１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、住関連ライフスタイル市場を主たる事業ドメインとして定義し、キッチン家電や理美容品、トラ
ベル関連領域において高い企画力とデザイン力を活かした商品開発に継続的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）における当社グループの売上高は3,455百万円（前
年同期は3,353百万円 前年同期比3.0％増）となりました
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』におきましては、ホットプレートやキッチン家電を中心とした主力商
品の販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。特にホットプレートやエアフライヤーなどのキッチン家電が好
調、国内売上を牽引いたしました。カタログギフトにおいても、高価格帯カタログの売上拡大や法人向け販路の売上
拡大が進み、安定した成長を維持しました。海外販売につきましては越境ＥＣ等の売上が堅調に推移しました。これ
らの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの売上高は前年同期比102％となりました。
トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』におきましては、トラベルバッグやキャリーケースなど各種トラベル関連商
品の販売が堅調に推移しました。グッドデザイン賞受賞の「Ｈüｔｔｅ」「ＬＩＫＩＤ」の新商品を投入、デザイン性
と機能性を兼ね備えた製品群がブランド価値の向上に貢献しました。一方で、夏季における一時的な外国人来店客数
の減少などにより、売上高は前年同期比98％となりました。
利益面におきましては、仕入・在庫のコントロール、原価率の改善施策を着実に実行するとともに、物流関連費用
をはじめ販売費及び一般管理費も前年同期より抑制し、収益性の改善が着実に進んだ結果、営業利益は34百万円（前
年同期は37百万円の損失）、経常利益48百万円（前年同期は19百万円の損失）と、増収増益となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は受取和解金（特別利益）の計上などにより170百万円（前年同期は37百万円の損失）となり
ました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
①住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
売上高1,868百万円（前年同期は1,695百万円）、営業利益183百万円（前年同期は29百万円）となりました。
国内卸販売においては、ホットプレートやキッチン家電が好調に推移、海外販売においても売上が好調に推移しまし
た。これらの結果、前述の通り、仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、
営業利益は大幅に改善いたしました。
②住関連ライフスタイル商品小売事業
売上高は1,577百万円（前年同期は1,649百万円）、営業利益248百万円（前年同期は263百万円）となりました。
ＥＣ販売においてはカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移、また、直営店舗においてはインバウンドおよ
び旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調に推移しました。
③デザイン事業
売上高は９百万円（前年同期は９百万円）、営業利益９百万円（前年同期は９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,219百万円（前連結会計年度末は10,507百万円）とな
り、288百万円減少しました。
流動資産は、7,662百万円（前連結会計年度末は8,625百万円）となり、963百万円減少しました。これは現金及び預
金の増加（281百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（111百万円）があったものの、短期貸付金の減少（1,470百万
円）、商品及び製品の減少（744百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（13百万円）等があったことによるものであり
ます。
固定資産は、2,556百万円（前連結会計年度末は1,881百万円）となり、674百万円増加しました。これは有形固定資
産の減少（13百万円）及び無形固定資産の減少（30百万円）があったものの、長期貸付金の増加（720百万円）等があ
ったことによるものであります。
流動負債は、2,545百万円（前連結会計年度末は2,880百万円）となり、334百万円減少しました。これは支払手形及
び買掛金の増加（104百万円）及び未払法人税等の増加（78百万円）があったものの、短期借入金の減少（627百万
円）及び引当金の減少（17百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、2,341百万円（前連結会計年度末は2,418百万円）となり、77百万円減少しました。これは長期借入金
の減少（53百万円）等によるものであります。
純資産は、5,332百万円（前連結会計年度末5,208百万円）となり、124百万円増加しました。これは主に利益剰余金
の増加（113百万円）等によるものであります。
業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△340百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△407百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジャパンギャルズを存続
会社とし、株式会社ジャパンギャルズの完全子会社である連結子会社 株式会社ジャパンギャルズＳＣを消滅
会社とする吸収合併を行うことについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合日
２０２６年１月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社ジャパンギャルズを存続会社、株式会社ジャパンギャルズＳＣを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジャパンギャルズ
（５）その他の取引に関する概要
株式会社ジャパンギャルズは、これまで同社グループ内において製造機能と販売機能を分担して事業
を運営しておりましたが、本合併により販売子会社である株式会社ジャパンギャルズＳＣを吸収合併す
ることで、製造から販売までの一貫体制を構築します。これにより、人材・資金・情報などの経営資源
をグループ全体で有効に活用し、業務効率化、管理部門の重複解消によるコスト削減、ならびに顧客ニ
ーズを迅速に反映した製品開発・販売戦略を推進することが可能となります。
さらに、経営体制の一元化によりガバナンスを強化し、迅速かつ柔軟な意思決定を実現することで、
経営基盤の強化と企業価値の向上を目指します。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたします。