１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は45,658千円（前連結会計年度は189,672千円の損失）、経常利益は258,244千円（前連結会計年度は166,309千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度は118,539千円の損失）という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、特別利益の減少があったものの、経常損益の改善や法人税等の減少等の影響もあり、前連結会計年度と比べ380,275千円の改善となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、広告等の売上高が大きく増加したものの、法人向けの事業及びモバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微減となりました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。
それらの結果、売上高2,384,104千円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益357,719千円（前連結会計年度比104.5％増）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。また、これに加え、今後の展開に向けた費用の増加等もあり、セグメント全体の損失は増加いたしました。
それらの結果、売上高2,073千円（前連結会計年度比87.1％減）、セグメント損失10,409千円（前連結会計年度は5,493千円の損失）となりました。
（ソフトウエア事業）
ソフトウエア事業では、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微増となりました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少し、損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高430,951千円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント損失26,873千円（前連結会計年度は14,531千円の利益）となりました。
（ハードウエア事業）
ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響があったものの、中国におけるハードウエア販売等の既存事業が順調に推移し、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と同程度となりました。損益面では、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響により販売費及び一般管理費が大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。
それらの結果、売上高176,668千円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益21,452千円（前連結会計年度は73,708千円の損失）となりました。
（その他）
その他セグメントでは、前連結会計年度と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。
それらの結果、売上高11,317千円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント損失659千円（前連結会計年度は1,668千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末（令和６年９月末）と比較しますと、資産は206,008千円増の5,502,462千円、負債は25,909千円増の899,576千円、純資産は180,099千円増の4,602,885千円となりました。
（資産）
資産は流動資産につきましては、267,350千円増の4,044,054千円となりました。これは、前渡金が23,270千円減の52,818千円、その他が50,725千円減の148,406千円となった一方で、現金及び預金が255,055千円増の3,232,306千円、売掛金及び契約資産が90,490千円増の640,833千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第４四半期連結会計期間の売上高が、（前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた）前連結会計年度の第４四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、61,341千円減の1,458,407千円となりました。これは、有形固定資産が85,879千円減の727,513千円、無形固定資産が3,429千円増の101,300千円、投資その他の資産が21,108千円増の629,592千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却が進んだことに加え、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、翌連結会計年度の課税所得の見積額が増加したこと等による繰延税金資産の増加等があり、やや増加いたしました。
（負債）
負債は、流動負債につきましては、46,985千円増の896,628千円となりました。これは、契約負債が55,797千円減の385,626千円となった一方で、買掛金が21,377千円増の271,542千円、未払法人税等が75,214千円増の90,670千円、未払消費税等が22,097千円増の30,539千円となったこと等によるものです。契約負債の減少は、旅行販売に係る契約負債の減少等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前当期純利益の発生等によるものです。
固定負債につきましては、21,076千円減の2,948千円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、株主資本につきましては、231,131千円増の4,580,766千円となりました。これは、利益剰余金が231,131千円増の4,041,071千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、為替換算調整勘定の減少により、52,163千円減の2,538千円となりました。為替換算調整勘定の減少は、在外の連結子会社であったJorudan Transit Directory, Inc.の清算等によるものです。非支配株主持分につきましては、1,131千円増の19,581千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ255,055千円増の3,222,306千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、為替差益が53,306千円（前連結会計年度は差損が51,042千円でその差104,348千円）、前連結会計年度には無かった子会社清算益が82,437千円、売上債権及び契約資産の増加額が87,527千円（前連結会計年度は減少額が88,025千円でその差175,552千円）、契約負債の減少額が55,580千円増の55,781千円となった一方で、税金等調整前当期純利益が309,612千円（前連結会計年度は損失が53,665千円でその差363,277千円）、法人税等の還付額が3,280千円（前連結会計年度は支払額が58,542千円でその差61,822千円）となり、加えて前連結会計年度にあった子会社株式売却益118,794千円が無くなったこと等です。
為替差益が増えた主要因は、為替が円安方向に変動したことです。子会社清算益は、Jorudan Transit Directory, Inc.を清算したことにより発生いたしました。売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、当第４四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期の売上高と比べ増加したこと等による売掛金及び契約資産の増加です。契約負債の減少額が増えた主要因は、旅行販売に係る契約負債の減少です。税金等調整前当期純利益が増えた主要因は、営業利益が増加して黒字化に至ったことに加え、為替差益が発生したことや助成金収入が増加したことです。法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純損失が発生していたことです。前連結会計年度における子会社株式売却益は、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等により発生したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82,942千円の支出（前連結会計年度比49.7％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が109,163千円減の5,465千円となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前連結会計年度においてデータセンター設備の増強・更新のため工具、器具及び備品を取得したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,520千円の支出（前連結会計年度比62.1％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出80,270千円が無くなったこと等です。
前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出は、J MaaS株式会社の株式を追加取得したこと等により発生したものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．上記指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．令和２年９月期、令和３年９月期及び令和４年９月期には利払いがなかったため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」等を令和４年９月期から適用しており、令和３年９月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
次年度におきましては、わが国の景気について、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えることが期待される状況となっております。当社グループの注力分野である位置や移動に関するサービスの領域におきましても、人々の移動需要の増加や、今後の「MaaS」「スマートシティ」の更なる進展等が期待される状況となっております。そのような状況の中、当社グループといたしましては、訪日旅行者の増加等を含めた移動需要の増加や市場環境の変化等を見据え「MaaS」「スマートシティ」関連の事業展開を更に積極的に進めるとともに、その周辺領域への拡大を含め、人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行い、業績の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、人々の移動需要の増加や「MaaS」関連の事業拡大を見込んでおります。また、足下の受注状況等も考慮し、増加を見込んでおります。また、売上高の増加等に伴い、営業利益についても増加を見込んでおります。経常利益につきましては、営業利益の増加の一方で、為替差益の発生は見込んでいないため、減少の見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、特別利益の発生は現時点で見込んでおらず、法人税等の増加も見込まれるため、減少の見通しです。
以上を踏まえ、次年度の業績につきましては、売上高2,950百万円（当連結会計年度比4.1％増）、営業利益80百万円（当連結会計年度比75.2％増）、経常利益220百万円（当連結会計年度比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（当連結会計年度比42.7％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等
ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。