○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（以下、当期）における日本経済は、2025年６月までは米国の関税政策の影響にも拘わらず輸出企業の価格調整などによる対応により企業の大きな売上の落ち込みが回避されたこと、また設備投資並びに個人消費が比較的堅調であったことからGDPは前年同期を上回りました。これに対して2025年７月以降は、米国の関税政策による外需の落ち込みが顕在化したこと、また内需においては2025年４月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み需要の反動の影響により、住宅投資が急減したことなどが主な原因となり、前年同期のGDP成長率を下回る可能性が強くなっております。

かかる経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に発表した持続的な高成長を実現していくことをテーマとした中期経営計画の実質的な初年度となる2026年３月期においては、従来からの中核事業であるコスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業の収益性改善の推進とともに前連結会計年度において、新たに創設した成長戦略事業であるAI・テクノロジー事業、マーケット・エクスパンション事業及びインベストメント事業について事業規模の急速な拡大を実現するための施策を進めてまいります。

当期においては、当社グループの中核事業であるコスメ事業では、夏場のニーズに対応した従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOEL』シリーズをリリースし、既存の顧客層に加え新たな顧客へ当社グループ商品への需要拡大を推進いたしました。その結果、当期における売上高は前年同期と比較して約23％増加いたしました。

またもう一方の中核事業であるビユーティ＆ウエルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより収益率の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売開拓を推進いたしました。しかしながら当期においては、テレビ通販での新商品の計画未達、またその他に予定していた新商品の展開時期変更により前年同期の売上高を下回る結果となりました。

サスティナブル事業では、微細藻類分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功するとともに『Kaginowa』プロジェクトにおいては、カギケノリの将来の大量生産を行うための陸上における養殖実証実験を開始するなど商品化に向かって着実に進展しておりますが、現時点においては開発途上の段階であることからまだ業績面での反映はされておりません。また前連結会計年度から新たに開始した環境機器等の販売については、販売第一弾の商品である食物残渣処理装置の納期遅延の影響により、本格的な営業活動には至っておりません。そのため当期における売上高は前年同期を下回る結果となりました。

一方、当社グループにおける成長戦略事業の主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え細胞培養加工施設を新たに開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始することで今後の長期的な収益拡大のための準備を進めました。業績面ではOEM事業が順調に推移した影響により、前年同期と比較して売上高は約43％増加いたしました。

新たな成長戦略事業分野では、AI・テクノロジー事業において、除染土壌処理に必要となる検査機器等や外食産業向けの製造工程に必要な検査装置の開発プロジェクトが順調に推移し、本格的な製造準備の段階に入りましたが、主要顧客からの受注時期の遅れにより当初予算を下回る結果となりました。

マーケット・エクスパンション事業においては、2025年１月から本格的なコンテンツの配信を開始するとともにVTuber事業の将来における展開のため、同社が運営するVTuberタレント事務所において、ライバーの研修制度を開始いたしました。しかしながら当事業における主要収益源となっているイベント事業について、出演者のスケジュール調整等の理由により、当期において本格に開始することができなかったことから、当初予算を下回る結果となりました。

インベストメント事業におきましては、前連結会計年度に取得した静岡県河津町に所在する不動産から継続的な収益を得ておりますが、今後、再生可能エネルギー関連施設を中心とした不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益を高めていくため、2025年５月に宅地建物取引業免許を取得いたしました。

これらの事業活動の結果、当期の経営成績は、売上高1,265,950千円（前年同期比142,039千円増）、営業損失322,833千円（前年同期は84,109千円の営業損失）、経常損失323,989千円（前年同期は77,978千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失320,059千円（前年同期は81,548千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

また、当期におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（コスメ事業）

当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前中間連結会計期間と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「Ex:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月には新ブランド「NOWL」シリーズ第１弾として、「レチノCアロマ クレンジング」をリリースした影響により、売上高は前年同期と比較して約23％増加いたしました。しかしながら同商品の販売プロモーション開始が遅延したため、販売立ち上がり時に機会損失が生じたことから、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。一方、費用面においては、営業戦略上、当社グループ商品の認知度を高めるとともに、将来的にロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策の一環として、当期に販売費を意図的に傾斜配分したことから、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、コスメ事業については、売上高539,134千円（前年同期比99,646千円増）、営業損失84,061千円（前年同期は2,367千円の営業利益）となりました。

（ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「イコエル　スピードシェイプ」、「ジョグフット　歩トレパット」の販売は好調でした。しかしながら当期の売上計画おいて、戦略商品としていた新商品の一部について、安定供給に向けた調整に時間を要し、販売機会を十分に活かしきれなかったこと、また別の新商品の展開時期変更もあり、当初の売上予算を下回る結果となりました。一方、費用面においては、新商品の展開時期変更による撮影費用の未使用、売上に関わる運送費などの変動費の減少もあることから販売費及び一般管理費が予算から減少いたしました。

以上の結果、ビューティ＆ウエルネス事業については、売上高429,471千円（前年同期比70,941千円減）、営業損失39,123千円（前年同期は9,964千円の営業利益）となりました。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業については、当期において、当セグメント事業の中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。またもう一方の中核事業である「Kaginowa」プロジェクトにおいては、A’Culture株式会社と業務提携契約を締結し、カギケノリの将来的な量産化のためのステップとして、陸上の屋外における養殖実証実験を開始いたしました。当実験が成功した場合、安価で大量なカギケノリの生産可能性が高まるものと見込まれます。一方、前連結会計年度から新たに当事業セグメントの事業として加わった、環境機器等の販売については、当期から販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入に遅延が生じたことにより、販売時期が第３四半期以降に繰り延べとなりました。

以上の結果、サスティナブル事業については、売上高919千円(前年同期比2,283千円減）、営業損失29,917千円（前年同期は28,517千円の営業損失）となりました。

（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。

（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。

（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、OEM事業において大型受注があったことから前年同期比において、約43％売上高が増加いたしました。一方、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより売上高の増加に伸び悩みが見られました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴う費用のほか業務委託費等が増加いたしました。

以上の結果、再生医療関連事業については、売上高253,841千円（前年同期比73,035千円増）、営業損失26,049千円（前年同期は9,438千円の営業損失）となりました。

 

（AI・テクノロジー事業）

AI・テクノロジー事業については、2025年２月28日において株式会社三和製作所を子会社化し、当期に入り本格的な事業展開を開始いたしました。AI・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。しかしながら当期においては、当初予定しておりました放射性物質測定装置並びに食肉加工検査装置の納品が遅延したことから、当初の売上予算の達成は未達となりました。

以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高21,538千円、営業損失66,947千円となりました。

なお、前第４四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

（マーケット・エクスパンション事業）

マーケット・エクスパンション事業については、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立し、マーケット・エクスパンション事業を開始いたしましたが、2025年８月26日に同社の企業像と事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更いたしました。マーケット・エクスパンション事業においては、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」並びに「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負を行っていく予定です。当期につきましては、実質的に事業開始初年度でもあり、今後の事業展開のための準備期間と位置づけ、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーの養成に注力いたしました。一方、同社が運営するVtuber及びインフルエンサーのマネジメント事務所「NoLiveNoLife」の所属タレント「妃乃カトレア」のYoutubeチャンネル登録者が2025年４月時点において、１万人を突破し、その後も順調に登録者が増加するなど当初の予想を上回る成果も残すことができました。しかしながら、当期においては、当事業の主要な収益源であるイベント事業の開催が、出演者のスケジュール調整等の理由から、遅れているため同事業における収益は当初の計画を下回る結果となりました。

以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,044千円、営業損失20,729千円となりました。

なお、前第３四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

（インベストメント事業）

インベストメント事業については、前連結会計年度より事業を開始し、今後、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設に対する開発や投資を中心として事業を展開してまいります。当社は、その事業展開にあたって必要となる宅建免許を2025年５月16日に取得いたしました。なお当期においては、前連結会計年度に取得した静岡県河津町に所在する不動産に設定している地上権からの地代収益事業のみとなっております。

以上の結果、インベストメント事業については、売上高19,999千円、営業利益18,280千円となりました。

なお、前第３四半期連結会計期間より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,307,387千円となり、前連結会計年度末に比べ232,870千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が57,128千円、商品及び製品が52,473千円、受取手形及び売掛金が51,581千円、預け金が40,000千円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は1,845,814千円となり、前連結会計年度末に比べ133,783千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が146,655千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,153,201千円となり、前連結会計年度末に比べ99,086千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は446,353千円となり、前連結会計年度末に比べ111,476千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が60,206千円、その他流動負債が40,558千円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は200,986千円となり、前連結会計年度末に比べ18,594千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が16,235千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は647,340千円となり、前連結会計年度末に比べ130,070千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,505,861千円となり、前連結会計年度末に比べ30,984千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失320,059千円を計上した一方、新株予約権の行使により、資本金が178,184千円、資本剰余金が178,184千円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率79.0％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57,128千円減少し、97,535千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは181,906千円の支出（前年同期は248,168千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上320,612千円、棚卸資産の減少額61,543千円及び売上債権の減少額51,581千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは199,230千円の支出（前年同期は431,735千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出181,652千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは324,007千円の収入（前年同期は573,109千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,829千円によるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績につきましては、当初発表いたしました年度予算比において売上高の進捗率は約29％にとどまっており、営業利益につきましても当初の計画値に達してはおりません。

当社グループではかかる当期の業績、また今後、第３四半期以降における業績の見通しをふまえても、当初、発表いたしました年度予算に達する蓋然性が低いとの判断に至りました。その理由といたしましては、当社グループの主要事業であるコスメ事業において、当期に新たに投入した新製品の販売プロモーション開始の遅れの影響による売上予算の未達が、年度の収益計画において大きな影響を及ぼしたこと、また顧客獲得ための販売費の先行投資に対する売上高の増加率が当初の予測を下回ることが見込まれることにより、下半期においても当初計画していた売上高並びに収益を実現することが困難と見込まれること。また従来、当社グループにおいて、収益の柱となっていたビューティ＆ウエルネス事業において、当期における新規投入商品の販売時期のずれの発生による機会損失の影響が第３四半期以降にも一定期間継続することが見込まれること、サスティナブル事業においては、同事業の中核となる微細藻類事業並びにカギケキノリ事業の収益化が遅れており、さらに新たに開始した環境機器等の販売においても仕入先からの納品の遅延による影響により、ほぼ売上高を計上することができず、第３四半期以降においてもその喪失分を回復することが困難と見込まれること、さらにAI・テクノロジー事業においては、当初、当連結会計年度の売上計上が見込まれた複数の案件が来期に持越しとなったことにより当初予算の実現が困難となっていることなどが理由となっております。そこで当社グループにおきましては、当初発表いたしました年度予算につきまして、以下のとおり修正をいたします。

 

　　連結売上高　　　　　　　　　　　2,840百万円

　　連結営業損失　　　　　　　　　　　483百万円

　　連結経常損失　　　　　　　　　　　495百万円

　　親会社株主に帰属する当期純損失　　499百万円

　　１株当たり当期純損失　　　　　　　 ６円57銭

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失322,833千円、親会社株主に帰属する中間純損失320,059千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス181,906千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。

①　各事業領域の収益性及び将来性の評価に基づく事業ポートフォリオの見直し

各事業領域の収益性及び将来性について、多角的な分析による評価を行った上、最も収益性や将来的に事業の成長が可能なグループ全体の事業ポートフォリオを策定し、必要に応じて事業領域の組替えを実施してまいります。

②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革

上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーン、販売体制、コスト面や組織面など多角的に低収益要因の分析を行い、対策案を策定、実施し低収益構造の抜本的な改革を実施してまいります。

③　コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業における販売戦略の転換

コスメ事業については、ロイヤルカスタマーの増加を図り、さらなる新規顧客を獲得するために、メディアミックス戦略を実施し、収益拡大を進めてまいります。一方、ビューティ＆ウエルネス事業については、従来からの独自のマーケティングによる競争優位性のある自社開発商品投入による成功事例をふまえ、今後も市場のニーズを的確にとらえた自社開発商品の新規投入の拡大及び効果的なブランド戦略を実施していくことによって、一層の売上増大を図ってまいります。

④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大

再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学 落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。以上の状況をふまえると当中間連結会計期間における業績の影響が、将来的な事業展開に与える影響は一時的なものであり、今後、業績回復は充分可能なものであると認識しております。

 

⑤　サスティナブル事業への投資の継続と収益化

サスティナブル事業においては、当社グループが現在進めている微細藻類由来の希少原料並びに革新的な環境器機開発への積極的な投資を行い、競合他社に対する技術的優位性を確保し、世界的に喫緊な課題となっているCO2削減及び環境問題に対する効果的なソリューションを提供することによって、当分野における先行者利益を確保してまいります。

⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保

当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、今後、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。

⑦　AI・テクノロジー事業分野における収益の拡大

当社グループでは、2025年２月に株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、AI・テクノロジー事業に参入いたしました。当分野は、労働力不足が大きな課題となる昨今の社会状況において、有効なソリューションを提供していくものであり、今後、巨大な市場となっていくことが見込まれております。当社グループでは、この市場拡大に伴い、同事業における大幅な収益拡大を進めてまいります。

⑧　新規事業分野の開拓

収益性が高く将来の事業成長の蓋然性が高いと判断した新規事業の企画については、資本に与えるインパクトのリスク評価を充分に行った上でリスクキャパシティの範囲内においては、積極的に投資を行い、将来的な事業発展の余地を開拓してまいります。

⑨　財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底

当社グループとしては財務基盤の強化ための資本政策を進めており、2022年４月に発行した第12回新株予約権の行使により自己資本の強化を行い、さらに前連結会計年度においては、第三者割当増資並びに第16回、第17回、第18回、第19回の新株予約権の発行を実施し、自己資本強化並びに手元流動性の充分な確保によって一層の財務基盤の強化を行いました。一方、事業の運営面においては、自己資本毀損に対するリスクを多面的な領域で定量的に評価し、事業継続上必要な自己資本確保のため適切なリスクマネジメントを徹底してまいります。

当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、木質バイオマス発電事業を行う株式会社川南バイオマス発電所（以下、「川南バイオマス社」という）の発行済株式の26.7％を株式会社森林パワーホールディングス（以下、「森林パワー社」という）より取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で同社株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

 

１．株式取得の理由

川南バイオマス社は、宮崎県児湯郡川南町において木質バイオマス発電所を開所し、バイオマス発電事業を行うべく、現在は川南バイオマス発電所の建設を推進しております。当発電所は、定格出力5,750kW/h、発電量は39,000kW/h年程度の規模を予定しており、2026年11月頃の開所を目指しています。

当社グループでは、成長戦略の一環としてサスティナブル事業において新型バイオマス発電装置及び発電所の開発並びにインベストメント事業においてバイオマス発電所、系統用蓄電所等の再生可能エネルギー事業に関する投資等を行っております。

当社は、川南バイオマス社及び森林パワー社並びに両社の取り組みを、株式会社クラフティア（旧社名　株式会社九電工、2025年10月１日より社名変更、以下、「クラフティア社」という）よりご紹介いただき、川南バイオマス社、クラフティア社と当社の事業参画について協議、検討を行っておりました。

バイオマス発電事業を行う川南バイオマス社と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献を目指しサスティナブル事業及びインベストメント事業を行う当社との関係が新たに構築されることで、グループ会社、提携先も含めた国内のバイオマス発電事業の発展拡大とシナジー効果創出も期待できることから、今般、川南バイオマス社株式を取得することといたしました。

当社は今後も系統電力網の安定化や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、更なる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。

 

２．持分法適用関連会社となる会社の概要

 

３．株式取得の時期

2025年10月21日

 

４．取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得した株式数　　　13,907株

（２）取得価額　　　　　　139,073千円

（３）取得後の持分比率　　26.7％

 

５．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金