○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の米国経済は、2025年前半は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びもあり、底堅く推移しました。欧州は、継続するインフレの影響等により低調に推移しましたが、ユーロ圏、英国ともに回復の兆しが見られています。インドでは、経済は堅調に推移しています。

　わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、日本においては複数の大型案件の受注納品があり大幅な増収増益となりました。また、米国子会社の売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き増収で推移しました。当中間連結会計期間においては、過年度の訂正報告等による一時的な監査費用及び外部委託費用、また資本増強のための費用が増加し、営業損失を計上しましたものの、第２四半期連結会計期間では営業黒字を計上しております。

 

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10億２千９百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は２億円の営業損失）、経常損失５百万円（前年同期は１億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前年同期は１億９千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　日本では、当中間連結会計期間の期間中、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。大型カスタマイズ案件とライセンス案件の受注納品があったため、売上高、営業損益とも大幅に改善しております。

　一方、過年度訂正報告等に関する監査費用等の販売管理費が一時的に増加しております。

　この結果、売上高４億８千２百万円（前年同期比32.4％増）、営業損失２千５百万円（前年同期は６千６百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　米国では、欧州の事業移管を受けた結果と、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化の効果もあり、大幅な増収、営業損失も縮小しております。またグループのリストラクチャリング効果による、販売管理費の削減効果が出ております。

　なお、下記の営業損失はグループ間取引での収益を営業外に計上しているためで、経常利益は前年同期比で大幅な改善を示しており、黒字を計上しております。

　この結果、売上高５億８千２百万円（前年同期比65.1％増）、営業損失８千２百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

　欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業を一元化しました。

　この結果、売上高はありませんが（前年同期は１億５千２百万円の売上高）、営業損失１千１百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

　中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しております。

　この結果、売上高４百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失８百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　インドでは、当中間連結会計期間において昨年より順調なスタートとなり、売上高、営業損失ともに前年同期に比べ改善されております。一方、アジアでは、直販案件の減により、減収減益となりました。

　この結果、売上高７千３百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失２千４百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(イ) 流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12億１千４百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千１百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億５百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、２億８千７百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に工具、器具及び備品の増加１千万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、４億８千万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億３千８百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加４千万円がありましたが、買掛金の減少１億５千５百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千４百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、１千４百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少６百万円、リース債務の減少７百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、８億３千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、１億３千９百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少３千２百万円がありましたが、資本金の増加８千５百万円、資本剰余金の増加８千５百万円があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、８千５百万円（前中間連結会計期間は２億２百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として仕入債務の減少額１億５千５百万円、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億５百万円、契約負債の増加額４千万円等を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、５千９百万円（前中間連結会計期間は１千１百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入６千万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億６千６百万円（前中間連結会計期間は２千９百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあり、営業利益４百万円を計上したものの、経常損失５百万円、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー８千５百万円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を解消するために、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業収益や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。