１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られます。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「フードロス削減のインフラに」を中期経営計画のテーマとして掲げ、両利きの経営として既存事業の深化と新規事業の探索によるに非連続な成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、①ユーザー体験の更なる向上を目指したシステムおよびアプリ開発への投資、②業容拡大に対応する事業基盤の強化と新規事業推進に向けた人材登用、③SNSやデジタルメディアを活用したマーケティング活動の強化を継続的に実施しました。
さらに、2025年８月４日には日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、同年８月20日を払込日として同社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、日本郵便は当社発行済株式総数の約10％を保有する主要株主となり、全国の郵便局ネットワークおよび物流インフラと、当社が有するフードロス削減・EC運営ノウハウとのシナジーを創出し、「日本一のEC事業者」を目指す共同事業を推進しております。
また、当社グループは中期経営計画に基づき、EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張（物流・PB開発・コンサルティング等）、M&Aや再生可能エネルギー事業による新規領域への展開を進めており、持続的な成長に向けた投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は730,523千円（前年同期比11.4%増）、EBITDAは13,223千円（前年同期は△65,568千円）、営業損失は15,846千円（前年同期は営業損失81,169千円）、経常損失は34,874千円（前年同期は経常損失81,970千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,712千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,041千円）となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,051,735千円となり、前連結会計年度末と比較して44,275千円減少となりました。
流動資産は1,454,499千円（前連結会計年度末から4,897千円増加）となりました。これは主として、現金及び預金が37,624千円増加、売掛金が22,670千円増加、商品及び製品が17,915千円減少したことによるものであります。固定資産は1,597,236千円（前連結会計年度末から49,172千円減少）となりました。これは有形固定資産が57,548千円増加、無形固定資産が15,793千円減少、投資その他の資産が90,928千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は1,546,022千円となり、前連結会計年度末と比較して520,929千円減少となりました。
流動負債は705,280千円（前連結会計年度末から978,726千円減少）となりました。これは主として、短期借入金が841,646千円減少、１年内返済予定の長期借入金が98,951千円増加、未払法人税等が11,367千円増加したことによるものであります。固定負債は840,742千円（前連結会計年度末から457,797千円増加）となりました。これは長期借入金が457,797千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,505,713千円となり、前連結会計年度末と比較して476,654千円増加となりました。これは主として、資本剰余金が525,625千円増加、利益剰余金が41,712千円減少したことによるものであります。
2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,051千円、資本剰余金が1,030,003千円、利益剰余金が△83,041千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式発行について決議し、2025年８月20日付で第三者割当増資による払込を受け、資本金が256,739千円、資本準備金が256,739千円それぞれ増加しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の減少について決議し、2025年９月30日付でその効力が発生いたしました。払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を266,777千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,563,506千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：千円）