１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第１四半期連結会計期間においては、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービス「フリーナンス」を取得し、ファイナンス領域のサービスラインナップの拡充を進めました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注５）は前年同期末比28.9％増の37,120百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同13.7％増の624,916件、ARPU（注７）は同13.4％増の59,407円、当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比32.1％増の9,743百万円、調整後営業利益（注８）は同43.6％増の690百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比32.1％増の9,743百万円、調整後営業利益は同43.6％増の690百万円、営業利益は同27.2％増の271百万円、経常利益は同8.8％減の149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.1％減の154百万円となりました。
プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」
５．プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,825百万円減少の50,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,123百万円減少し、その他の流動資産が1,953百万円、貸倒引当金が1,116百万円、ソフトウェアが614百万円、立替金が565百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,099百万円減少の30,833百万円となりました。これは主にその他の流動負債が513百万円、未払金が442百万円、賞与引当金が411百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比273百万円増加の19,937百万円となりました。これは主に、資本金が775百万円、資本剰余金が775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が154百万円、自己株式が1,499百万円増加したことによるものです。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループは、2024年６月期まで、開発費用やユーザーの獲得費用等に先行投資を行ったため営業損失を計上しておりましたが、2025年６月期においては営業利益の黒字化を達成しました。
当社グループの2026年６月期は、これまでに確立した収益基盤のもとで継続する投資がもたらすユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は40,930～41,590百万円（2025年６月期プラットフォーム事業（注１）売上高比23.0％～25.0％増）を見込んでおります。利益項目については、生産性向上に取り組む一方で、中長期の成長を見据えた戦略的投資を実施するため、調整後営業利益（注２）は2,460～2,500百万円（前連結会計年度比30.5％～32.6％増）、調整後営業利益率は6.0％、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注３）は1,230～2,500百万円（同△11.0％～80.9％増）、調整後フリー・キャッシュ・フローマージンは3.0％～6.0％を見込んでおります。
(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
３.調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フローに与える影響を調整したもの
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年７月18日の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による当社普通株式386,101株の新株式発行を行い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に割り当てております。この結果、自己株式が1,500,002千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ750,001千円増加しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本金が27,819,274千円、資本剰余金が1,350,390千円、自己株式が1,500,217千円となっております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により、当社が発行する新株を引き受ける方法で、当社株式を取得しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,500,002千円及び386,101株であります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。