○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られる一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げなど、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートさせました。「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成に注力しています。あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。さらに、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」を事業戦略の三本柱に据え、企業価値の持続的な向上を目指しております。海外事業拡大においては、関税の影響はあるものの、昨年度より新たに連結化したFSNL Private Ltd.では、取扱量の拡大と効率化に加え、PMIも概ね予定通り進捗しており、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。今後も更なる成長に向け、オペレーションの高度化や新規領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や米国向け貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は1,793億22百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は125億88百万円（同4.7％増）、経常利益は125億56百万円（同3.6％増）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期での政策保有株式の処分影響等もあり81億27百万円（同16.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、鉄鋼関連におけるインド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連（食品）における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、生活産業関連（生活）での空調機改装案件等の取扱量増加があり、売上高は1,165億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、125億92百万円（同8.5％増）となりました。

②国内物流事業

生活産業関連（定温）における取扱量の増加、生活産業関連（物流）における適正単価の収受や住宅商品等の取扱量の増加により、売上高は281億円（前年同期比2.4％増）となりました。

利益は増収効果に加え、収益改善に努めた結果、18億94百万円（同6.8％増）となりました。

③国際物流事業

米国向け貨物取扱量減といった減収要因はあるものの、カナダ子会社連結化の効果や大型案件の受注、海外現地での取扱量の増加等により、売上高は346億11百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益は、米国向け貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず21億６百万円（同11.2％減）となりました。

注※　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

Ⅰ．資産、負債及び純資産の状況

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は2,895億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少しました。

②流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,367億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が48億81百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億12百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,528億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が19億80百万円増加したこと、土地が19億77百万円増加したこと、建物及び構築物が８億79百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は591億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億62百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億25百万円減少したこと、短期借入金が12億74百万円増加したこと、未払費用が９億99百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は771億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が21億36百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は1,532億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が49億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が７億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が31億７百万円減少したこと等によるものです。

Ⅱ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は121億58百万円（前年同期比11億14百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が120億46百万円あったこと、減価償却費が47億22百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億92百万円あったこと、売上債権の増加額が17億33百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は105億90百万円（前年同期比80億53百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が80億28百万円、定期預金の増加額が10億86百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が８億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億17百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は64億59百万円（前年同期比37億６百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が50億円あったこと、配当金の支払いによる支出が32億37百万円あったこと、長期借入れによる収入が26億80百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による減少額８億90百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より57億82百万円減少した結果、569億21百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表しました通期の連結業績予想を修正しております。

　上期実績を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益の通期業績予想を修正しております。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初業績予想からの修正はございません。

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想(Ａ)	367,000	22,000	21,500	14,500	273.17
今回修正予想(Ｂ)	355,000	22,500	22,500	14,500	273.17
増減額（Ｂ－Ａ）	(12,000)	500	1,000	0	0
増減率（％）	△3.3	2.3	4.7	0	0
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	344,987	21,385	21,295	14,050	264.81

（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき2026年３月期の配当につきましては１株当たり110円の配当（うち中間配当55円、期末配当55円）を予定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,398	61,517
受取手形、売掛金及び契約資産	67,072	68,085
未成工事支出金	22	150
貯蔵品	2,243	2,314
その他	5,511	5,691
貸倒引当金	△1,119	△1,055
流動資産合計	140,129	136,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	129,599	129,617
減価償却累計額	△84,169	△85,066
建物及び構築物（純額）	45,429	44,550
機械装置及び運搬具	62,033	62,288
減価償却累計額	△47,007	△47,528
機械装置及び運搬具（純額）	15,025	14,760
土地	44,043	46,020
リース資産	6,159	6,637
減価償却累計額	△3,194	△3,359
リース資産（純額）	2,965	3,278
建設仮勘定	1,339	1,810
その他	12,546	12,570
減価償却累計額	△9,053	△9,239
その他（純額）	3,493	3,330
有形固定資産合計	112,296	113,751
無形固定資産
のれん	2,595	2,326
その他	4,250	4,392
無形固定資産合計	6,846	6,718
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	14,986
長期貸付金	231	214
繰延税金資産	5,845	5,941
退職給付に係る資産	639	711
その他	10,903	10,699
貸倒引当金	△195	△177
投資その他の資産合計	30,429	32,375
固定資産合計	149,573	152,846
資産合計	289,702	289,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,247	14,522
短期借入金	6,190	7,465
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,093	1,049
役員賞与引当金	414	101
未払費用	15,133	16,133
未払法人税等	3,262	3,662
訴訟損失引当金	－	530
その他	15,589	15,706
流動負債合計	63,932	59,170
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	4,115	6,252
リース債務	2,473	2,246
繰延税金負債	668	574
再評価に係る繰延税金負債	1,118	1,111
退職給付に係る負債	20,604	20,828
役員退任慰労金引当金	91	83
長期未払金	625	620
資産除去債務	3,207	3,251
その他	2,441	2,163
固定負債合計	75,346	77,132
負債合計	139,278	136,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,937	1,977
利益剰余金	140,453	145,358
自己株式	△6,342	△6,298
株主資本合計	137,772	142,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,662	5,439
土地再評価差額金	△5,502	△5,518
為替換算調整勘定	8,274	5,166
退職給付に係る調整累計額	1,568	1,524
その他の包括利益累計額合計	9,003	6,612
非支配株主持分	3,648	3,873
純資産合計	150,424	153,247
負債純資産合計	289,702	289,549

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	169,689	179,322
売上原価	148,585	156,812
売上総利益	21,103	22,510
販売費及び一般管理費	9,084	9,921
営業利益	12,019	12,588
営業外収益
受取利息	109	264
受取配当金	215	217
その他	270	264
営業外収益合計	595	746
営業外費用
支払利息	147	307
持分法による投資損失	22	113
為替差損	228	249
その他	99	108
営業外費用合計	498	779
経常利益	12,116	12,556
特別利益
固定資産売却益	12	30
投資有価証券売却益	1,911	25
特別利益合計	1,923	55
特別損失
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
訴訟損失引当金繰入額	－	530
火災損失	360	－
特別損失合計	389	565
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
法人税、住民税及び事業税	3,760	4,047
法人税等調整額	△100	△498
法人税等合計	3,660	3,548
中間純利益	9,989	8,497
非支配株主に帰属する中間純利益	267	370
親会社株主に帰属する中間純利益	9,722	8,127

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,989	8,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△432	773
為替換算調整勘定	3,288	△3,113
退職給付に係る調整額	22	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△98
その他の包括利益合計	2,992	△2,490
中間包括利益	12,982	6,006
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,717	5,751
非支配株主に係る中間包括利益	265	255

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
減価償却費	4,201	4,722
のれん償却額	120	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△54
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	173
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	1	△8
受取利息及び受取配当金	△324	△482
支払利息	147	307
為替差損益（△は益）	254	119
持分法による投資損益（△は益）	22	113
固定資産売却益	△12	△30
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,911	△25
火災損失	360	－
売上債権の増減額（△は増加）	△174	△1,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△220
その他の資産の増減額（△は増加）	△330	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,482	△193
その他の負債の増減額（△は減少）	△97	142
その他	△87	87
小計	14,143	15,457
利息及び配当金の受取額	333	488
利息の支払額	△147	△280
火災損失の支払額	△10	△215
法人税等の支払額	△3,274	△3,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,043	12,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	153	△1,086
短期貸付金の純増減額（△は増加）	18	14
有形固定資産の取得による支出	△3,786	△8,028
有形固定資産の売却による収入	93	114
無形固定資産の取得による支出	△372	△662
投資有価証券の取得による支出	△12	△217
投資有価証券の売却による収入	1,911	57
長期貸付けによる支出	△0	△3
長期貸付金の回収による収入	3	4
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△840
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160	－
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	△368	－
その他	△17	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,536	△10,590

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	1,320
社債の償還による支出	－	△5,000
長期借入れによる収入	15	2,680
長期借入金の返済による支出	△237	△1,434
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,174	△3,237
非支配株主への配当金の支払額	△12	△51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△397	△436
非支配株主からの払込みによる収入	307	21
その他	△236	△323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,753	△6,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	761	△890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,515	△5,782
現金及び現金同等物の期首残高	68,114	62,704
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	351	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	74,981	56,921

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	－	169,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	796	79	1,382	434	1,816	△1,816	－
計	109,529	28,226	33,295	171,051	454	171,506	△1,816	169,689
セグメント利益又は損失（△）	11,605	1,773	2,371	15,750	△77	15,673	△3,654	12,019

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	－	179,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	529	892	79	1,501	494	1,996	△1,996	－
計	117,113	28,993	34,690	180,797	521	181,318	△1,996	179,322
セグメント利益又は損失（△）	12,592	1,894	2,106	16,594	△52	16,541	△3,952	12,588

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）