○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを起点として、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびにエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行による金融緩和政策の見直しに対する警戒感から、国内企業においても輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築の動きが活発化する等、世界経済の不確実性は高い状態で継続しております。

このような環境下においても、情報サービス産業では、企業のECサイト構築需要の高まりやサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたIT・DXやWEB広告投資は引き続き旺盛であり、AI技術の活用に伴う情報化投資や導入支援が活発化しております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム(Regional Marketing Platform「以下RMP」)」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。

一方、通信手段は技術革新や社会環境の変化に伴い、第3世代移動通信システム(3G)からインターネットを活用したスマートフォンの時代へと移行し、継続する乗換案内有料会員の減少は、当社の減収要因となっております。また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、当社の売上総利益率の低下を招いております。当社では厳しい収益環境ではあるものの、高いブランド力と認知度を保持する駅探のプラットフォームを、新しい利益創出の礎とするべく新しいサービスの提供を検討するとともに、適切なコスト管理を進めることで、販売費及び一般管理費の圧縮は進めているものの、新たな収益の柱が育つまでの途中経過期間として、前年同期と比較した場合、大幅な売上減少ならびに損失拡大が生じております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,444,532千円(前年同中間期比18.2%減)、EBITDAは△22,015千円(前年同中間期は25,351千円)、営業損失は76,001千円(前年同中間期は10,056千円の営業損失)、経常損失は73,223千円(前年同中間期は3,579千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は85,951千円(前年同中間期は15,260千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

①モビリティサポート事業

RMP構想の推進により、新たなマネタイズの機会が徐々に生まれてきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、売上総利益率の低下を招いていることから減収減益が続いております。

この結果、売上高は635,065千円(前年同中間期比7.4%減)、EBITDAは96,120千円(前年同中間期比35.8%減)、セグメント利益は63,737千円(前年同中間期比52.4%減)となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

プラウドエンジン株式会社はインターネット広告業界の競争激化もあり、収益は若干の落ち込みに踏みとどまっているものの利益面では大幅な減益となり、2024年10月4日に子会社化した株式会社音生は、販売促進に繋がるキャンペーンの効果が下期に当たるため、当中間連結会計期間におきましては大幅な損失を計上しております。さらに、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の業績が当中間連結会計期間業績から外れたことで大幅な減収となりました。利益面においても、株式会社サークアが前中間連結会計期間に損失を計上していたものの、プラウドエンジン株式会社の大幅な減益と株式会社音生の大幅な損失により、セグメント損失は悪化することとなりました。

この結果、売上高は349,339千円(前年同中間期比38.8%減)、EBITDAは△4,529千円(前年同中間期は△3,319千円)、セグメント損失は12,907千円(前年同中間期は9,427千円のセグメント損失)となりました。

③M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社においては、米国の通商政策の混乱により期初のプロジェクト入替時の開始遅延等が一部発生したことにより収益の減少が発生し、また、株式会社サイバネットにおいては、当中間連結会計期間に主要顧客からの受託開発案件が少なかったことが影響して減収となりました。この環境下、両社ともに販売費及び一般管理費の削減を適正に進めましたが、減収の影響を覆せずセグメント利益も減益となりました。

この結果、売上高は466,795千円(前年同中間期比8.3%減)、EBITDAは33,394千円(前年同中間期比7.1%減)、セグメント利益は22,454千円(前年同中間期比9.6%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,579,252千円となり、前連結会計年度末に比べ254,609千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少150,640千円、現金及び預金の減少102,057千円によるものであります。固定資産は611,406千円となり、前連結会計年度末に比べ15,710千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの増加44,236千円、無形固定資産「その他」の減少28,515千円、のれんの減少13,872千円及び投資その他の資産「その他」の減少13,716千円によるものであります。

この結果、総資産は2,190,658千円となり、前連結会計年度末に比べ270,320千円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は468,342千円となり、前連結会計年度末に比べ74,438千円減少しました。これは主に、買掛金の減少35,374千円、未払法人税等の減少28,083千円、賞与引当金の増加18,975千円及び流動負債「その他」の減少21,604千円によるものであります。固定負債は223,380千円となり、前連結会計年度末に比べ45,273千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少36,292千円及び退職給付に係る負債の減少8,406千円によるものであります。

この結果、負債合計は691,723千円となり、前連結会計年度末に比べ119,712千円減少しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,498,935千円となり、前連結会計年度末に比べ150,608千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少152,042千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇しました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では業績の見通しの前提となる事業環境の仮定を置くことが困難であることから、2026年3月期の連結業績予想については未定といたします。今後、連結業績予想の開示が可能となり次第、速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,260,898

1,158,840

売掛金及び契約資産

524,956

374,316

商品

872

894

仕掛品

3,761

8,946

原材料及び貯蔵品

576

479

その他

43,999

36,969

貸倒引当金

△1,203

△1,194

流動資産合計

1,833,862

1,579,252

固定資産

 

 

有形固定資産

58,353

56,251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

180,915

225,152

顧客関係資産

23,075

21,300

のれん

140,210

126,337

その他

61,010

32,494

無形固定資産合計

405,212

405,285

投資その他の資産

 

 

その他

164,929

151,212

貸倒引当金

△1,378

△1,343

投資その他の資産合計

163,551

149,869

固定資産合計

627,116

611,406

資産合計

2,460,979

2,190,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

171,314

135,939

1年内返済予定の長期借入金

72,708

67,056

未払法人税等

44,993

16,909

賞与引当金

54,234

73,210

役員賞与引当金

2,700

買付契約評価引当金

6,436

6,436

その他

190,393

168,789

流動負債合計

542,781

468,342

固定負債

 

 

長期借入金

210,088

173,796

資産除去債務

17,308

17,308

退職給付に係る負債

31,262

22,855

繰延税金負債

7,995

7,381

その他

2,000

2,039

固定負債合計

268,654

223,380

負債合計

811,435

691,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,956

291,956

資本剰余金

321,553

323,435

利益剰余金

1,684,051

1,532,009

自己株式

△648,398

△648,398

株主資本合計

1,649,162

1,499,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

380

△66

その他の包括利益累計額合計

380

△66

純資産合計

1,649,543

1,498,935

負債純資産合計

2,460,979

2,190,658

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,764,961

1,444,532

売上原価

1,224,578

1,030,253

売上総利益

540,383

414,278

販売費及び一般管理費

550,439

490,279

営業損失(△)

△10,056

△76,001

営業外収益

 

 

受取利息

948

1,105

受取配当金

617

29

未払配当金除斥益

318

291

保険解約返戻金

6,637

1,348

利子補給金

176

その他

398

1,668

営業外収益合計

8,920

4,620

営業外費用

 

 

支払利息

2,095

1,815

自己株式取得費用

348

その他

27

営業外費用合計

2,443

1,842

経常損失(△)

△3,579

△73,223

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,739

特別利益合計

1,739

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,603

リース解約損

55

情報セキュリティ対策費

5,000

特別損失合計

5,000

4,659

税金等調整前中間純損失(△)

△8,579

△76,142

法人税等

6,680

9,808

中間純損失(△)

△15,260

△85,951

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△15,260

△85,951

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

△15,260

△85,951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△503

△447

その他の包括利益合計

△503

△447

中間包括利益

△15,763

△86,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△15,763

△86,399

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△8,579

△76,142

減価償却費

23,713

40,113

のれん償却額

11,694

13,872

負ののれん発生益

△1,739

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△35

△44

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,810

18,975

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

724

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,700

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,017

△8,406

受注損失引当金の増減額(△は減少)

351

受取利息

△948

△1,105

受取配当金

△617

△29

支払利息

2,095

1,815

保険解約返戻金

△6,637

△1,348

固定資産除却損

4,603

情報セキュリティ対策費

5,000

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

154,563

150,640

棚卸資産の増減額(△は増加)

963

△3,216

仕入債務の増減額(△は減少)

△51,717

△34,742

預け金の増減額(△は増加)

△20,525

その他

△33,478

△9,589

小計

95,392

90,955

利息及び配当金の受取額

260

1,135

利息の支払額

△2,095

△1,815

法人税等の還付額

22,655

1,419

法人税等の支払額

△14,076

△43,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,136

48,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,702

△7,599

無形固定資産の取得による支出

△39,607

△51,246

定期預金の預入による支出

△5,700

△1,701

定期預金の払戻による収入

4,800

25,403

投資有価証券の売却による収入

17,265

短期貸付金の回収による収入

22,500

長期貸付金の回収による収入

35

保険積立金の積立による支出

△3,785

△3,196

保険積立金の解約による収入

14,353

3,071

敷金及び保証金の差入による支出

△650

敷金及び保証金の回収による収入

300

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,842

△18,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

15,000

長期借入金の返済による支出

△63,977

△56,944

自己株式の取得による支出

△30,439

配当金の支払額

△67,380

△65,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

△161,797

△107,863

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△76,503

△78,354

現金及び現金同等物の期首残高

1,324,577

1,210,285

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,248,073

1,131,930

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

685,370

570,566

509,024

1,764,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

744

200

944

686,115

570,566

509,224

1,765,906

セグメント利益又は損失(△)

133,771

△9,427

24,831

149,176

減価償却費

16,016

1,775

3,756

21,547

のれん償却額

4,333

7,361

11,694

EBITDA(注)

149,788

△3,319

35,949

182,418

(注) EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

149,176

全社費用(注)

△159,232

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△10,056

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

633,535

347,794

463,202

1,444,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,530

1,545

3,592

6,667

635,065

349,339

466,795

1,451,199

セグメント利益又は損失(△)

63,737

△12,907

22,454

73,284

減価償却費

32,383

1,775

3,671

37,829

のれん償却額

6,602

7,269

13,872

EBITDA(注)

96,120

△4,529

33,394

124,985

(注) EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

73,284

全社費用(注)

△149,285

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△76,001

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要なものはありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。