１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………５
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………６
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇、米国トランプ大統領による関税政策の影響に伴う世界経済のさらなる混乱が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2025年６月末時点で固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,194万（前年同期比4.8％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第５世代携帯電話契約数が1億1,571万（前年同期比17.9％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。
一方、当社の主要セグメントである雑誌販売支援事業領域の市場環境としては、2025年７月～９月期の雑誌全体の販売状況は前年同期比約9.8％減となっており、また、書店からの返品率も44.4％（前年同期比0.8ポイント増）となり、返品率も悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2025年秋号）。
このような状況の中、当社グループは、雑誌販売支援事業については、マーケティング費用を中心にコストの見直しを継続して行うとともに、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化の支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。
前連結会計年度より開始したEdTech（学習塾）事業については、前連結会計年度においてオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan Academiaブランドにて各塾ブランドの共通事業の展開、授業の相互提供等、全国展開を睨んだ事業展開を進めております。また、当第１四半期連結会計期間において、関西において英語指導を強みとしたミリカ医専、ミリカ予備校を展開するクリエイト研究会株式会社の取得を行っております。
当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は8,298,479千円（前年同期比2.1％減）となり、売上高は4,266,302千円（同3.2％増）となりました。利益面につきましては、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと、クリエイト研究会株式会社及び株式会社シーズ・ファクトリーの全株式の取得に伴う、株式取得関連費用31,200千円が発生した影響並びに2025年６月に個人情報漏洩事故が発生した影響による販売費及び一般管理費が大きく増加しております。また、上記個人情報漏洩事故に係るシステム障害対応費用として特別損失23,465千円を計上しております。その結果、営業利益60,757千円（同71.5％減）、経常利益65,155千円（同68.6％減）、四半期純利益22,338千円（同83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,660千円（同93.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（雑誌販売支援事業）
雑誌販売支援事業においては、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,407,425名となりました。そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は512,714名となりました。当社グループ会員数は着実に伸びておりますが、アクティブユーザー数については、2025年６月、2025年７月に発生した外部からの当社WEBサイトへの攻撃による個人情報流出、WEBサイトの一時的な遮断の影響により、減少しております。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2025年９月末においては当社グループの売上の42.0％を占めるまでになり、第２の柱となっております。さらに、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参加を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も引き続き行っております。また、新たに株式会社電通と共同でプロバスケットボールチームのコミュニティサイトの運営に進出する等、コミュニティビジネスについても新規サービスを開始しております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業を過年度において大きく業容を縮小させた効果もあり、営業黒字化しております。
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。また、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響、2025年６月に発生した個人情報漏洩事故、2025年７月に発生した外部攻撃による当社ＷＥＢサイトの一時的な遮断の影響もあり、売上高は4,151,098千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は166,567千円（同45.5％減）となりました。
（EdTech事業）
EdTech事業においては、第１四半期連結会計期間において、関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。実績については、東京大学、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者を多数輩出し事業としては順調に推移しております。また、当第３四半期連結会計期間は、夏期講習や合宿の実施、夏休み以降の生徒の入塾数増加等、堅調に推移しておりますが、上記クリエイト研究会株式会社の株式取得にかかる費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みがあり、売上高は115,204千円（前年同期比454.7％増）、セグメント損失は23,638千円（前年同期は36,444千円のセグメント損失）となりました。なお、一過性のＭ＆Ａ関連コストを除いた場合、セグメント損失は当第３四半期連結累計期間において黒字化しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,509,251千円（前連結会計年度末比369,246千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,606,739千円（同505,293千円減）、固定資産が902,512千円（同136,046千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が343,755千円減少したこと、未収入金が251,201千円減少したこと、有形固定資産が32,962千円増加したこと、のれんが51,612千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,030,051千円（前連結会計年度末比338,747千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が359,606千円減少したこと、未払法人税等が46,950千円減少したこと、契約負債が25,074千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,479,200千円（前連結会計年度末比30,499千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,660千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、非支配株主持分が14,677千円増加したこと、配当金の支払い52,838千円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当連結累計期間においては、休刊増加に伴うコミッション収益、配送請負売上の減少、クレジットカードの不正利用の増加に伴うカード会社の決済手続きの厳格化に伴う定期購読の継続課金ユーザー離れ、EdTech事業開始に伴うＭ＆Ａのための一過性のＦＡ費用の計上、並びに2025年６月に発生した外部攻撃による個人情報流出、2025年７月に発生した当社の基幹サイトである「Fujisan.co.jp」の一時的な受付停止による受注減、両事故への対応費用を特別損失として当第３四半期連結会計期間に計上したことにより、2025年７月31日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対し10.9％の進捗にとどまっております。しかし、例年、雑誌販売支援事業においては、第４四半期連結会計期間に次年度の購読申込、年度予算消化のための購読申込が増加すること、および、当第３四半期連結会計期間に計上した特別損失に対応する保険金が特別利益として計上できる可能性があること、更に新たに開始したEdTech事業において、業容拡大が見込まれる受験直前期の冬期講習、直前講習を控えていること等から、現時点では、2025年７月31日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想を据え置きしております。
そのため、現時点において、株主優待制度の変更、１株当たり配当金額については内容の変更を予定しておりません。
２．株式等の状況
（１）株式の総数等
①株式の総数
②発行済株式
（２）発行済株式総数、資本金等の推移
① 発行済株式
② 自己株式等
2025年９月30日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「EdTech事業」セグメントにおいて、株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受けたことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は16,984千円であります。また、同セグメントにおいて、Create Education Online株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は51,904千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、第１四半期連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「雑誌販売支援事業」セグメントにおいて、株式会社シーズ・ファクトリーの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は61,945千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社シーズ・ファクトリー（以下「ＣＳファクトリー社」）の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年８月29日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シーズ・ファクトリー
事業の内容 時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・
販売
②企業結合を行った主な理由
ＣＳファクトリー社は、時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行っております。
当社グループは「興味が生きがいになる世の中に」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、主力の雑誌販売支援事業を中心に、周辺ビジネスをさらに拡大し、「興味」に関連するコミュニティ形成、イベント開催や商品販売など新しい分野での取り組みを検討してまいりました。
また、雑誌販売支援事業における購読データを活用し、ユーザーの興味にマッチしたプロダクトを提供できる仕組みを構築するとともに、出版社から個人まで、コンテンツ制作や商品販売、コミュニティづくりを支援する事業も開始しております。
こうした成長戦略において、ＣＳファクトリー社が展開する事業は、特に専門誌を通じて形成された読者コミュニティ、ＷＥＢを通じたコンテンツの拡散力、そして自社ブランドによる商品展開等、当社グループが今後注力していく「興味」を軸としたビジネス領域において、親和性が高いと判断いたしました。
今後、ＣＳファクトリー社の強みと当社グループの資源・ノウハウを融合させることで、リテール向けメディアとしての成長を一層加速させるとともに、雑誌を起点としたコミュニティの活性化と、オリジナル商品の流通拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2025年８月29日（みなし取得日 2025年９月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 174,750千円
取得原価 174,750千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,945千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年 11月 14日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上