○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

５

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しに向けた動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響により停滞傾向となりました。先行きについては、米国の政策動向の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び猛暑に起因する飲食需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンドによる需要増の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、営業及び物件管理担当の積極的な採用をおこないました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、一般法人へのダイレクトマーケティングを開始すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,406,591千円（前年同期比13.5％増）、営業利益998,968千円（同46.6％増）、経常利益1,077,002千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益711,215千円（同51.4％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。

 

　なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

　以下の前中間連結会計期間との比較分析について、前中間連結会計期間のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については（セグメント情報等の注記）をご覧ください。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　当中間連結会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は285件（前年同期比31.3％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より150件純増し、合計2,856件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高8,581,496千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益734,301千円（同30.1％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

　当中間連結会計期間においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで３物件を売却、３物件を取得し、当中間連結会計期間末における保有物件数は４件となりました。大型かつ高収益な物件売却があったことにより、不動産売買事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高825,094千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益264,666千円（同126.4％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ579,460千円増加し、16,231,887千円となりました。これは主に差入保証金が328,846千円、現金及び預金が293,155千円、前払費用が59,424千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,789千円増加し、11,964,597千円となりました。これは主に預り保証金が137,521千円、前受収益が123,499千円それぞれ増加し、未払法人税等が81,975千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250,671千円増加し、4,267,289千円となりました。これは主に利益剰余金が241,550千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想については、2025年５月13日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細については、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）における連結業績予想と実績との差異、及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,283,926

4,577,082

販売用不動産

895,861

927,904

前払費用

1,313,930

1,373,354

その他

548,063

365,467

流動資産合計

7,041,781

7,243,808

固定資産

 

 

有形固定資産

412,494

433,979

無形固定資産

36,187

35,284

投資その他の資産

 

 

差入保証金

7,412,403

7,741,250

その他

749,559

777,564

投資その他の資産合計

8,161,962

8,518,814

固定資産合計

8,610,645

8,988,078

資産合計

15,652,426

16,231,887

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

441,978

360,002

賞与引当金

62,278

94,145

前受収益

1,649,981

1,773,480

その他

887,377

839,620

流動負債合計

3,041,615

3,067,249

固定負債

 

 

長期借入金

103,000

145,000

退職給付に係る負債

52,500

63,500

預り保証金

7,885,972

8,023,494

その他

552,719

665,354

固定負債合計

8,594,192

8,897,348

負債合計

11,635,808

11,964,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,394

308,394

資本剰余金

539,930

539,930

利益剰余金

4,240,873

4,482,424

自己株式

△1,078,880

△1,078,882

株主資本合計

4,010,317

4,251,866

新株予約権

2,358

2,358

非支配株主持分

3,942

13,064

純資産合計

4,016,617

4,267,289

負債純資産合計

15,652,426

16,231,887

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

8,288,603

9,406,591

売上原価

6,744,614

7,211,986

売上総利益

1,543,988

2,194,604

販売費及び一般管理費

862,546

1,195,636

営業利益

681,442

998,968

営業外収益

 

 

違約金収入

15,285

22,264

受取補償金

5,799

114,809

その他

2,782

21,254

営業外収益合計

23,867

158,327

営業外費用

 

 

支払補償費

7,219

69,431

その他

-

10,861

営業外費用合計

7,219

80,293

経常利益

698,089

1,077,002

税金等調整前中間純利益

698,089

1,077,002

法人税等

230,190

356,664

中間純利益

467,899

720,338

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△1,916

9,122

親会社株主に帰属する中間純利益

469,815

711,215

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

467,899

720,338

中間包括利益

467,899

720,338

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

469,815

711,215

非支配株主に係る中間包括利益

△1,916

9,122

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

698,089

1,077,002

減価償却費

27,395

20,646

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,418

31,866

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,500

11,000

前払費用の増減額（△は増加）

△22,604

△59,424

差入保証金の増減額（△は増加）

△162,426

△307,761

前受収益の増減額（△は減少）

74,586

123,499

預り保証金の増減額（△は減少）

141,090

137,521

販売用不動産の増減額（△は増加）

△68,413

△32,043

その他

△94,437

36,998

小計

617,199

1,039,306

法人税等の支払額

△147,347

△434,470

その他

63

2,245

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,914

607,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,958

△37,141

有形固定資産の売却による収入

-

185,227

無形固定資産の取得による支出

△300

△4,350

敷金の差入による支出

-

△21,085

その他

-

△8,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,258

113,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

145,000

長期借入金の返済による支出

-

△103,000

配当金の支払額

△335,475

△469,664

自己株式の取得による支出

-

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△335,475

△427,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

130,181

293,155

現金及び現金同等物の期首残高

3,331,233

4,283,926

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,461,414

4,577,082

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

（中間連結損益計算書関係）

　従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が2,717千円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が2,717千円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。

 

　前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連収益」（当中間連結会計期間14,015千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収益」に表示していた2,642千円は、「その他」として組替えております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,305,411

983,191

8,288,603

-

8,288,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

-

252

△252

-

計

7,305,664

983,191

8,288,855

△252

8,288,603

セグメント利益

564,536

116,905

681,442

-

681,442

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,581,496

825,094

9,406,591

-

9,406,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,822

1,227

8,050

△8,050

-

計

8,588,319

826,322

9,414,642

△8,050

9,406,591

セグメント利益

734,301

264,666

998,968

-

998,968

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が2,717千円減少しております。

 

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が12,998千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が12,998千円減少しております。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。