○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用環境の改善といった追い風の中で、個人消費が一定の持ち直しを示しております。一方で、円安が引き続き継続しており、輸入物価やエネルギーコストが高止まりし、コストプッシュ型のインフレも継続しております。また、海外経済の減速懸念や貿易・関税環境の変化など、外部環境の影響が景気の先行きに対して下押し要因となっており、内需は持ち直しの動きが見られるものの、その回復テンポは緩やかにとどまっており、物流業界におきましても、人件費や燃料費などのコスト増加に加え、人手不足が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況下においても、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当中間会計期間の売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)となりました。主な要因として、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（以下「FC」という。）閉鎖・集約により売上高が一時的に減少し、回復までに時間を要したことが挙げられます。また、売上総利益は190,557千円(前年同期比46.4%減)となりました。FC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、当中間会計期間においては、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動が重なり、固定費の吸収不足及び変動費の割高化が進行したことが主な要因であります。

　販売費及び一般管理費については、人員数の適正化による人件費の削減や、同諸費用の見直しなど経費削減施策を推進し、336,019千円(前年同期比1.1％減)となりました。

　以上の結果、営業損失は145,462千円（前年同期は営業利益15,933千円）、経常損失は178,282千円（前年同期は経常利益14,012千円）となりました。さらに、解約違約金の10,806千円等を特別損失に計上し、税引前中間純損失は189,718千円（前年同期は税引前中間純利益88,822千円）、中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,022,891千円増加し3,867,712千円となりました。これは主に、現金及び預金が851,943千円、売掛金が215,930千円、貯蔵品が22,437千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて195,331千円減少し、2,123,230千円となりました。これは主に、買掛金が153,531千円増加した一方、未払金が128,388千円、長期借入金が68,854千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,218,222千円増加し、1,744,481千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ713,065千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末比27.2ポイント増の44.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、915,153千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は371,936千円（前年同期は330,722千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加153,531千円の資金増加があった一方、売上債権の増加228,269千円、未払金の減少127,944千円等の資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は19,099千円（前年同期は243,648千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入55,907千円、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、差入保証金の支払による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,214,979千円（前年同期は289,353千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,404,833千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出136,196千円等の資金減少があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2022年３月期から2024年３月期まで３期連続で営業損失を計上しました。その後、2025年３月期の中間期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に再び営業損失を計上しております。2024年３月期事業年度末の純資産が△279百万円と債務超過状態となっていたものが、2025年３月期における第三者割当による新株式発行の払込、第６回、第７回新株予約権の行使により、債務超過の状態を解消し、前期末時点の純資産額は526百万円、当中間会計期間末時点の純資産額は1,744百万円となっています。

　当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,093百万円と一定の残高を確保しているものの、営業損失の計上、営業キャッシュ・フローのマイナスの計上が続いており、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．中間財務諸表及び主な注記　（４）中間財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,209	1,093,153
電子記録債権	33,073	45,412
売掛金	692,735	908,665
商品	20,328	26,616
貯蔵品	17,433	39,870
前払費用	180,672	174,566
その他	117,731	94,370
貸倒引当金	△94,931	△93,681
流動資産合計	1,208,253	2,288,974
固定資産
有形固定資産	253,834	232,366
無形固定資産	185,180	164,179
投資その他の資産
出資金	63,339	63,067
投資有価証券	149,520	148,880
長期貸付金	294,000	294,000
長期前払費用	44,241	44,109
差入保証金	940,441	926,123
その他	2,627	2,627
貸倒引当金	△296,616	△296,616
投資その他の資産合計	1,197,552	1,182,190
固定資産合計	1,636,567	1,578,737
資産合計	2,844,820	3,867,712

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	451,704	605,235
短期借入金	9,800	－
１年内返済予定の長期借入金	227,055	159,713
リース債務	33,017	32,629
未払金	806,698	678,310
未払費用	33	15,237
未払法人税等	24,539	19,742
未払消費税等	94,258	43,705
前受金	52,187	49,302
預り金	64,331	51,639
その他	661	473
流動負債合計	1,764,287	1,655,989
固定負債
長期借入金	290,267	221,413
長期預り保証金	107,945	107,945
リース債務	98,545	81,721
資産除去債務	42,006	42,096
繰延税金負債	15,509	14,063
固定負債合計	554,274	467,240
負債合計	2,318,561	2,123,230
純資産の部
株主資本
資本金	939,597	1,652,663
資本剰余金	859,597	1,572,663
利益剰余金	△1,321,463	△1,515,347
株主資本合計	477,731	1,709,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,118	15,286
評価・換算差額等合計	16,118	15,286
新株予約権	32,408	19,215
純資産合計	526,258	1,744,481
負債純資産合計	2,844,820	3,867,712

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	5,710,006	4,538,389
売上原価	5,354,382	4,347,832
売上総利益	355,624	190,557
販売費及び一般管理費	339,691	336,019
営業利益又は営業損失（△）	15,933	△145,462
営業外収益
受取利息	31	437
受取配当金	1,313	－
受取保険金	190	－
物品売却益	5,979	2,111
その他	1,327	283
営業外収益合計	8,843	2,832
営業外費用
支払利息	2,259	1,682
株式交付費	8,253	33,969
その他	251	－
営業外費用合計	10,764	35,652
経常利益又は経常損失（△）	14,012	△178,282
特別利益
固定資産売却益	752	－
投資有価証券売却益	4,927	－
事業所閉鎖損失引当金戻入益	73,815	－
特別利益合計	79,494	－
特別損失
固定資産除売却損	1,340	－
移転費用	3,343	630
解約違約金	-	10,806
特別損失合計	4,683	11,436
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	88,822	△189,718
法人税、住民税及び事業税	5,855	5,532
法人税等調整額	△694	△1,368
法人税等合計	5,160	4,164
中間純利益又は中間純損失（△）	83,662	△193,883

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	88,822	△189,718
減価償却費	36,049	48,018
のれん償却額	500	－
固定資産除売却損益（△は益）	588	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,927	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	973	△1,249
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)	△170,133	－
物品売却益	－	△2,111
受取利息及び受取配当金	△1,345	△437
受取保険金	△190	－
株式報酬費用	3,099	781
株式交付費	8,253	33,969
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	399,818	－
支払利息	2,259	1,682
売上債権の増減額（△は増加）	319,264	△228,269
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44,357	△28,726
前払費用の増減額（△は増加）	△77,880	5,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,043	153,531
未払金の増減額（△は減少）	△342,088	△127,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,194	△50,552
その他	△48,529	31,637
小計	△167,671	△353,751
利息及び配当金の受取額	1,345	437
保険金の受取額	190	－
解約違約金の支払額	△160,000	△10,806
利息の支払額	△2,249	△1,654
物品売却による受取額	－	2,111
法人税等の支払額	△2,338	△8,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,722	△371,936

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△150,000	△28,000
有形固定資産の取得による支出	△39,371	△5,417
有形固定資産の売却による収入	343	－
無形固定資産の取得による支出	△998	－
投資有価証券の売却による収入	5,850	－
差入保証金の差入による支出	△76,746	△41,589
差入保証金の回収による収入	17,273	55,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,648	△19,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△60,000	△9,800
長期借入金の返済による支出	△150,405	△136,196
新株予約権の発行による収入	12,600	－
リース債務の返済による支出	△17,174	△17,212
新株予約権の行使による株式の発行による収入	332	1,404,833
株式の発行による収入	504,000	－
その他	－	△26,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	289,353	1,214,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,018	823,943
現金及び現金同等物の期首残高	352,994	91,209
現金及び現金同等物の中間期末残高	67,976	915,153

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても２期連続してマイナスとなっています。

　当中間会計期間においては前事業年度のFC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、主力のフルフィルメントサービスにおいて需要の弱含みと稼働率の乱高下が重なり、固定費の吸収不足と変動費の割高化が同時進行した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。

　具体的には、以下の実態要因が重なりました。

１．物量の減少による売上高減少

　当中間会計期間は一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生し、想定していた物量が７～８月にかけて減少いたしました。また、当中間会計期間において、FC事業における新たなサービスラインの拡充による新規顧客の獲得に一定の進捗がありましたが、前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により一時的に減少した売上高に対する補填として、当中間会計期間における売上高に寄与するまでには至りませんでした。

２．稼働コストの効率悪化

　前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により損益分岐点が下がったものの、物量の変動に合わせた人員の増減調整が間に合わず、結果として時間当たりの生産性が低下し、コストの上昇を招きました。また、続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇し、コスト効率が悪化しました。

　このように、需要の一時的な落ち込みが発生したことにより、人員設備を動かす固定費を吸収しきれず、スポット稼働による生産性の悪化と単価悪化により粗利率の悪化を招き、営業損失が拡大しました。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

　当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。

１．需要（ボリューム）対策及び単価設計

　上記営業利益の悪化は需要及び単価コントロールができていなかったことが主な要因であることから、改善が急務であると考えております。具体的には、営業活動の強化による新規顧客の獲得による需要獲得と、顧客との契約を段階的に見直し、作業単価等の改定により、需要及び単価の安定化を実現します。

２．稼働率・生産性の引き上げ

　収益力拡大のためには稼働率・生産性の引き上げも急務となっております。WMSを活用し、在庫回転率を基準としたゾーニングの再編や仕分けの標準化により、レイアウトの最適化を実施いたします。

３．固定費削減・外部化によるコストの抑制

　適切な人員配置、業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX等により、原価部門及び販売費・一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率を改善するとともに、利益が需要の変動に左右されにくい体制の構築を実現します。

　１．～３．の活動に注力することで営業活動によるキャッシュ・フローを改善し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮及び経費支出の効率化を徹底します。また、事業運営を安定化するため４．に掲げる施策も継続的に取り組んでまいります。

４．運転資金の確保

　事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題と認識しております。新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。

　具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。

　こうした資金調達の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し、また、収益構造の改善には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。

　なお、当中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使に伴い、当中間会計期間において資本金及び資本準備金が713,065千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において資本金が1,652,663千円、資本準備金が1,572,663千円となっております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
現金及び預金	150,000千円	178,000千円
差入保証金	572,331	516,423
計	722,331	694,423

②担保に係る債務

	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
買掛金	156,769千円	193,711千円
１年以内返済予定の長期借入金	51,468	38,504
長期借入金	112,796	94,800
計	321,033	327,015

（中間損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
給与手当	128,689千円	94,054千円
退職給付費用	3,483	1,260
貸倒引当金繰入額	1,219	1,084

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
現金及び預金	217,976千円	1,093,153千円
担保に供している定期預金	△150,000	△178,000
現金及び現金同等物	67,976	915,153

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。