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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（売上高）
2026年卒業予定者の大卒求人倍率は1.66倍となり、2025年卒の1.75倍と比較して0.09ポイント低下いたしました。これにより、2023年卒以降3年連続で続いていた上昇基調は、低下に転じたことになりますが、企業の新卒採用に対する意欲は依然として高い水準を維持しております。（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。また、就職活動の状況について、2026年卒の就職内定率（2025年10月１日時点）は、93.9％（前年比2.0ポイント減）と概ね前年と同水準で推移しています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ 「就職プロセス調査」）。また、インターンシップを介した早期接触や選考が活発化しており、2026年卒の就活スケジュールも、前年同様に早期化していることがうかがえます。
一方、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は2.1万社（前年同期比12.9％増）、OfferBox2026年卒学生登録数（累積）は23.4万人（同12.6％増）、2027年卒学生登録数（累積）は13.6万人（同23.0％増）となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,391,430千円（前年同期比15.5％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は7,211人（同10.6％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2027年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,673,835千円（前年同期比19.4％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加していますが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は451,679千円（前年同期比1.2％減）となりました。
eF-1G（適性検査）
適性検査の新規利用企業は順調に増加し、受検数も堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は140,446千円（前年同期比12.6％増）となりました。
その他
新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれており、着実に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は125,469千円（前年同期比45.1％増）となりました。
（営業損失）
サービス規模拡大のための人的投資や早期化トレンドから2027卒学生の獲得のためにプロモーション関連に先行投資しております。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は100,034千円（前年同期は営業損失48,474千円）となりました。
（経常損失）
銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は97,635千円（前年同期は経常損失48,777千円）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純損失）
税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,700千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は68,934千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61,841千円）となりました。
（中間連結会計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が77.8％（2025年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第１四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
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2025年３月期 |
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上高（千円） |
788,090 |
1,281,571 |
1,538,062 |
1,476,726 |
5,084,450 |
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構成比（％） |
15.5 |
25.2 |
30.3 |
29.0 |
100.0 |
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営業利益（千円） |
△305,017 |
256,543 |
516,001 |
110,975 |
578,502 |
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,349,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,525,963千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が852,700千円増加したこと、前払費用が382,687千円増加したこと等によります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は4,001,052千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,275千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,938,246千円増加した一方で、未払金が146,361千円減少したこと等によります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,348,570千円となり、前連結会計年度末に比べ47,311千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失が68,934千円となったこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ552,700千円増加し、当中間連結会計期間末には3,062,123千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,286,091千円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に契約負債の増加額が1,938,246千円の一方で、その他の増加額が538,880千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は567,618千円（前年同期比202.2％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165,772千円（前年同期は91,794千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出166,595千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,509,422 |
3,362,123 |
|
売掛金及び契約資産 |
117,460 |
216,408 |
|
前払費用 |
229,457 |
612,145 |
|
その他 |
10,444 |
2,384 |
|
流動資産合計 |
2,866,785 |
4,193,061 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
31,630 |
20,579 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
40,806 |
34,005 |
|
ソフトウエア |
545,192 |
579,496 |
|
その他 |
97,189 |
165,283 |
|
無形固定資産合計 |
683,188 |
778,785 |
|
投資その他の資産 |
242,055 |
357,197 |
|
固定資産合計 |
956,874 |
1,156,562 |
|
資産合計 |
3,823,660 |
5,349,623 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
291,615 |
179,214 |
|
未払金 |
395,756 |
249,395 |
|
未払法人税等 |
46,034 |
18,750 |
|
契約負債 |
1,199,303 |
3,137,549 |
|
その他 |
349,591 |
325,874 |
|
流動負債合計 |
2,282,300 |
3,910,783 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
129,203 |
75,009 |
|
資産除去債務 |
15,197 |
15,260 |
|
その他 |
1,075 |
－ |
|
固定負債合計 |
145,476 |
90,269 |
|
負債合計 |
2,427,777 |
4,001,052 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
672,330 |
683,158 |
|
資本剰余金 |
550,088 |
560,916 |
|
利益剰余金 |
173,648 |
104,713 |
|
自己株式 |
△184 |
△216 |
|
株主資本合計 |
1,395,882 |
1,348,570 |
|
純資産合計 |
1,395,882 |
1,348,570 |
|
負債純資産合計 |
3,823,660 |
5,349,623 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
2,069,661 |
2,391,430 |
|
売上原価 |
213,406 |
273,430 |
|
売上総利益 |
1,856,255 |
2,117,999 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,904,730 |
2,218,033 |
|
営業損失（△） |
△48,474 |
△100,034 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
174 |
3,129 |
|
助成金収入 |
1,330 |
283 |
|
受取手数料 |
184 |
437 |
|
その他 |
350 |
215 |
|
営業外収益合計 |
2,040 |
4,066 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,654 |
1,033 |
|
株式交付費 |
684 |
447 |
|
その他 |
3 |
187 |
|
営業外費用合計 |
2,342 |
1,668 |
|
経常損失（△） |
△48,777 |
△97,635 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△48,777 |
△97,635 |
|
法人税等 |
13,063 |
△28,700 |
|
中間純損失（△） |
△61,841 |
△68,934 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△61,841 |
△68,934 |
|
中間包括利益 |
△61,841 |
△68,934 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△61,841 |
△68,934 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△48,777 |
△97,635 |
|
減価償却費 |
67,652 |
96,373 |
|
のれん償却額 |
6,801 |
6,801 |
|
支払利息 |
1,654 |
1,033 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△116,597 |
△98,947 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,556,623 |
1,938,246 |
|
その他 |
△383,377 |
△538,881 |
|
小計 |
1,083,978 |
1,306,990 |
|
利息及び配当金の受取額 |
176 |
2,467 |
|
利息の支払額 |
△1,659 |
△1,033 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△54,582 |
△22,333 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,027,912 |
1,286,091 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△300,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△664 |
△2,229 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△169,453 |
△181,961 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△18,600 |
△72,496 |
|
差入保証金の回収による収入 |
859 |
14,688 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△25,619 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△187,858 |
△567,618 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△207,488 |
△166,595 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
509 |
3,711 |
|
その他 |
△1,227 |
△2,888 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
91,794 |
△165,772 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
931,848 |
552,700 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,164,680 |
2,509,422 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,096,528 |
3,062,123 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。