○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社が事業を展開する日本国内におけるアサイーの需要は盛り上がりを継続しており、当中間会計期間においても顕著に表れております。2019年にアマゾン日本移民90周年を機に記念日登録したアサイーの日は、2025年が日本ブラジル外交関係樹立130周年である記念すべき年であることから「アサイーフェス2025」と題し、渋谷北谷公園を開催地にオープンイベントを開催いたしました。「アサイーをもっと知ってもっと好きになる」をテーマに、日常へ定着を見せるアサイーのさらなる魅力を発信し、当社が創業以来軸としているアグロフォレストリー(森をつくる農業)への注目を集め、2025年11月にブラジル国ベレンで開催されるCOP30に向けた認知を加速させるきっかけを生み出しました。

また、24時間好きな時に好きな商品を購入でき、無人店舗としての役割を担う自動販売機施策や、アサイーの定着化が進む過程で生まれた新規消費者へのアプローチとして「国内TikTokShop」、円安市況下での為替リスクを低減させ、さらなる需要獲得を狙う「中国TikTok(Douyin)ライブコマース」のSNSを活用した施策など、国内だけではなく海外をターゲットに含めた取り組みを開始しております。

結果として、前年同期比で売上高は増収、営業利益、経常利益及び中間純利益は増益し、過去最高水準の業績達成に向けて進行しております。

 

<業績の概況>

売上高は前中間会計期間より933,455千円増加し2,058,528千円(前年同期比183.0%)、売上総利益は前中間会計期間より440,427千円増加し837,442千円(前年同期比210.9%)、営業利益は前中間会計期間より186,751千円増加し254,745千円となり、当中間会計期間において増収、利益の黒字拡大を達成いたました。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

当中間会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

増減額

増減率

売上高

1,125,073

2,058,528

933,455

83.0%

売上原価

728,059

1,221,086

493,027

67.7%

売上総利益

397,014

837,442

440,427

110.9%

販売費及び

一般管理費

329,019

582,696

253,676

77.1%

営業利益

67,994

254,745

186,751

174.6%

経常利益

66,175

242,004

175,828

165.7%

中間純利益

54,258

204,723

150,464

177.3%

 

 売上高に関しては、アサイー関連商品の好調が引き続き前年同期比183.0%と伸長いたしました。

 主にアサイー関連商品が引き続き好調であり、大手外食企業での定番メニュー化及び原料採用が進み、メニューコラボの新規引き合いが増加しております。リテールではアサイートレンドをより日常への定着化を図るべく、ヨーグルト×アサイーの提案キャンペーンにて露出を促進した結果、当社商品を導入する店舗の増加にもつながりました。

 今後も拡大を見せる予測がある国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販と、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

 

 売上原価につきましては、在庫過多とならないよう生産数および仕入数をコントロールし、また在庫の期限切れや劣化によるロスが生まれない管理体制および仕入コストの管理体制の強化により、前年同期売上高増減率82.9%に対して、対前年売上原価増減率は67.7%に留めております。

 

 売上総利益につきましては、売上高の増加に伴う増収及び売上原価の一定率内での管理抑制により、837,442千円(前年同期比210.9%)と大幅に増加いたしました。

 

 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の上昇に比例した費用発生により253,676千円の増加となりましたが、中でも当社の事業性質上代表的な変動費である物流コスト(倉庫料、荷造運賃発送費)は対前年比117,943千円の増加に留めております。物流・運送業界の2024年問題やエネルギー価格高騰によって依然としてコスト上昇が続く中でも、在庫回転率を改善する取り組みにより倉庫料の圧縮および配送効率を考慮した出荷対応の取り組みによる荷造運賃発送費の管理によって一定の率内に抑えることができております。

 

 結果として、営業利益は254,745千円(前年中間会計期間は営業利益67,994千円)、経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差損2,058千円を計上及び資金調達費用10,000千円を計上し242,004千円(前年同期は経常利益66,175千円)、中間純利益は204,723千円(前中間会計期間は中間純利益54,258千円)となりました。

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

増減額

増減率

リテール事業部門

470,814

990,369

519,554

110.4%

業務用事業部門

494,515

852,346

357,831

72.4%

DM事業部門(注)

156,442

215,812

59,369

37.9%

海外事業部門

3,300

△3,300

合計

1,125,073

2,058,528

933,455

83.0%

(注) ダイレクトマーケティング事業部門

 

①リテール事業部門

 若者世代の健康やダイエット意識の高まりによって、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が引き続き注目されており、当社は「#おうちでアサイーボウルしよう」をテーマとして、嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、アサイーボウルのベースとして自分好みのトッピングでカスタムする楽しさや、家庭で手軽にカフェや専門店で食べられるような本格アサイーボウルを作り日常的に食べられる環境を提供してまいりました。

 家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進してアサイーを日常へ定着させる取り組みとしてフルッタアサイーシリーズを使用したアサイー×ヨーグルトの施策を展開しております。材料を揃えたり、アサイーをペースト状にすることなく、「注ぐだけ」「混ぜるだけ」といった手軽さを強調しつつ、アサイーとヨーグルトのどちらも美容や健康を意識するユーザーに支持されていることをきっかけとして、アサイー需要の拡大と「森をつくる農業」であるアグロフォレストリー産のアサイーをさらに身近な存在とすべく展開を行ってまいります。

 この結果、リテール事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して519,554円増加し、990,369千円(前年同期比210.4%)となりました。

 

②業務用事業部門

 外食向け原料販売では、継続した採用導入が進み売上高前年同期比152.3%と大きく伸長いたしました。

 株式会社FOUR SEEDS FOOD EXPRESSが運営するハワイアンテイストのグルメバーガー&サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」の夏バージョンにリニューアルされた「アサイーボウル」や、モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスが運営する「モスバーガー&カフェ」では「デザートシェイク アサイー」が展開され、季節に合わせた各商品にアサイーが導入される結果となりました。

 コロワイドグループが運営する「かっぱ寿司」では、当社の濃厚なアサイーを使用した「アサイースイーツ」の第4弾として、アサイー×アセロラの「まぜまぜスムージー風」シリーズの新メニューが加わりました。また、同社では「アサイーの日」を記念した特別メニューとして、「サステナスイーツ・ミニアサイーボウル」のアサイーアイスが2倍になった特別仕様を展開いたしました。アグロフォレストリー栽培による原料の使用を通してCO2の削減に貢献する取り組みに対して、主旨が理解され、他社とのコラボレーションを生み出すほどに広がりを見せております。

メーカー向け原料販売については、自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー5倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。当社のアサイーが高品質・高濃度であることや、「責任ある調達(サステナブル調達)」に対応した付加価値型原料であることを武器として拡大を進めた結果、前年同期比604.0%とこちらも大きく伸長しております。

 この結果、業務用事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して357,831千円増加し、852,346千円(前年同期比172.4%)となりました。

 

③DM事業部門

 ECチャネルにおいては、商品をお得にお届けする継続購入が可能な自社ECサイトの売上高は前年同期比110.7%と伸長いたしました。お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を7日間セットにした「お家でアサイーボウル7パック」や、自分好みにカスタムを楽しみたいユーザー層に好評の冷凍アサイーピューレが引き続き売上高を牽引し大きく貢献しております。

 この結果、DM事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前年中間会計期間と比較して59,369千円増加し、215,812千円(前年同期比137.9%)となりました。

 今後、BtoCに向けた戦略として国内「TikTok Shop」とアサイーボウルの無人店舗となる冷凍自動販売機の2点を主軸に展開してまいります。国内「TikTok Shop」は売れるネット広告社グループと戦略提携を締結し、国内市場において「アサイー」を日常生活へと定着化させ、国内アサイー市場の当社シェア拡大を狙う戦略の一つであります。「TikTok Shop」は2024年に世界GMV約326億米ドル(推定5兆円超)を達成し、前年比で倍増する“最速成長型ECプラットフォーム”として注目を集めており、国内「TikTok Shop」市場は2025年に3,000億円、2026年には1兆円超へ拡大すると試算されております。(注1)SNSを活用したマーケティングを展開することで、新規ユーザーへの露出を強化し、同時にアサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーである当社のブランド力を活かした展開を拡大してまいります。

 冷凍自動販売機は2025年7月30日より販売を開始しておりますが、「アサイーフェス2025」での特別設置販売や当社の本社社屋前での設置による近隣住民及びZ世代などの日常利用層からの支持もあり、着実に売上高への貢献をはじめております。これまでオンラインストアや小売店、飲食店でしか購入できなかったアサイーボウルをはじめ、冷凍アサイーピューレやアイスを「24時間好きなタイミングで」「好きな当社商品を購入できる」特徴があります。初期投資や運営ランニングコストを抑えつつ、少ないスペースを有効活用して24時間収益化が可能であり、季節や設置場所のニーズに合わせた商品展開を容易に行える柔軟性を持ち、有人の店舗と比べ拡大展開が行いやすいことがメリットである自動販売機は、当社の無人店舗としての役割を担い、アサイーと親和性の高い健康志向のユーザーが好む飲食店での設置や、企業における福利厚生として設置、商業施設などでの気軽な購入方法及びフランチャイズとしての国内販売拡大を狙ってまいります。特に、フランチャイズでの展開拡大は中長期的な収益基盤を構築し、業績および企業価値の向上にも寄与する重要な戦略であると位置づけております。

(注1)国内TikTok Shop市場拡大の試算は売れるネット広告社グループによります。

 

④海外事業部門

 海外事業部門に関しては、当期は中間会計期間末時点で計上なしとなっておりますが、当社のカカオビジネスはCO2削減量の観点からも大きな役割を担っており、調達が進んでおります。当社の強みの1つである現地生産者と直接つながっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら、安定的な供給に向けて取り組みを行ってまいります。

 2025年は日本ブラジル友好交流130年を迎え、さらに11月は気候変動や持続可能性がテーマの国際会議であるCOP30が開催されます。今回アサイーの産地であるブラジル国パラ州のベレンが開催地となり、アグロフォレストリーへの注目が高まっております。成長投資の軸となっているアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォームは2025年11月6日にローンチをいたしました。アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、日本にアサイーを定着させるために20年以上尽力し、ブラジルと日本の絆を深めてきた当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

 また、2025年6月に公表いたしましたとおり、売れるネット広告社グループを通じてその子会社である株式会社売れる越境EC社との戦略的パートナーシップを締結し、取り組みが進んでおります。本パートナーシップにより中国『TikTok(Douyin)ライブコマース』を開始し、中国市場への本格参入を行います。中国は14億人超の巨大消費市場であり、世界最大級の購買ポテンシャルを誇り、健康志向・機能性食品のカテゴリでは二桁成長を維持しております。(注2)さらに中国『TikTok(Douyin)ライブコマース』を開始することによって「定番商品の中国市場定着」「新SKU・カテゴリ展開」「サブスクリプションモデル構築」といった中長期の成長ドライバーを創出することが期待され、当社の収益基盤のフィールド拡大、持続的な成長及び企業価値のさらなる向上には欠かせない取り組みであります。中国市場EC市場の成長を追い風に成功モデルを構築し、当社商品の品質の高さと日本のアサイーのパイオニア兼リーディングカンパニーとしてのブランド力を武器にアジア市場へと横展開していく見込みです。

(注2)※出所:iResearch「2023年中国ライブコマース業界研究報告」、JETRO「拡大する中国のライブコマース市場」(2024年4月10日)を参考に1元20円で計算。市場規模は年により変動します。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,908,776千円増加したことで、5,456,755千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,248,467千円、棚卸資産が361,778千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72,757千円減少したことで、519,259千円となりました。この主な要因は、仕入債務が106,382千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,981,534千円増加したことで、4,937,495千円となりました。この主な要因は中間純利益204,723千円の計上に加え、資本金が888,519千円増加し、資本準備金が64,497千円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において509,039千円資金を使用、投資活動において3,973千円資金を使用、財務活動において1,766,810千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ1,248,467千円増加し、当中間会計期間末は3,135,243千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は、509,039千円(前中間会計期間は359,429千円の使用)となりました。これは売上債権の増加10,599千円、たな卸資産の増加361,778千円及び前渡金の増加385,912千円があった一方で、仕入債務の減少106,382千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、3,973千円(前中間会計期間は587,632千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,601千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で獲得した資金は、1,766,810千円(前中間会計期間は793,755千円の獲得)となりました。これは資金調達費用の支払いによる支出10,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,776,816千円あったことによるものであります。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2025年5月15日付『2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)』でお知らせした業績予想から変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,886,776

3,135,243

売掛金

354,541

365,141

商品及び製品

675,825

1,039,263

原材料及び貯蔵品

319,734

318,074

その他

167,647

454,416

流動資産合計

3,404,526

5,312,138

固定資産

 

 

有形固定資産

2,533

3,593

無形固定資産

323

306

投資その他の資産

140,594

140,716

固定資産合計

143,452

144,616

資産合計

3,547,978

5,456,755

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

451,263

344,881

未払法人税等

59,680

55,002

その他

77,307

115,606

流動負債合計

588,252

515,490

固定負債

 

 

資産除去債務

3,764

3,768

固定負債合計

3,764

3,768

負債合計

592,017

519,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,890,580

2,779,099

資本剰余金

2,017,537

1,953,077

利益剰余金

△952,979

204,723

自己株式

△0

△5

株主資本合計

2,955,137

4,936,894

新株予約権

823

600

純資産合計

2,955,961

4,937,495

負債純資産合計

3,547,978

5,456,755

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,125,073

2,058,528

売上原価

728,059

1,221,086

売上総利益

397,014

837,442

販売費及び一般管理費

329,019

582,696

営業利益

67,994

254,745

営業外収益

 

 

受取利息

43

1,193

受取手数料

514

為替差益

1,170

その他

232

107

営業外収益合計

1,446

1,815

営業外費用

 

 

支払利息

1,389

2,490

社債利息

197

為替差損

2,058

資金調達費用

10,000

投資有価証券売却損

1,677

その他

6

営業外費用合計

3,264

14,556

経常利益

66,175

242,004

税引前中間純利益

66,175

242,004

法人税、住民税及び事業税

11,917

37,281

中間純利益

54,258

204,723

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

66,175

242,004

減価償却費

2,559

受取利息及び受取配当金

△43

△1,193

投資有価証券売却損益(△は益)

1,677

支払利息

1,389

2,490

社債利息

197

為替差損益(△は益)

72

5,330

資金調達費用

10,000

売上債権の増減額(△は増加)

△87,188

△10,599

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,909

△361,778

仕入債務の増減額(△は減少)

△89,878

△106,382

前渡金の増減額(△は増加)

△179,853

△385,912

その他

△72,825

135,983

小計

△355,366

△467,497

利息及び配当金の受取額

43

1,193

利息の支払額

△3,156

△3,880

法人税等の支払額

△950

△38,855

営業活動によるキャッシュ・フロー

△359,429

△509,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

589,104

有形固定資産の取得による支出

△3,601

敷金及び保証金の差入による支出

△1,100

保険積立金の積立による支出

△372

△372

投資活動によるキャッシュ・フロー

587,632

△3,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

△300,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,101,237

1,776,816

自己株式の取得による支出

△5

資金調達費用の支払いによる支出

△7,481

△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

793,755

1,766,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

△72

△5,330

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,021,885

1,248,467

現金及び現金同等物の期首残高

377,724

1,886,776

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,399,610

3,135,243

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当中間会計期間首株式数(株)

当中間会計期間

増加株式数(株)

当中間会計期間

減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

79,539,569

7,440,000

87,079,369

合計

79,539,569

7,440,000

87,079,369

(注)新株予約権の権利行使により7,440,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ888,519千円増加しております。また、2025年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金が826,022千円減少しております。この結果、当中間会計期間において資本金が888,519千円増加、資本準備金が64,497千円増加し、当中間会計期間末において資本金が2,779,099千円及び資本準備金が1,953,077千円となっております。

 

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1

当中間会計期間末残高

(千円)

当中間会計期間期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

提出会社

2023年第12回新株予約権

普通株式

18,240,000

7,440,000

10,800,000

324

2023年第13回新株予約権

普通株式

18,240,000

18,240,000

164

2023年第14回新株予約権

普通株式

18,700,000

18,700,000

112

合計

55,180,000

7,440,000

47,740,000

600

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2023年第12回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

(中間損益計算書に関する注記)

     ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

給料及び手当

53,467千円

74,312千円

業務委託費

37,401

92,232

運賃及び荷造費

82,336

129,235

販売促進費

6,816

15,805

 

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

1,399,610千円

3,135,243千円

現金及び現金同等物

1,399,610

3,135,243

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。