○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復してまいりました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

　この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

　かかる中、当社グループは、今年５月に更新した中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいます。

　当中間連結会計期間の業績としては、国内においては、着工時期の先送りの影響があったものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ６億85百万円増の93億88百万円、営業利益は前年同期比34百万円増の５億69百万円となりました。また、中間純利益については、連結子会社からの受取配当金の増加などにより、前年同期比５億48百万円増の９億75百万円となりました。

　一方、米国現地法人においては、前期の業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事が一旦終了し、現在は追加工事の試験施工を終え、詳細設計や施工計画書の作成を行っており、本体施工は12月からの開始が想定されています。このため、売上高および利益が減少し、連結売上高は131億21百万円（前年同期比13億16百万円減）、連結営業利益は８億２百万円（同３億76百万円減）、為替差益51百万円の影響もあり、連結経常利益は10億58百万円（同80百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億34百万円（同２億92百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30億11百万円増加し、347億90百万円となりました。その主な要因といたしまして、受取手形・完成工事未収入金等および投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べて29億93百万円増加し、118億19百万円となりました。その主な要因といたしまして、短期借入金および未成工事受入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、229億71百万円となりました。その主な要因といたしまして、自己株式が増加（純資産は減少）しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.0％となり、前連結会計年度末と比べて6.2ポイントの低下となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点においては、令和７年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,097,616	4,792,191
受取手形・完成工事未収入金等	7,031,399	8,110,390
有価証券	518,599	541,815
未成工事支出金	686,792	965,550
材料貯蔵品	99,052	105,423
その他	136,499	217,113
貸倒引当金	△9,000	△13,000
流動資産合計	12,560,958	14,719,485
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,906,927	3,837,774
機械・運搬具（純額）	3,970,762	3,963,736
土地	4,461,021	4,447,262
建設仮勘定	－	3,150
その他（純額）	190,484	165,729
有形固定資産合計	12,529,195	12,417,653
無形固定資産	265,958	240,541
投資その他の資産
投資有価証券	5,452,850	6,434,106
その他	972,920	981,103
貸倒引当金	△2,218	△2,218
投資その他の資産合計	6,423,551	7,412,991
固定資産合計	19,218,706	20,071,186
資産合計	31,779,665	34,790,672
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,261,076	2,623,063
短期借入金	－	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	450,000	892,000
未払法人税等	199,642	251,575
未成工事受入金	68,104	872,351
完成工事補償引当金	1,000	1,000
賞与引当金	570,000	303,000
工事損失引当金	15,032	15,264
その他	956,790	819,275
流動負債合計	4,521,645	6,977,529
固定負債
長期借入金	3,350,000	3,568,000
その他	954,753	1,274,115
固定負債合計	4,304,753	4,842,115
負債合計	8,826,398	11,819,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,516,498	5,519,025
利益剰余金	14,653,069	14,924,892
自己株式	△4,922,908	△5,576,269
株主資本合計	21,154,638	20,775,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,481,771	3,191,848
土地再評価差額金	△705,351	△705,351
為替換算調整勘定	41,698	△270,693
退職給付に係る調整累計額	△19,489	△20,403
その他の包括利益累計額合計	1,798,628	2,195,400
純資産合計	22,953,266	22,971,027
負債純資産合計	31,779,665	34,790,672

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	14,437,384	13,121,877
売上原価
完成工事原価	11,815,645	10,897,502
売上総利益
完成工事総利益	2,621,739	2,224,374
販売費及び一般管理費	1,443,463	1,421,762
営業利益	1,178,276	802,611
営業外収益
受取利息	4,824	7,520
受取配当金	135,454	204,995
為替差益	－	51,224
その他	54,491	31,093
営業外収益合計	194,770	294,833
営業外費用
支払利息	9,976	27,122
為替差損	220,064	－
支払手数料	3,280	3,660
その他	1,192	8,647
営業外費用合計	234,515	39,430
経常利益	1,138,531	1,058,015
税金等調整前中間純利益	1,138,531	1,058,015
法人税等	112,530	323,676
中間純利益	1,026,000	734,338
親会社株主に帰属する中間純利益	1,026,000	734,338

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
中間純利益	1,026,000	734,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,640	710,077
為替換算調整勘定	628,190	△312,391
退職給付に係る調整額	△2,747	△913
その他の包括利益合計	494,802	396,771
中間包括利益	1,520,803	1,131,110
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,520,803	1,131,110
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,138,531	1,058,015
減価償却費	543,978	587,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,900	4,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,297	△16,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,718	△267,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	23,421	232
受取利息及び受取配当金	△140,278	△212,515
支払利息	9,976	27,122
為替差損益（△は益）	181,869	△608
固定資産除却損	161	2,774
売上債権の増減額（△は増加）	113,300	△1,279,082
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△295,243	△294,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,120	△6,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△955,185	376,971
未成工事受入金の増減額（△は減少）	24,915	809,883
その他	△219,596	△58,012
小計	365,814	729,345
法人税等の支払額	△395,842	△156,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,027	572,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	21,212	21,212
保険積立金の解約による収入	－	17,832
有形固定資産の取得による支出	△814,071	△624,072
有形固定資産の売却による収入	11,900	100
無形固定資産の取得による支出	△21,108	△22,118
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,748	△20,320
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	420	420
貸付けによる支出	－	△600
貸付金の回収による収入	4,015	3,625
利息及び配当金の受取額	140,305	212,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△692,286	△432,655

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	1,200,000
長期借入れによる収入	－	660,000
リース債務の返済による支出	△57,203	△59,906
自己株式の取得による支出	△500,260	△663,793
配当金の支払額	△324,082	△459,098
利息の支払額	△8,402	△24,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,949	652,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	89,703	△96,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△822,559	695,910
現金及び現金同等物の期首残高	5,632,416	4,040,585
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,809,856	4,736,496

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。