|
１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の関税政策の影響や物価上昇の長期化による個人消費の減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場においては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービスの導入を検討する企業が増加しております。
一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマンションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事の増加や建物を長く使い続けるための修繕工事ニーズが増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針のもと、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、ストック収入が堅調に推移したものの、不動産サービスにおける取引が大きく減少したため、19億68百万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益面については、ストック収入が増加したことから、営業利益は１億84百万円（同89.2％増）、経常利益は１億92百万円（同96.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（同110.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調であります。当第１四半期連結累計期間は、受託収入等のストック収入の増加やコスト削減サービスが計画どおりに推移したことから、売上高は10億68百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、売上の増加に対して、原価が低減されたことから、営業利益は３億38百万円（同33.8％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しておりますが、販売用不動産の売却取引が大きく減少したことから、売上高は８億58百万円（前年同期比15.0％減）となりました。利益面では、経費等の削減を進めたものの、売上の減少により、営業利益は44百万円（同1.6％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しており、住まいの事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しております。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は42百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は９百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
(２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し101億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し、92億35百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少４億89百万円、営業立替金の増加２億90百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加31百万円、減価償却による固定資産の減少19百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、25億27百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、20億78百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億61百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、４億49百万円となりました。これは主に長期借入金の減少26百万円、退職給付に係る負債の減少５百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、76億71百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少70百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年６月期の通期業績予想につきましては、2025年８月12日に公表しました業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,970,446 |
6,481,296 |
|
売掛金及び契約資産 |
358,961 |
265,719 |
|
営業立替金 |
1,420,142 |
1,711,138 |
|
商品 |
1,995 |
1,907 |
|
販売用不動産 |
54,044 |
76,006 |
|
仕掛品 |
11,122 |
27,345 |
|
貯蔵品 |
12,105 |
11,752 |
|
その他 |
669,648 |
662,919 |
|
貸倒引当金 |
△3,748 |
△2,962 |
|
流動資産合計 |
9,494,717 |
9,235,122 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
235,407 |
229,400 |
|
無形固定資産 |
225,602 |
212,338 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
198,346 |
192,673 |
|
その他 |
305,494 |
330,171 |
|
投資その他の資産合計 |
503,841 |
522,845 |
|
固定資産合計 |
964,851 |
964,583 |
|
資産合計 |
10,459,568 |
10,199,705 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
193,590 |
158,692 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
104,500 |
104,500 |
|
未払法人税等 |
29,810 |
107,639 |
|
営業預り金 |
909,744 |
748,577 |
|
賞与引当金 |
60,403 |
138,164 |
|
役員賞与引当金 |
11,805 |
2,800 |
|
株主優待引当金 |
11,199 |
－ |
|
その他 |
925,144 |
818,330 |
|
流動負債合計 |
2,246,197 |
2,078,704 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
261,250 |
235,125 |
|
退職給付に係る負債 |
172,556 |
167,118 |
|
その他 |
50,281 |
46,849 |
|
固定負債合計 |
484,087 |
449,092 |
|
負債合計 |
2,730,285 |
2,527,796 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,017,409 |
1,017,409 |
|
資本剰余金 |
887,980 |
887,980 |
|
利益剰余金 |
7,022,912 |
6,951,995 |
|
自己株式 |
△1,347,626 |
△1,330,139 |
|
株主資本合計 |
7,580,675 |
7,527,245 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,897 |
△24,570 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△18,897 |
△24,570 |
|
新株予約権 |
167,506 |
169,233 |
|
純資産合計 |
7,729,283 |
7,671,908 |
|
負債純資産合計 |
10,459,568 |
10,199,705 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
2,039,255 |
1,968,434 |
|
売上原価 |
1,605,714 |
1,472,872 |
|
売上総利益 |
433,540 |
495,561 |
|
販売費及び一般管理費 |
336,293 |
311,545 |
|
営業利益 |
97,247 |
184,015 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
742 |
6,270 |
|
受取手数料 |
84 |
－ |
|
受取保証料 |
－ |
2,749 |
|
その他 |
255 |
201 |
|
営業外収益合計 |
1,082 |
9,221 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
131 |
385 |
|
営業外費用合計 |
131 |
385 |
|
経常利益 |
98,198 |
192,852 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
882 |
284 |
|
特別利益合計 |
882 |
284 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
99,080 |
193,136 |
|
法人税等 |
37,978 |
64,593 |
|
四半期純利益 |
61,101 |
128,542 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
61,101 |
128,542 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
61,101 |
128,542 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,288 |
△5,673 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,288 |
△5,673 |
|
四半期包括利益 |
59,813 |
122,869 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
59,813 |
122,869 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
983,265 |
1,009,128 |
46,860 |
2,039,255 |
－ |
2,039,255 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
94 |
1,579 |
14,695 |
16,370 |
△16,370 |
－ |
|
計 |
983,360 |
1,010,708 |
61,556 |
2,055,625 |
△16,370 |
2,039,255 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
252,721 |
44,943 |
△2,858 |
294,806 |
△197,558 |
97,247 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△197,558千円は、セグメント間取引消去3,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,311千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
|
|
社宅マネジメント事業 |
マンションマネジメント事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
1,068,268 |
858,024 |
42,141 |
1,968,434 |
－ |
1,968,434 |
|
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
94 |
957 |
554 |
1,606 |
△1,606 |
－ |
|
計 |
1,068,362 |
858,981 |
42,696 |
1,970,040 |
△1,606 |
1,968,434 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
338,031 |
44,214 |
△9,056 |
373,188 |
△189,173 |
184,015 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△189,173千円は、セグメント間取引消去1,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,115千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
18,343千円 |
19,267千円 |
（新株予約権の発行）
１．第44回新株予約権
2025年９月26日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月24日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員６名に対して107個
当社子会社の取締役１名に対して７個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 11,400株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2025年10月24日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2025年10月25日から2055年10月24日まで
２．第45回新株予約権
2025年９月26日の取締役会の決議に基づき、2025年10月24日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対して44個、うち社外取締役２名に対して12個
監査等委員である取締役３名に対して26個、うち社外取締役２名に対して14個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 7,000株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2025年10月24日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2025年10月25日から2055年10月24日まで
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
2025年９月26日の取締役会の決議に基づき、2025年10月24日において下記のとおり発行しております。
(1) 払込期日
2025年10月24日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 14,100株
(3) 発行価格
１株につき1,040円
(4) 発行総額
14,664,000円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して5,100株、うち社外取締役２名に対して600株
※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員６名に対して8,500株
当社子会社取締役１名に対して500株
(8) 譲渡制限期間
2025年10月24日から2028年10月１日まで