１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の低下や米国の関税政策の動向など依然として、先行き不透明な状態で推移しました。
自動車業界におきましては、当第1四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は609,908台（前年同期比93.8％）（注1）と前年同期を下回りました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は60,778台（前年同期比110.2%)（注2）と前年同期を上回り、日本国内における輸入車販売シェアも10.0％（前年同期8.5％）と前年同期を上回った一方で、当社取扱いブランドの新車登録台数は前年同期比102.8％に留まり、当社を取り巻く事業環境は、未だ厳しい状況が続いております。
（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,705百万円（前年同期比3.4％増加）、売上総利益は前年同期比10.5％増加の3,059百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い前年同期比5.0％増加し2,651百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因と内容は次のとおりであります。
M＆Aにより当社グループとなった連結子会社の人員並びに体制強化のための採用等により、グループ全体の人員数は前年同期比6.4％増加いたしました。これに伴い人件費が増加し、店舗数の増加に伴い、地代家賃、店舗運営・維持関連費用、子会社化した会社の店舗設備等の減価償却費等も増加いたしました。また、売上高増加に伴い販売促進費等の販売費関連も増加いたしました。
この結果、営業利益は408百万円（前年同期比69.0％増加）、経常利益は390百万円（前年同期比50.4％増加）、四半期純利益は、前年同期は特別利益の「負ののれん発生益」の計上があったことにより、54百万円減少（前年同期比17.9%減少）の250百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同期比14.8％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業における新車販売につきましては、マルチブランド戦略及びM＆A戦略による店舗数の増加や新規取扱いブランドが売上高に寄与するとともに、ニューモデル販売のブランドを中心に堅調に推移したものの、販売台数は前年同期比2.5％増加に留まり、新車売上高は前年同期比1.7％増加の5,679百万円となりました。
中古車販売は、ニューモデル効果の薄れ等により新車販売の伸び率の鈍いブランドを中心に中古車販売に注力し、また、M＆A等による店舗数の増加が売上高に寄与いたしました。販売台数は前年同期比14.4％増加、売上高は前年同期比15.4％増加の3,870百万円となり、車輌売上高合計では前年同期比8.1％増加の10,779百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は2,238百万円(前年同期比13.6％増加）、保険手数料収入は、自動車保険契約の件数は前年同期比4.1％増加したものの、代理店手数料制度改定の影響により前年同期比0.8％増加に留まり、108百万円となりました。これらの結果、セグメント利益は603百万円(前年同期比67.2％増加）となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、米国の貿易政策による影響への懸念により、成長率にわずかな鈍化が見られるものの、多角化された輸出構造を基盤としつつ、堅調な内需が下支えとなり拡大は続いており、輸入車への需要は引き続き継続しております。
中古車輸出関連事業におきましては、2025年年初より当社が主力商品として輸出している車種のマレーシア中古車市場への供給量が急増する中、当該車種の廉価版の発売開始の影響により、２月以後中古車市場における車輌価格が急落いたしました。その結果、現地輸入業者からの引き合いが非常に弱い状況が継続いたしました。収益環境の回復を待たずに同国の輸入車台数規制の台数に到達したこともあり、海外売上高は2,077百万円（前年同期比41.5％減少）と前年を大きく下回る結果となりました。
業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は5,407百万円（前年同期比27.8％増加）となり、海外売上高と業販売上高合計では7,485百万円（前年同期比5.2％減少）と前年同期を僅かに下回りました。
利益率の高い海外売上高の減少により、売上総利益率も低下いたしましたが、管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理や統合を実施し、効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は78百万円(前年同期比44.7％減少）となりました。
当社グループの中長期戦略の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第１四半期連結会計期間末時点では当社グループの46店舗中、再生エネルギー導入店舗は23店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第１四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は19.3％、当第１四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は33.7％となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む99台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,463百万円減少し、35,767百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円減少し、25,335百万円となりました。これは、現金及び預金が616百万円減少、売掛金が534百万円減少、主に未収消費税等が減少したことによりその他流動資産が337百万円減少した一方で、商品が122百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、10,431百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具が151百万円減少したことにより有形固定資産が147百万円減少した一方で、主に敷金及び保証金の増加により投資その他の資産が37百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,331百万円減少し、23,694百万円となりました。流動負債は402百万円減少し、17,648百万円となりました。これは短期借入金が600百万円減少、未払法人税等が276百万円減少、主に未払消費税等を減少したことによりその他流動負債が213百万円減少した一方で、前受金が658百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、6,046百万円となりました。これは約定返済に伴う長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が232百万円あったものの、期末配当金支払が262百万円あったことにより利益剰余金が29百万円減少し、子会社株式（株式会社ENG）の追加取得により、資本剰余金が127百万円増加、非支配株主持分が235百万円減少いたしました。また、新株予約権が6百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、12,072百万円となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年９月30日付で、連結子会社（株式会社ENG）の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が127,079千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,458,547千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△261,077千円には、セグメント間の消去及び報告セグメントに配分していない全社費用△266,796千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては187,805千円であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△273,540千円には、セグメント間の消去及び報告セグメントに配分していない全社費用275,936千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年12月３日（みなし取得日2024年12月31日）に行われたオリオン自動車販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しております。なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ENG）の追加取得）
2025年９月30日に、当社連結子会社である株式会社ENGについて、株式を追加取得いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ENG（当社の連結子会社）
事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
(2) 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は9.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は60.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
127,079千円
（重要な後発事象）
（事業の譲受）
2025年10月16日開催の取締役会において、和幸モトーレン株式会社が運営するBMWディーラー事業の全部を譲り受けることについて、当社と基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．本合意の理由及び目的
当社では、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
和幸モトーレン株式会社の埼玉県内３店舗（越谷、上尾、春日部）を譲り受けることにより、当社グループにとって初の埼玉県進出になります。埼玉県におけるBMWのシェアを高め、既存顧客基盤を承継することでサービスや保険事業の拡充を図り、ブランド価値を一層向上させるべく努めてまいります。
当社は目標として、「社会的価値向上」と「企業価値向上」の両立を掲げております。店舗のグリーン化を押し進め、環境性能に優れたBMW車の販売強化を通じて、社会貢献と収益力の最大化を追求してまいります。
２．事業譲受の相手先の概要
(1) 名称 和幸モトーレン株式会社
(2) 所在地 埼玉県越谷市瓦曽根２-８-20
(3) 事業内容 新車・中古車販売、自動車整備、中古車買取、保険代理店業
(4) 資本金 49,000千円
３．事業譲受の日程
2025年11月（予定） 最終契約締結
2026年１月（予定） 事業譲受期日
（事業の譲受）
2025年10月21日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社が株式会社グランシエルセキショウより、PEUGEOTディーラー事業の一部を譲り受けることについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．本合意の理由及び目的
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社グランシエルセキショウが運営する郡山店を譲り受けることにより、当社グループとして福島県への事業展開を強化し、東北エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件を通じて、株式会社グランシエルセキショウが築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
２．事業譲受の相手先の概要
(1) 名称 株式会社グランシエルセキショウ
(2) 所在地 茨城県つくば市研究学園４-１-13
(3) 事業内容 新車・中古車販売、自動車整備、中古車買取、保険代理店業
(4) 資本金 10,000千円
３．事業譲受の日程
2025年11月（予定） 最終契約締結
2026年１月（予定） 事業譲受期日
（自己株式の無償取得及び消却）
当社は、株式給付信託（BBT）を終了することに伴い、2025年11月13日開催の取締役会において、BBTに係る信託契約の定めに従い無償取得した当社の自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の無償取得及び消却を行う理由
当社は、2017年８月28日付「業績連動型報酬制度の導入に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社を委託者として、みずほ信託銀行株式会社を受託者とした株式給付信託（以下「BBT」といいます。）制度を導入しておりましたが、2025年８月25日付「業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会において、BBTに代えて、新報酬制度を導入することについての議案を付議し、当該議案が原案どおり決議されました。
これに伴い、当社はBBTを終了するとともに、BBTに係る信託契約の規定ならびに会社法第155条第13号および会社法施行規則第27条第1号の規定に従い、BBTの残余財産である当社株式53,900株を無償で取得し、2025年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月25日付（予定）にて当該株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 53,900株
（発行済株式総数に対する割合 0.52％）
(3) 取得日 2025年10月27日
(4) 取得先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
３．取得に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2025年11月25日
(4) 消却後の発行済株式総数 10,358,400株
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び概要
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度の運営について更なる効率化及び最適化を実現させ、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という。）を活用した業績連動型株式報酬制度の導入について、2025年８月25日開催の取締役会において決議し、同年９月25日開催の第18回定時株主総会において承認を受けております。なお、BIP信託の概要については、2025年８月25日付で公表いたしました「業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、BIP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。