１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域であるものの、2025年４月の待機児童数は339人と前年比22人減少しました。
一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、一部自治体ですでに実施されており、2026年４月には全国で本格実施される予定です。
また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社のビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年に職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため以下の経営戦略を推進してまいります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化します。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にしてまいります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
当社は、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表した「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、アソシエ・アカデミー）の株式取得が完了いたしました。アソシエ・アカデミーは子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、アソシエ・インターナショナル）を保有しております。本株式取得によりアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルは当社の完全子会社となりました。
この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所168施設（東京都136施設、神奈川県30施設、千葉県２施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設８施設、学童クラブ・児童館25施設、その他８施設の計209施設となりました。
なお、当社はアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの株式を2025年７月末に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2025年９月末として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、損益計算書にはアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの業績は含まれておりません。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高26,997百万円(前期比2.1％増)、営業利益858百万円(同8.7％増)、経常利益808百万円(同1.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（同71.7％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,604百万円増加し20,066百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加し6,612百万円となりました。これは、現金及び預金が1,399百万円、未収入金及び契約資産が673百万円それぞれ増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,561百万円増加し13,453百万円となりました。これは、当連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーを完全子会社化した際に計上した、のれん1,968百万円が主因です。株式取得の詳細につきましては「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して5,005百万円増加し12,351百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,387百万円増加し4,805百万円となりました。これは短期借入金が550百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,618百万円増加し7,546百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,263百万円増加したことです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少し7,714百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により72百万円増加した一方で、配当金により520百万円減少したことが主因です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,637百万円、投資活動による資金の減少2,105百万円、財務活動による資金の増加1,868百万円により1.399百万円増加し、2,641百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上130百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ605百万円、830百万円計上したことによる増加を主因として、1,637百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が285百万円減少した一方で、減損損失が404百万円増加したことが主因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式会社アソシエ・アカデミーに係る新規連結子会社株式取得による支出2,120百万円を主因として、2,105百万円の資金の減少となりました。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が1,839百万円増加しております。これも同様に、新規連結子会社株式取得による支出2,120百万円が主因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,188百万円の一方で、長期借入金による収入により4,028百万円増加したことを主因として、1,868百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度と比較して3,208百万円増加しております。これは、長期借入れによる収入が1,751百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が1,145百万円減少したことが主因です。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値(期末日に約定が無い場合は、直近約定値)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を保っています。こうした背景から、保育所利用者数は高水準を維持しており、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定しております。
当社は前述の『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を基本方針として、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した保育事業の規模拡大、新規事業の展開による収益源の多様化を推し進め、企業価値向上に取り組んでまいります。
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高33,000百万円(前期比22.2％増)、営業利益1,200百万円(同39.8％増)、経常利益1,120百万円(同38.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円(同796.1％増)を見込んでおります。次期につきましては、株式会社アソシエ・アカデミー及び株式会社アソシエ・インターナショナルの寄与に加えて、マーケティング強化による在籍園児数増加や保育サービス補助金の積み上げ、生産性向上等を図り増収増益の見通しです。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、子育て支援事業を主たる事業としており、保育所、学童クラブ・児童館等を運営しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、利用者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
株式会社おはようキッズ
株式会社ＧＫＳ
株式会社アソシエ・アカデミー
株式会社アソシエ・インターナショナル
当連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社アソシエ・アカデミーは子会社として株式会社アソシエ・インターナショナルを保有しているため、両社を連結の範囲に含めております。株式取得の詳細につきましては「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
非連結子会社の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、中小企業退職金共済制度に加入している連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物185百万円、有形固定資産「その他」16百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物574百万円、有形固定資産「その他」30百万円）として特別損失に計上しております。
※２ 閉園に伴う損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
保育施設の移転及び閉園により原状回復費用など11百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※３ 事業譲渡関連費用
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
事業譲渡及び株式譲渡の対象施設の固定資産簿価189百万円、当該施設に所属している従業員への割増退職金14百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。事業譲渡の詳細につきましては「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
※４ 子会社株式売却損
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡いたしました。これにより子会社株式売却損として１百万円を計上いたしました。
(追加情報)
（認可保育所の譲渡）
2025年７月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所２施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては2025年７月１日に公表いたしました「連結子会社における事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
2026年４月１日
無償
（小規模保育施設の譲渡）
2025年10月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する小規模保育事業１施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては2025年10月16日に公表いたしました「連結子会社における事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
横浜市小規模保育事業１施設
2026年４月１日
24,000,000円（税抜）
当社は2025年６月20日開催の取締役会において株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し、株式会社アソシエ・アカデミー及びその子会社（株式会社アソシエ・インターナショナル）を完全子会社化することを決議いたしました。2025年７月31日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アソシエ・アカデミー
事業の内容 子育て支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2024年11月14日に公表した『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において、保育事業領域での認可保育所の新規開設が厳しい状況下、M&Aによる規模拡大を重要な戦略の一つとして掲げております。当社が本案件を実行する主たる目的は、中長期的に堅調な運営が見込まれる東京都及び横浜市の認可保育所を中心とした保育事業の拡大、学童事業及び子育て支援事業の強化であります。
対象会社及び対象子会社は、保育所24施設、学童クラブ14施設、子育てひろば４施設、子育て支援業４施設、合計46施設を運営しており、東京都内とりわけ目黒区を中心に子育てを支援する多様な施設の運営実績を豊富に有し、高い保育品質、その保育品質を裏付けに長年に亘って築かれた利用者及び行政からの高い評価を確立しております。なお、対象会社及び対象子会社の運営施設46施設のうち45施設を東京都、１施設を横浜市で運営しております。
今回、対象会社及び対象子会社を当社グループに迎え入れることにより、本社業務の生産性向上、職員配置における柔軟性の向上、グループ各社での取組みのグループ内展開及びICT戦略の投資効果改善などのシナジー効果を見込んでおります。
(3)企業結合日
株式取得日 2025年７月31日
みなし取得日 2025年９月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,200百万円
取得原価 3,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,968百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び期間
20年にわたる均等償却
6．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,812百万円
固定資産 3,487百万円
資産合計 5,300百万円
流動負債 1,267百万円
固定負債 1,483百万円
負債合計 2,751百万円
(2)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2025年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
埼玉県認可保育所１施設及び千葉県認可保育所２施設
③事業分離日
2025年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 ４百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
当社グループの事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。
ａ．セグメント情報
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。