１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げ等による所得環境の改善や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進んだ一方、アメリカの輸入関税の引き上げやウクライナ及び中東地域などの世界情勢の不安定化に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰、円安の長期化、金利の上昇、物価高等が企業収益に影響を与えており、個人消費には抑制傾向も見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策に基づくインフラの維持・更新工事などの公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても一定の水準を維持しているものの、慢性的な技術者・労働者不足に加えて、人件費や建設資材価格の高騰等が続いており、受注競争の激化や利益率の低下など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は139億40百万円と前連結会計年度に比し18億79百万円の増収(15.6％増)になりました。売上高が増加したことにより、営業利益は10億41百万円と前連結会計年度に比し5億10百万円の増益(96.2％増)、経常利益は10億84百万円と前連結会計年度に比し5億32百万円の増益(96.4％増)となったものの、減損損失３億33百万円、法人税、住民税及び事業税３億37百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円と前連結会計年度に比し1億84百万円の減益(31.1％減)となりました。
当連結会計年度の受注高、売上高及び繰越高は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、大型工事が順調に推移したことにより、119億64百万円と前連結会計年度に比し10億25百万円の増収(9.4％増)となりました。売上高の増加により、営業利益は13億57百万円となり、前連結会計年度に比し5億86百万円の増益(76.1％増)となりました。
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、18億13百万円と前連結会計年度に比し8億56百万円の増収(89.5％増)となりました。売上高の増加により、営業利益は95百万円となり、前連結会計年度に比し44百万円の増益(85.8％増)となりました。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は67百万円と前連結会計年度に比し0百万円の減収(0.6％減)となりました。営業利益は50百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円の増益(0.1％増)となりました。
当連結会計年度における売電事業の売上高は94百万円と前連結会計年度に比し2百万円の減収(2.8％減)となりました。売上高の減少により、営業利益は39百万円となり、前連結会計年度に比し7百万円の減益(15.8％減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億22百万円増加し、161億３百万円となりました。主な要因はその他流動資産が10億42百万円、固定資産が４億５百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が17億39百万円、現金預金が８億83百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億54百万円増加し、66億81百万円となりました。主な要因は契約負債が８億27百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が11億２百万円、未払法人税等が２億99百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億67百万円増加し、94億22百万円となりました。主な要因は利益剰余金が３億28百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより１億75百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより12億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加し、当連結会計年度末には16億61百万円(前連結会計年度末は７億78百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、12億円の資金増加(前連結会計年度は５億１百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が16億83百万円あったものの、仕入債務の増加が11億２百万円、その他の流動資産の減少が９億84百万円、税金等調整前当期純利益が７億51百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、１億42百万円の資金減少(前連結会計年度は１億82百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億63百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、１億75百万円の資金減少(前連結会計年度は２億18百万円の資金減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が96百万円、配当金の支払額が79百万円あったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標群のトレンドは以下のとおりであります。
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結損益計算書の支払利息額を使用しております。
４．第64期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2025年11月10日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て2025年11月28日をもって上場廃止となる予定であることから、2026年９月期の業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△388,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント資産調整額2,576,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
４．減価償却費の調整額13,282千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,824千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△502,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント資産調整額3,389,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
４．減価償却費の調整額14,433千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,247千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（株式併合）
当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年11月10日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議しており、本臨時株主総会において承認可決されました。本株式併合により、株式会社ウエムラ（以下「公開買付者」といいます。）並びに株式会社植村組（以下「植村組」といいます。）及び株式会社ガイアテック（以下「ガイアテック」といいます。）以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
１．株式併合の目的
当社が2025年８月５日付で公表した「株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びに植村組、ガイアテック、株式会社南日本運輸建設及び株式会社日本地下技術（以下、総称して「本不応募合意株主」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得し、当社の株主を公開買付者グループ（注１）のみとするための取引の一環として、2025年８月６日から2025年９月18日までを公開買付けにおける買付け等の期間とする、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
（注１）「公開買付者グループ」とは、2025年10月９日現在で公開買付者及び当社を含む20社からなる植村企業グループのことをいいます。
そして、当社が2025年９月19日付で公表した「株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2025年９月26日付で、当社株式1,213,858株（所有割合（注２）：53.37％）を所有するに至りました。
（注２）「所有割合」とは、当社が2025年８月13日に公表した「2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（2,280,000株）から、当社第３四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（5,664株）を控除した数（2,274,336株。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株主が所有する当社株式を除きます。）を取得できなかったため、当社は、公開買付者からの要請を受け、当社の株主を公開買付者グループのみとするために、本株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の目的
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合比率
当社株式について、203,628株を１株に併合いたします。
（３）減少する発行済株式総数
2,274,325株
（４）効力発生前における発行済株式総数
2,274,336株
（注）当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年12月１日付で自己株式5,664株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
（５）効力発生後における発行済株式総数
11株
（６）効力発生日における発行可能株式総数
44株
（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者、植村組及びガイアテック以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者グループのみとすることを目的とするものであること、また、当社株式が2025年11月28日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である1,840円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
３．株式併合の日程
４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上場廃止となる見込み
前述のとおり、本株式併合について、本臨時株主総会において承認可決されました。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2025年11月10日から2025年11月27日まで整理銘柄に指定された後、2025年11月28日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所本則市場において取引することはできません。