○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　2024年３月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について前中間連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）当中間期の経営成績の概況

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。

　当社は2025年５月15日に中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」（2026年３月期-2028年３月期）を発表しました。地方創生を実現すべく、また、地方創生を担う会社として、多くのデジタル技術を活用し、自治体、地域金融機関、地域を代表する企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループにしかできない地方創生の型を構築し、地方の様々な課題を解決することで一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはグループ連携を強化し、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより今後に向けた案件組成を強化しております。ロボティクス事業やビーコン事業は顧客獲得が進み堅調に推移しております。また、株式会社fundbookの連結子会社化等により、前年同期連結累計期間に対して売上収益が増加しております。サイバーセキュリティ領域においては、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前年同期連結累計期間においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からのふるさと納税のポイント廃止による影響で、寄付の駆け込み需要が発生し、ふるさと納税の寄付額は前年同期連結累計期間に対して大きく伸展いたしました。また、物流関連事業ではふるさと納税の寄付増加に伴い取引が増加し、「つなぐ給食」事業が好調に進んだほか、インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がりつつあります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は22,266百万円（対前年同期比34.9％増）、営業利益は2,500百万円（対前年同期比34.4％減）、税引前中間利益は2,744百万円（対前年同期比20.5％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,561百万円（対前年同期比24.8％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはグループ連携を強化し、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより今後に向けた案件組成を強化しております。ロボティクス事業やビーコン事業は顧客獲得が進み堅調に推移しております。また、株式会社fundbookの連結子会社化等により、前年同期連結累計期間に対して売上収益が増加しております。サイバーセキュリティ領域においては、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前年同期連結累計期間においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は11,891百万円（対前年同期比30.9％増）、セグメント利益は1,604百万円（対前年同期比49.5％減）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からのふるさと納税のポイント廃止による影響で、寄付の駆け込み需要が発生し、ふるさと納税の寄付額は前年同期連結累計期間に対して大きく伸展いたしました。また、物流関連事業ではふるさと納税の寄付増加に伴い取引が増加し、「つなぐ給食」事業が好調に進んだほか、インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がりつつあります。

　この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は10,706百万円（対前年同期比38.8％増）、セグメント利益は3,796百万円（対前年同期比20.9％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末の流動資産は62,526百万円となり前連結会計年度末と比較して12,702百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が17,393百万円増加したことによるものです。また非流動資産は58,125百万円となり前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の評価額の増加等によりその他の金融資産が2,682百万円増加したためです。

　以上の結果、資産合計は120,651百万円となり前連結会計年度末と比較して15,789百万円増加しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は41,178百万円となり前連結会計年度末と比較して17,766百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が17,707百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は28,883百万円となり前連結会計年度末と比較して2,954百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が2,482百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は70,062百万円となり前連結会計年度末と比較して14,811百万円増加しました。

(資本)

　当中間連結会計期間末における資本合計は50,588百万円となり前連結会計年度末と比較して978百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の評価額増加等によりその他の資本の構成要素が785百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,883百万円減少し、25,302百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末における営業活動による資金の増加は、1,607百万円（前年同期は429百万円の増加）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額17,702百万円、営業債権及びその他の債権の増加額17,138百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は、2,058百万円（前年同期は482百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末における財務活動による資金の減少は、4,431百万円（前年同期は7,981百万円の減少）となりました。これは主に、社債及び長期借入金の返済による支出3,258百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	30,185	25,302
営業債権及びその他の債権	17,760	35,154
棚卸資産	437	626
その他の金融資産	472	571
その他の流動資産	966	870
流動資産合計	49,823	62,526
非流動資産
有形固定資産	1,152	1,154
使用権資産	1,647	1,395
のれん	28,307	29,293
無形資産	9,472	9,080
持分法で会計処理されている投資	4,926	4,940
その他の金融資産	7,460	10,142
繰延税金資産	1,987	2,055
その他の非流動資産	84	62
非流動資産合計	55,038	58,125
資産合計	104,861	120,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12,140	29,847
短期借入金	5,838	5,970
リース負債	882	812
その他の金融負債	282	319
未払法人所得税	2,028	1,628
引当金	-	83
その他の流動負債	2,239	2,516
流動負債合計	23,411	41,178
非流動負債
社債及び借入金	26,883	24,401
リース負債	865	662
引当金	415	428
繰延税金負債	3,100	3,365
その他の非流動負債	574	25
非流動負債合計	31,838	28,883
負債合計	55,250	70,062
資本
資本金	1,042	1,042
資本剰余金	22,081	22,064
利益剰余金	24,054	24,162
自己株式	△5,882	△5,882
その他の資本の構成要素	△104	681
親会社の所有者に帰属する持分合計	41,191	42,068
非支配持分	8,419	8,519
資本合計	49,611	50,588
負債及び資本合計	104,861	120,651

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	16,512	22,266
売上原価	9,343	11,240
売上総利益	7,168	11,026
販売費及び一般管理費	5,058	8,653
子会社の支配喪失に伴う利益	1,569	-
その他の収益	111	139
その他の費用	20	25
持分法による投資利益	42	13
営業利益	3,813	2,500
金融収益	4	537
金融費用	363	292
税引前中間利益	3,453	2,744
法人所得税費用	1,208	1,139
中間利益	2,244	1,605

中間利益の帰属
親会社の所有者	2,076	1,561
非支配持分	168	43
中間利益	2,244	1,605

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	29.42	22.45
希薄化後１株当たり中間利益（円）	29.14	22.44

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	2,244	1,605

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△0	788
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	△5	△4
税引後その他の包括利益	△5	783
中間包括利益	2,238	2,388

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,073	2,347
非支配持分	165	41
中間包括利益	2,238	2,388

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	1,006	22,048	17,937	△1,405	△106
中間利益			2,076
その他の包括利益					△0
中間包括利益合計	-	-	2,076	-	△0
新株の発行	35	34
配当金			△1,353
自己株式の取得		△6		△4,476
子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動		0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減		0			0
連結子会社の株式報酬取引
所有者との取引額合計	35	28	△1,353	△4,476	0
2024年９月30日残高	1,042	22,077	18,660	△5,882	△106


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
2024年４月１日残高	3	△102	39,483	10,439	49,923
中間利益		-	2,076	168	2,244
その他の包括利益	△3	△3	△3	△2	△5
中間包括利益合計	△3	△3	2,073	165	2,238
新株の発行		-	70		70
配当金		-	△1,353		△1,353
自己株式の取得		-	△4,482		△4,482
子会社の支配喪失に伴う変動		-	-	△2,398	△2,398
支配継続子会社に対する持分変動	0	0	0	△0	△0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減		0	0		0
連結子会社の株式報酬取引		-	-	9	9
所有者との取引額合計	0	0	△5,765	△2,389	△8,155
2024年９月30日残高	0	△105	35,791	8,215	44,006

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	1,042	22,081	24,054	△5,882	△106
中間利益			1,561
その他の包括利益					788
中間包括利益合計	-	-	1,561	-	788
配当金			△1,454
支配継続子会社に対する持分変動		△16
子会社の支配獲得に伴う変動
連結子会社の株式報酬取引
所有者との取引額合計	-	△16	△1,454	-	-
2025年９月30日残高	1,042	22,064	24,162	△5,882	681


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
2025年４月１日残高	2	△104	41,191	8,419	49,611
中間利益		-	1,561	43	1,605
その他の包括利益	△2	785	785	△2	783
中間包括利益合計	△2	785	2,347	41	2,388
配当金		-	△1,454		△1,454
支配継続子会社に対する持分変動	△0	△0	△16	8	△8
子会社の支配獲得に伴う変動		-	-	47	47
連結子会社の株式報酬取引		-	-	3	3
所有者との取引額合計	△0	△0	△1,470	59	△1,411
2025年９月30日残高	0	681	42,068	8,519	50,588

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	3,453	2,744
減価償却費及び償却費	1,159	1,359
子会社の支配喪失に伴う利益	△1,569	-
持分法による投資損益（△は益）	△42	△13
金融収益及び金融費用	359	△244
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11	△188
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	1,865	△17,138
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△106	17,702
その他	△1,883	△725
小計	3,224	3,495
利息及び配当金の受取額	4	34
利息の支払額	△97	△197
法人所得税の支払額	△2,702	△1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	429	1,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127	△119
無形資産の取得による支出	△425	△298
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	420	8
投資有価証券の取得による支出	△388	△651
その他	39	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△482	△2,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	40	817
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	△1,871	△3,258
リース負債の返済による支出	△386	△533
新株の発行による収入	70	-
配当金の支払額	△1,350	△1,453
自己株式の取得による支出	△4,485	-
その他	2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,981	△4,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,034	△4,882
現金及び現金同等物の期首残高	38,403	30,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,068	-
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	△405	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	25,891	25,302

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。