○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、所得・雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2025年４月の内閣府『令和７年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2025年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,359,301千円（前中間連結会計期間比10.3％増加）、営業利益1,075,328千円（前中間連結会計期間比1.7％減少）、経常利益987,773千円（前中間連結会計期間比3.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益630,823千円（前中間連結会計期間比23.8％増加）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は7,257,100千円となり、前連結会計年度末より502,154千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加385,323千円、売掛金の減少34,953千円、有形固定資産の増加32,240千円、無形固定資産の増加53,267千円、敷金保証金の増加894千円及び繰延税金資産の減少27,612千円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は2,533,599千円となり、前連結会計年度末より125,588千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加84,282千円、未払法人税等の減少126,411千円、未払消費税等の減少41,817千円、ポイント引当金の減少30,060千円、長期借入金の増加26,448千円及び預り保証金の減少30,000千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,723,501千円となり、前連結会計年度末より627,743千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上630,823千円、配当金の支払による107,921千円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154,594千円増加及び自己株式の取得により38,205千円減少によるものであります。この結果、自己資本比率は65.09％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、4.45ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ385,323千円増加し、4,753,997千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、638,649千円（前中間連結会計期間は581,183千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上987,773千円、減価償却費の計上23,040千円、株式報酬費用の計上71,334千円、のれん償却額の計上2,787千円及び売上債権の減少57,772千円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少30,060千円、預り保証金の減少30,000千円、未払消費税等の減少48,171千円及び法人税等の支払額447,435千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、71,044千円（前中間連結会計期間は6,540千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,627千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,417千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、179,679千円（前中間連結会計期間は294,331千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,552千円、自己株式の取得による支出38,205千円及び配当金の支払額107,921千円によるものであります。
2026年3月期の業績予想については、2025年５月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年７月17日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式として539,800株の自己株式処分を行っております。また、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式132,000株の取得を行っております。これらを要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が116,388千円減少しております。これらにより、当中間連結会計期間末において、自己株式が141,483千円となっております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．臨時損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、特定のユーザーにおいて、購入アイテムの使用後にプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分を対象として、前中間連結会計期間においてリファンド対象となったアイテム購入分の売上を現時点にて回収の見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する203,344千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。
注. リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。