の大型イベント案件に係る制作費用の計上及びグッズ・商品の製造コスト等の増加があったものの、上記の増収の影響がそれを大きく上回ったことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、営業収入は277億７千８百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は31億８千２百万円（前年同期比477.5％増）となりました。

 

〔音楽・映像事業〕

当該セグメントにおきましては、主に㈱極東電視台の番組制作収入の増加等により映像収入は増収となったものの、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等により音楽収入が大幅な減収となった結果、前年同期比で減収となりました。

セグメント利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等が減益要因となったものの、㈱極東電視台における増益の影響及びサザンオールスターズ関連の印税収入の増加等の影響により、前年同期比で増益となりました。

上記の結果、営業収入は88億５千６百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は10億４千９百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

 

〔出演・ＣＭ事業〕

当該セグメントにおきましては、主に福山雅治、大泉洋、吉高由里子、堀田真由、清原果耶等に係るＣＭ収入が増加したこと等により前年同期比で増収増益となりました。

上記の結果、営業収入は35億７千万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は７億２千３百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

〔連結財政状態〕

 

前連結会計年度
（2025年３月31日）

当中間連結会計期間
（2025年９月30日）

増減

総資産　（百万円）

60,841

66,350

5,509

純資産　（百万円）

37,120

40,042

2,921

自己資本比率　（％）

56.6

56.0

△0.6

１株当たり純資産　（円）

2,074.31

2,293.77

219.46

 

〔連結財政状態の分析〕

当中間連結会計期間末の総資産は663億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が３億１千５百万円減少したものの、現金及び預金が35億５千４百万円、受取手形及び営業未収入金が６億９百万円、建物及び構築物（純額）が２億３千６百万円、投資有価証券が９億９千３百万円、主に出資金等の増加に起因する投資その他の資産の「その他」が２億９千９百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は263億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８千７百万円増加いたしました。これは主に預り金等の減少に起因する流動負債の「その他」が15億２百万円、契約負債が５億５百万円減少したものの、営業未払金が42億円、未払法人税等が６億３千４百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は400億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２千１百万円増加いたしました。これは主に2025年５月に実施した自己株式の買付等により自己株式が６億３千８百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が29億１千８百万円増加するとともに保有株式の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が５億４百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前期末は56.6％）となりました。

 

〔連結キャッシュ・フロー〕

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,709

5,573

1,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,525

△857

668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504

△1,149

△645

 

〔連結キャッシュ・フローの分析〕

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には310億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は55億７千３百万円（前年同期は37億９百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加額６億１百万円、未収入金の増加額３億５千１百万円、その他の流動負債の減少額17億１千１百万円、法人税等の支払額８億８千８百万円等があったものの、一方で税金等調整前中間純利益50億７千万円の計上、営業債務の増加額42億５百万円等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億５千７百万円（前年同期は15億２千５百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出４億２千５百万円、関係会社株式の取得による支出２億１千６百万円及び出資金の払込による支出１億９千６百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億４千９百万円（前年同期は５億４百万円の使用）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出７億円及び配当金の支払額３億３千８百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年８月14日付「2026年３月期　第１四半期決算短信」で公表いたしました予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,793

31,347

受取手形及び営業未収入金

12,064

12,673

有価証券

555

388

商品及び製品

1,172

1,168

仕掛品

2,489

2,173

原材料及び貯蔵品

100

123

未収入金

2,554

2,836

その他

1,278

1,490

貸倒引当金

△54

△44

流動資産合計

47,953

52,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,101

4,337

土地

875

875

その他（純額）

831

844

有形固定資産合計

5,808

6,057

無形固定資産

 

 

のれん

389

359

その他

561

585

無形固定資産合計

950

945

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,071

5,064

繰延税金資産

1,102

869

その他

954

1,254

貸倒引当金

△0

－

投資その他の資産合計

6,128

7,188

固定資産合計

12,887

14,191

資産合計

60,841

66,350

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

12,004

16,204

１年内返済予定の長期借入金

45

43

１年内償還予定の社債

30

20

未払法人税等

989

1,623

契約負債

3,665

3,159

賞与引当金

229

91

役員賞与引当金

44

－

従業員株式給付引当金

33

32

その他

5,073

3,570

流動負債合計

22,116

24,745

固定負債

 

 

社債

60

50

長期借入金

146

126

役員株式給付引当金

128

109

退職給付に係る負債

1,216

1,230

その他

51

47

固定負債合計

1,603

1,562

負債合計

23,720

26,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,284

2,284

利益剰余金

32,548

35,467

自己株式

△2,841

△3,479

株主資本合計

33,579

35,859

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

476

980

為替換算調整勘定

315

259

退職給付に係る調整累計額

83

77

その他の包括利益累計額合計

875

1,317

非支配株主持分

2,666

2,864

純資産合計

37,120

40,042

負債純資産合計

60,841

66,350

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収入

37,235

40,205

営業原価

32,042

32,522

営業総利益

5,193

7,683

販売費及び一般管理費

3,249

2,727

営業利益

1,944

4,955

営業外収益

 

 

受取利息

7

30

受取配当金

5

6

持分法による投資利益

74

－

施設利用料収入

3

12

その他

34

16

営業外収益合計

125

65

営業外費用

 

 

為替差損

38

23

その他

22

6

営業外費用合計

61

29

経常利益

2,008

4,991

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

76

その他

3

3

特別利益合計

3

79

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

109

－

関係会社株式評価損

200

－

事業構造改革費用

855

－

特別損失合計

1,164

－

税金等調整前中間純利益

846

5,070

法人税等

314

1,546

中間純利益

532

3,523

非支配株主に帰属する中間純利益

371

265

親会社株主に帰属する中間純利益

160

3,258

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

532

3,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

139

504

為替換算調整勘定

89

△56

退職給付に係る調整額

△5

△5

その他の包括利益合計

224

441

中間包括利益

756

3,965

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

385

3,700

非支配株主に係る中間包括利益

371

265

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

846

5,070

減価償却費

270

326

のれん償却額

29

29

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△17

△10

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△4

△44

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

20

42

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△171

5

受取利息及び受取配当金

△13

△36

持分法による投資損益（△は益）

△74

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△76

投資有価証券評価損益（△は益）

109

－

関係会社株式評価損

200

－

営業債権の増減額（△は増加）

△4,180

△601

棚卸資産の増減額（△は増加）

△166

268

営業債務の増減額（△は減少）

3,106

4,205

未払消費税等の増減額（△は減少）

△254

471

未収入金の増減額（△は増加）

△944

△351

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△486

△207

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,913

△1,711

その他

2,795

△1,021

小計

3,979

6,358

利息及び配当金の受取額

13

36

利息の支払額

△3

△1

法人税等の支払額

△396

△888

法人税等の還付額

116

68

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,709

5,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△283

△93

定期預金の払戻による収入

791

107

有形固定資産の取得による支出

△1,108

△425

無形固定資産の取得による支出

△139

△73

有価証券の売却による収入

－

133

投資有価証券の取得による支出

△50

△49

投資有価証券の売却による収入

－

78

関係会社株式の取得による支出

－

△216

関係会社株式の売却による収入

10

－

出資金の払込による支出

－

△196

敷金及び保証金の差入による支出

△27

△110

敷金及び保証金の回収による収入

3

－

貸付金の回収による収入

37

39

その他

△757

△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,525

△857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△31

△22

社債の償還による支出

△20

△20

自己株式の取得による支出

△0

△700

配当金の支払額

△339

△338

非支配株主への配当金の支払額

△108

△66

その他

△4

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504

△1,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

53

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,733

3,567

現金及び現金同等物の期首残高

29,692

27,466

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,425

31,034

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（税金費用の計算方法の変更)

税金費用につきましては、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当社及び一部の連結子会社において、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・ＣＭ

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

16,996

－

－

16,996

－

16,996

ファンクラブ・商品売上収入

7,425

－

－

7,425

－

7,425

音楽収入

－

4,382

－

4,382

－

4,382

映像収入

－

4,937

－

4,937

－

4,937

その他音楽・映像収入

－

164

－

164

－

164

出演・ＣＭ収入

－

－

3,329

3,329

－

3,329

顧客との契約から生じる収益

24,421

9,484

3,329

37,235

－

37,235

外部顧客への営業収入

24,421

9,484

3,329

37,235

－

37,235

セグメント間の内部営業収入又は振替高

409

42

0

453

△453

－

計

24,831

9,527

3,330

37,688

△453

37,235

セグメント利益

551

948

444

1,944

－

1,944

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・ＣＭ

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

17,008

－

－

17,008

－

17,008

ファンクラブ・商品売上収入

10,770

－

－

10,770

－

10,770

音楽収入

－

3,346

－

3,346

－

3,346

映像収入

－

5,420

－

5,420

－

5,420

その他音楽・映像収入

－

89

－

89

－

89

出演・ＣＭ収入

－

－

3,570

3,570

－

3,570

顧客との契約から生じる収益

27,778

8,856

3,570

40,205

－

40,205

外部顧客への営業収入

27,778

8,856

3,570

40,205

－

40,205

セグメント間の内部営業収入又は振替高

360

13

37

411

△411

－

計

28,138

8,870

3,608

40,617

△411

40,205

セグメント利益

3,182

1,049

723

4,955

－

4,955

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式432,000株を取得いたしました。

当該自己株式の取得及び「役員報酬ＢＩＰ信託」からの自己株式の交付等により、当中間連結会計期間において自己株式が638百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が3,479百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。