2026年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年11月14日

上 場 会 社 名

株式会社ゆうちょ銀行

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

71820

URL

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役兼代表執行役社長

(氏名)

笠間　貴之

問合せ先責任者

(役職名)

財務部長

(氏名)

黒崎　多加夫

(TEL)

03-3477-0111

半期報告書提出予定日

2025年11月21日

配当支払開始予定日

－

特定取引勘定設置の有無

無

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(表示単位未満切捨て)

(1) 連結経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期中間期

1,398,187

11.3

354,088

10.1

240,396

7.8

2025年３月期中間期

1,255,143

△3.4

321,423

26.6

222,832

22.3

(注)

包括利益

2026年３月期中間期

480,471

百万円(

－

％)

2025年３月期中間期

24,583

百万円(

－

％)

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円 銭

円 銭

2026年３月期中間期

67.21

－

2025年３月期中間期

61.61

－

(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期中間期

232,938,414

9,312,245

3.9

2025年３月期

233,601,531

9,090,989

3.8

(参考)

自己資本

2026年３月期中間期

9,269,613

百万円

2025年３月期

9,040,152

百万円

(注) 「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計－期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出し
　　 ております。
　　 なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2025年３月期

－

0.00

－

58.00

58.00

2026年３月期

－

0.00

2026年３月期(予想)

－

66.00

66.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

680,000

16.3

470,000

13.4

131.44

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

② ①以外の会計方針の変更

：

無

③ 会計上の見積りの変更

：

無

④ 修正再表示

：

無

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期中間期

3,575,878,720

株

2025年３月期

3,604,335,520

株

② 期末自己株式数

2026年３月期中間期

1,256,613

株

2025年３月期

4,378,660

株

③ 期中平均株式数（中間期）

2026年３月期中間期

3,576,782,746

株

2025年３月期中間期

3,616,349,843

株

(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式が、2026年３月期中間期1,186,500株、2025年３月期1,064,200株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式が、2026年３月期中間期1,191,443株、2025年３月期中間期1,182,505株含まれております。

(1) 個別経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期中間期

1,388,455

10.9

341,651

7.4

240,284

7.3

2025年３月期中間期

1,251,118

△3.6

317,912

24.9

223,899

23.0

１株当たり中間純利益

円 銭

2026年３月期中間期

67.17

2025年３月期中間期

61.91

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期中間期

232,892,404

9,263,487

3.9

2025年３月期

233,547,839

9,036,421

3.8

(参考)

自己資本

2026年３月期中間期

9,263,487

百万円

2025年３月期

9,036,421

百万円

(注) 「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
　　 なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）及びその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
　本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点において当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述又は前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、又は将来実現しない可能性があります。
　このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク、市場リスク、市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等（システム、レピュテーション、災害、法令違反等）、気候変動を始めとするサステナビリティ課題に係るリスク、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、当行と日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社との関係に係るリスク、国内外の金融政策に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券報告書及び半期報告書をご参照ください。
　なお、本資料における記述は本資料の日付（又はそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。従って、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
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