１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、米国における金利動向や欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。さらに、地政学的リスクの長期化や国際的なサプライチェーン再編の動きも続いており、企業の投資判断に慎重さが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは依然として高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
そのような環境下において持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しました。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社の事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこでまずは、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度の３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしています。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めます。
営業活動においては、ＣＶＣ出資先（株式会社バカン、株式会社Payke）との協業を開始し、多くのお客様に関心をいただいております。協業を通じて、顧客深耕、顧客基盤の拡大、および新規ビジネスの創出を進めております。また、当社は個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付・契約システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせて販売できる唯一のパッケージベンダーであることから、マーケットにおいて高い競争力を有しております。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査時間の短縮に貢献しております。さらに、2024年６月にリリースした新システム「サービサーＴＣＳ（延滞債権管理システム）」のＷｅｂ版が、既存のお客様のリプレイス需要獲得につながっております。加えて、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が労働人口の減少に伴う人材不足を解消に、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売が経済産業省によるキャッシュレス政策の推進にそれぞれ貢献しております。受注に関しては、地方自治体システム標準化に関する予算が確定し、計画通り受注できたことの影響を受け、受注高は9,963百万円（前年同期比106.9％）、受注残は17,036百万円（前年同期比104.5％）といずれも前年同期を上回りました。
業績においては、中間連結会計期間の既存事業につきましては、概ね計画通りとなっておりますが、株式会社アイセルとの資本業務提携の進捗が遅れたことにより会計連結時期が2025年10月になったことで、売上高は計画を下回っております。販管費は、2025年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資および研究開発に注力した結果、2,246百万円（前年同期比109.7％）と増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,222百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は1,156百万円（前年同期比76.4％）、経常利益は1,254百万円（前年同期比79.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は988百万円（前年同期比93.3％）と減収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
受注高に関して、基幹事業である個人ローン業務支援システムなどの金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改については計画通り順調に推移いたしました。また、公共分野において地方自治体のシステム標準化における受注高が好調に推移いたしました。売上高については、金融機関向けのソフト開発の販売が順調に推移いたしましたが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売において、一部の商流（顧客先）の変更に伴う影響を受け、減少いたしました。その結果、受注高は6,660百万円（前年同期比121.0％）、売上高は4,623百万円（前年同期比89.4％）、セグメント利益は501百万円（前年同期比69.8％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加対応に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は3,302百万円（前年同期比86.6％）、売上高は4,599百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は656百万円（前年同期比82.5％）となりました。
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は23,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。流動資産は17,763百万円となり、697百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が945百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,041百万円、有価証券が602百万円減少したことなどです。固定資産は6,051百万円となり、559百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が242百万円、有形固定資産が204百万円、無形固定資産が108百万円増加したことなどです。
当中間連結会計期間末の負債合計は4,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円減少いたしました。流動負債は3,977百万円となり、534百万円減少いたしました。主な原因は、買掛金が468百万円減少したことなどです。固定負債は373百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は19,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて418百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により988百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払いにより672百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から81.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,029百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は1,641百万円（前年同期比99.2％）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,367百万円、売上債権の減少額1,066百万円、減価償却費165百万円、主な減少要因は法人税等の支払額447百万円、仕入債務の減少額468百万円、投資有価証券売却益112百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は948百万円（前年同期比55.5％）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入162百万円、有価証券の減少額102百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出239百万円、貸付けによる支出162百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は597百万円（前年同期比56.0％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額672百万円です。
通期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました予想からの修正はございません。
なお、業績予想は公表時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)セグメント利益の調整額△1,076千円は、セグメント間取引消去です。
（重要な後発事象）
(株式追加取得による子会社化)
2025年10月１日付で当社と当社の持分法適用会社である株式会社アイセルおよび株式会社アイセルの株主である株式会社シースリーアイとの間で、資本業務提携契約を締結しました。また、同日付で株式会社シースリーアイとの間で株式譲渡契約を締結し、株式会社アイセルの株式を24.18％取得しました。これにより、第３四半期より株式会社アイセルは、当社の連結子会社となります。また、株式会社アイセルの完全子会社である株式会社ファーストステップおよびブレーン・アシスト株式会社は、第３四半期より当社の孫会社となります。
①被取得企業の概要
②企業結合を行う理由
当社は、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。
また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。
当社は、現時点で株式会社アイセルの発行済株式31株(保有割合20.26％)を既に保有し、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルを連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。
③企業結合日
2025年10月１日
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取得株式の数、取得対価および取得後の持分比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26％)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18％)
取得後の議決権比率 44.44％
取得対価 239,575千円
⑥株式取得の相手会社の名称
株式会社シースリーアイ
⑦支払資金の調達方法
自己資金
⑧発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。