１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、2025年９月の政府の月例報告によると、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とあります。

　日本国内においては、物価上昇が継続しているものの、消費者マインドは持ち直しの動きがみられ、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で持ち直していくことが期待されております。

　また、設備投資についても緩やかに持ち直しの動きが見られ、特にソフトウェア投資は増加しており、当社を取り巻くIT市場におけるDX関連投資も好調に進んでおります。

　このような中、当社の2026年３月期は、2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートし、６月には営業職、事務職、７月から８月にかけては各支店のカスタマエンジニア及び取引先企業での派遣業務従事者の本配属が完了しました。新入社員の研修期間中の人件費等の増加により、当中間会計期間においては利益が前期比で減少しておりますが、新入社員の本配属後の活躍により今後回復していく見込みです。

　当中間会計期間は、Windows10のサポート終了に伴う、パソコン等機器の更新や新規購入とそれに伴うキッティング作業、デジタル庁が推進するガバメントソリューションサービスへの移行に係る作業等の官公庁案件、小売店の新規開店に伴うネットワーク環境の構築等、多様な新たな案件が順調に獲得できております。更に、テクニカルセンターを活用した新たな保守案件も順調に増加しております。

　前年同期には訪問看護向けオンライン資格確認の義務化に伴い、全国の事業所において一斉に機器の導入が進められたことにより、ソリューション事業において大きく業績を上げており、その反動により、第１四半期において収益が大幅に減少しておりましたが、第２四半期は前年同期を上回る実績を残すことができたため、大幅に回復してまいりました。医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認用機器の導入及びその後の保守の受注件数は、クリニック等の新規開業及び機器の更改需要により引き続き増加しております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高7,974,771千円（前年同中間期比4.9％増）、営業利益155,797千円（前年同中間期比10.3％減）、経常利益164,209千円（前年同中間期比8.0％減）、中間純利益101,710千円（前年同中間期比11.3％減）となりました。

　定期昇給やベースアップ、賞与支給額を従来の３ヶ月から４ヶ月に増やすべく賞与引当金の積立金を増額する等、従業員の待遇改善等を進めていること、新たな案件獲得に向けて体制整備を図ったことや人員増に伴い本社事務所を拡張したこと等から、人件費や販売費及び一般管理費は継続して増加しており、当中間会計期間の業績については、営業利益、経常利益、中間純利益が前期比減となっておりますが、期初の想定以上に進捗しており、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。

　なお、当社ではソリューション事業における売上高が年度末に集中するため、第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間の売上高と比較して多くなるといった季節的変動があります。特に当事業年度においては、ソリューション事業において官公庁関連の案件に係る作業等の受託を複数計画していることから、前年以上に第４四半期に収益が偏重する予定です。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切り替えが、当中間会計期間においても進んでおります。

　また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守やオンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。更に小売店や銀行、病院等のネットワーク機器の保守も拡大、９月からはテクニカルセンターにおいて新たな取り組みとして電子黒板のリペア運用業務を開始する等、事業は順調に成長しております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,542,663千円（前年同中間期比5.3％増）、セグメント利益501,474千円（前年同中間期比16.0％増）となりました。

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、前年同期に2024年秋から義務化された訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認の導入に必要なレセプト作成用のソフト、パソコン、ネットワーク回線整備の需要が多くあり、その反動により第１四半期は売上高及びセグメント利益が大幅に減少しておりましたが、上半期の着地においては、売上高は前期を超えてまいりました。

　2025年10月のWindows10サポート終了の影響により、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。しかしながら、Windows10は有償の延長サポートを利用することで引き続きセキュリティ更新を受けられることから、移行計画を延期するケースも出てきており、当初の想定と比べると低めの伸長となりました。

　また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、全国で対応案件が増加しており、今後もこの傾向が継続していくと予測しております。

　そのほか、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁のネットワーク環境構築のための事前調査等、期初の想定以上の案件に対応してまいりました。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,314,571千円（前年同中間期比4.8％増）、セグメント利益206,850千円（前年同中間期比17.5％減）となりました。

　当事業年度においては、官公庁のシステム更改、大型病院の電子カルテ導入及びサーバー構築案件等、下半期の特に第４四半期に検収を予定している案件が集中しております。そのための人員体制の整備や事前の調査により人件費や旅費交通費等の販売費及び一般管理費が増加しており、セグメント利益は前年同中間期比で減少しておりますが、期初の想定以上に進んでおります。

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2025年９月30日時点で264名が従事しております。前年同期と比較して人員数が11名減少しております。これは、ソリューション事業において下半期に計画している複数の大型案件受注に向けて、社内の人員体制整備に向けてローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件の増加により、売上高は増加しております。一方、定期昇給及びベースアップにより人件費が増加したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。今後取引先に対して単価の交渉をすることで、利益の回復を図りたいと考えております。

　７月から８月にかけて、新卒社員が各派遣先での就業を開始しました。並行して、機会損失防止のため、一部新卒社員を本社にてプール人材として育成を開始しております。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,117,536千円（前年同中間期比4.2％増）、セグメント利益161,998千円（前年同中間期比0.4％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は4,839,869千円となり、前事業年度末に比べ221,805千円減少いたしました。これは主として、案件仕掛増加に伴い棚卸資産が327,407千円増加したものの、法人税等及び消費税等の納付等により現金及び預金が372,382千円、前事業年度末に完了した案件の代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が180,243千円減少したことによります。固定資産は1,704,346千円となり、前事業年度末に比べ396,391千円増加いたしました。これは主として、償却進行に伴い無形固定資産が6,604千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース資産の増加等により有形固定資産が397,742千円増加したことによります。

　この結果、総資産は6,544,216千円となり、前事業年度末に比べ174,586千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は2,986,789千円となり、前事業年度末に比べ77,072千円減少いたしました。これは主として、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりその他の流動負債が93,361千円、従業員の待遇改善等を目的とした賞与の増加に備えて賞与引当金が10,048千円増加したものの、消費税等の納付等により未払費用が85,486千円、調達した商品等の支払いにより買掛金が51,459千円、法人税等の納付により未払法人税等が49,446千円減少したことによります。固定負債は1,856,983千円となり、前事業年度末に比べ302,040千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が41,414千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりその他の固定負債が343,165千円増加したことによります。

　この結果、負債合計は4,843,773千円となり、前事業年度末に比べ224,968千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,700,443千円となり、前事業年度末に比べ50,382千円減少いたしました。これは主として、中間純利益101,710千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.0％（前事業年度末は27.5％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,162,030千円となり、前事業年度末に比べ372,382千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、179,860千円（前年同期は、313,962千円の獲得）となりました。これは主として、税引前中間純利益164,209千円の収入、前事業年度末大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入180,243千円があったものの、棚卸資産の増加に伴う支出327,407千円、前事業年度の消費税の納付による支出126,427千円、前事業年度末大型案件に伴う仕入債務の減少による支出51,459千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、23,814千円（前年同期は、151,820千円の使用）となりました。これは主として、旧中部支店事務所等の敷金返還による収入6,270千円があったものの、中部支店移転に伴う工事、保守サービス用機器等の取得に伴う支出18,199千円、勤怠システムのクラウド化等に伴うソフトウエアの取得に伴う支出9,216千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、168,707千円（前年同期は、159,780千円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いによる支出151,752千円があったことによります。

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。