１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年4月から2025年9月までの半年平均で45万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年下期実績））
物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりました。
前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当中間連結会計期間にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、16,779百万円（前年同期比142百万円減、0.8％減）、営業利益は、689百万円（前年同期比276百万円増、66.9％増）、税引前中間利益は、667百万円（前年同期比276百万円増、70.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、436百万円（前年同期比166百万円増、61.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
＜ハルメク事業＞
当中間連結会計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進んでおりますが、一方で酷暑対応に苦戦したファッション商品の販売効率が悪化し、新店舗の出店コストが発生したことなどから減益となっております。
以上の結果、売上収益は13,522百万円（前年同期比395百万円増、3.0％増）、セグメント利益は598百万円（前年同期比58百万円減、9.0％減）となりました。
＜ことせ事業＞
当中間連結会計期間においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮し、前年同期比で増益（赤字幅縮小）を実現しております。
以上の結果、売上収益は3,397百万円（前年同期比644百万円減、15.9％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期比43百万円増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ200百万円増加し21,093百万円となりました。
流動資産は513百万円増加し、8,105百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加342百万円、営業債権の増加49百万円、棚卸資産の増加151百万円であります。
非流動資産は312百万円減少し、12,988百万円となりました。主な要因は使用権資産の減少269百万円、無形資産の減少116百万円、有形固定資産の増加53百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し12,678百万円となりました。
流動負債は242百万円増加し、9,161百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加450百万円、契約負債の減少230百万円であります。
非流動負債は260百万円減少し、3,516百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少269百万円であります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し8,414百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益436百万円の計上及び配当支払219百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、当初予想時点から大きく乖離しないものと考えており、2025年５月15日に公表いたしました2025年３月期決算短信に記載の連結業績予想から変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「ことせ事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約中間連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
当社は企業結合の際に、ことせ事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
⑥ その他調整額
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
（３） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、要約中間連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(４) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
① 売上収益
(単位：百万円)
② セグメント利益から税引前中間利益への調整表
(単位：百万円)
(５) 製品及びサ－ビスに関する情報
「(３) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(６) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報
当社グル－プにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グル－プの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(７) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グル－プの売上収益の10%を超えるものはありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。