○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界的な金利の高止まりやエネルギー価格の上振れ・変動リスク、円安圧力の継続に加え、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）は148,483戸（前年同期比14.4％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は95,055戸（前年同期比16.0％減）、分譲住宅（一戸建て）は53,428戸（前年同期比11.5％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。

こうした環境下においても当社グループは、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画に基づき、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を進めております。計画２年目となる当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を継続いたしました。

地盤事業においては、ハウスワランティ社の子会社化を完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用に向けた体制整備や社内改革を進めております。両社のノウハウやシステムの標準化、業務プロセスの再設計を進めることで、今後のシナジー最大化に向けた基盤づくりを着実に進展させております。

さらに、新たに拡大が進むエネルギーインフラ分野では、系統用蓄電所建設における地盤サービス提供を開始し、安定収益基盤の確立に向けた実績形成を進めております。

BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。

当社グループは、こうした取り組みを通じて中期経営計画初年度の成果をさらに発展させ、選択と集中を一層加速させる重要なフェーズと位置づけ、持続的な企業価値の向上に向けた施策を推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,538,766千円（前年同期比72.6%増）、営業利益は6,364千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は4,429千円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は16,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,486千円）となりました。

売上高は大幅に増加した一方で、統合対応やシステム整備等の先行的な費用計上により、利益面では減少を示しましたが、中長期的な収益基盤の強化につながる投資期と位置づけております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤事業＞

当中間連結会計期間の売上高は1,404,509千円（前年同期比92.4％増）、セグメント利益158,450千円（前年同期比50.5％増）となりました。

ハウスワランティ社との統合効果により、取引顧客数の増加から、売上高は大幅な伸びを示しました。

引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を図り、持続的な売上成長と利益率の改善を推進してまいります。

また、系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。

＜BIM Solution事業＞

当中間連結会計期間の売上高は134,257千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失2,163千円（前年同期はセグメント損失7,307千円）となりました。

BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。

今後は技術力強化と外部連携を通じて受注拡大を図り、グループ全体の収益牽引役としての成長を目指してまいります。

＜その他＞

該当事項はありません。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間における財政状態は以下のとおりであります。

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間の資産合計は2,004,324千円となり、前連結会計年度末に比べ519,908千円増加いたしました。流動資産は1,313,023千円となり、前連結会計年度末に比べ75,113千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が251,213千円減少、売掛金が181,179千円増加、前払費用が93,692千円増加、未収入金が89,108千円減少したことによるものであります。固定資産は691,300千円となり、前連結会計年度末に比べ595,021千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが18,125千円増加、のれんが534,324千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が15,683千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間の負債合計は780,280千円となり、前連結会計年度末に比べ488,901千円増加いたしました。流動負債は460,885千円となり、前連結会計年度末に比べ171,506千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,255千円増加、短期借入金が75,004千円増加したことによるものであります。固定負債は319,394千円となり、前連結会計年度末に比べ317,394千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が312,400千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間の純資産合計は1,224,043千円となり、前連結会計年度末に比べ31,007千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失16,729千円の計上、自己株式が41,705千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は570,467千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果、獲得した資金は27,262千円（前年同期は81,047千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,080千円、のれん償却費35,621千円、売上債権の増加176,658千円、前払費用の増加63,108千円、未収入金の減少97,213千円、仕入債務の減少34,565千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は329,152千円（前年同期は20,416千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,779千円、子会社株式取得による支出250,000千円、事業譲受による支出50,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は59,223千円（前年同期は74,993千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13,489千円、長期借入金の返済による支出24,996千円、短期借入金による収入100,000千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は、概ね予想通りに推移しているため、2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月14日公表の数値から変更しておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が49,997千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が78,234千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式78,500株の取得を行いました。この結果、自己株式は13,489千円増加いたしました。

また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838千円増加、自己株式は55,195千円減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が41,705千円減少し、自己株式が123,033千円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において612,609千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は534,323千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するため、株式会社ハウスワランティを連結子会社化することといたしました。

また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日（みなし取得日）

2025年４月22日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

242,180千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。