|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、米国通商政策の影響や物価上昇が個人消費に影響を及ぼす下押しリスクも見られました。
住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる住宅需要の冷え込みが続き、分譲戸建住宅の着工件数は前年割れで推移しました。足下の減少幅は縮小したものの、上期累計では前年同期比11.5％の減少となり、依然として厳しい市場環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、2024年５月に公表した、３か年の中期経営計画に掲げた、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に基づき、成長ステージへの再転換に向けた取り組みを進めてまいりました。
不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業の首都圏エリアでの事業拡大を図るべく、首都圏各拠点の組織強化、用地仕入れの強化、関東キー局でのＣＭ放映などの取り組みを進めました。商品面では、制震工法を標準採用することで、より高い安全性能を備えた商品の販売を開始しました。また、在庫管理や経費管理の継続的な取り組みにより、利益改善に努めてまいりました。
その他のセグメントにおいては、不動産賃貸セグメントは堅調に推移しましたが、建築材料販売セグメントにおいては住宅需要の冷え込みから厳しい受注環境が続き、新設備の償却負担の影響もあり、売上、利益ともに前年同期に対し減少する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高260億43百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益７億17百万円（前年同期比65.3％増）、経常利益５億33百万円（前年同期比108.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億17百万円（前年同期比308.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、首都圏を中心に用地仕入れを進めるとともに人員、組織の拡充を行い、首都圏事業の強化を進めるとともに、関東キー局において新ＣＭの放映を行い、当社認知度の向上、顧客層の拡大を図りました。また、在庫管理、経費管理の効果により収益性改善が進み、販売１棟あたり利益は改善傾向で推移しました。
商品面では、群馬県において、全棟長期優良住宅認定・ハイグレード設備仕様の大規模分譲プロジェクト『セントラルグランドシティ下之城（高崎市、全50区画）』の販売を開始しました。また、全営業エリアにおいて、2025年５月以降着工開始する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用いたしました。既に採用済みの最高等級の耐震及び耐風性能に加えて、制震技術を取り入れることで、より安全性の高い建物の提供が可能となりました。全棟ＺＥＨ住宅からなる分譲地「ソラタウン」シリーズなど、環境性能に優れた商品の拡大にも引き続き取り組みました。
このような取り組みにより、利益面の改善は進みましたが、事業環境の厳しさから、当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、607棟（前年同期比42棟減）となりました。
中古住宅販売においても、新築住宅の価格高騰を背景に中古住宅需要が高まる一方、仕入価格の上昇や新築ローコスト住宅との販売競合など、引き続き厳しい事業環境となりました。販売棟数は49棟（前年同期比15棟減）となりましたが、利益面では在庫管理の効果により改善が進みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産販売セグメントの売上高は245億40百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比612.4％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要により３月に前年同月比で大幅に増加しましたが、４月以降は減少が続き、当中間連結会計期間では前年同期比13.6％の減少となりました。
このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得やプレカット材以外の建材等の受注強化に努め、外部顧客に対する売上は前年同期比で増加しましたが、セグメント間売上を含むセグメント売上は減少しました。また、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う減価償却費の増加により、セグメント利益は大きく落ち込む結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における建築材料販売セグメントの売上高は12億76百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、オフィス及び居住用建物の賃貸において、稼働率が引き続き堅調に推移しました。利益面では改修費用が減少したことで前年同期を上回りました。
パーキング事業においては、一部資産の売却で減収となる一方で、前期に取得した時間貸駐車場が期初より寄与し、既存物件についても設備更新により稼働率が改善し、前年同期並みの業績で推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は２億26百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、682億19百万円となりました。主な要因は、建築材料セグメントにおけるプレカット加工機やリフォーム新営業拠点建物の取得代金の支払いなどにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、437億66百万円となりました。主な要因は、設備取得資金の調達などにより有利子負債が増加した一方、設備未払金の支払いなどによりその他負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少し、244億53百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する中間純利益により増加する一方、配当金の支払により減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加し、投資活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少し、100億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、75百万円（前年同期は39億83百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益などによる増加が生じる一方、預り金の精算により、その他負債が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、８億89百万円（前年同期は２億22百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備未払金及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得に係る支出など、有形固定資産の取得による支出が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、70百万円（前年同期は29億92百万円の減少）となりました。これは主に、設備取得資金や不動産販売セグメントにおけるプロジェクト投資資金を有利子負債で調達したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月14日に公表いたしました連結並びに個別業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,857,676 |
10,113,551 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
460,533 |
419,915 |
|
販売用不動産 |
11,871,088 |
10,511,220 |
|
未成工事支出金 |
18,938 |
31,974 |
|
仕掛販売用不動産 |
29,699,244 |
30,830,298 |
|
商品及び製品 |
289,079 |
323,087 |
|
原材料及び貯蔵品 |
128,448 |
146,042 |
|
その他 |
694,020 |
904,019 |
|
貸倒引当金 |
△10,183 |
△9,485 |
|
流動資産合計 |
54,008,846 |
53,270,626 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,561,273 |
3,631,873 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
628,924 |
589,430 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
47,346 |
60,817 |
|
土地 |
7,521,949 |
7,638,713 |
|
リース資産（純額） |
62,288 |
72,996 |
|
建設仮勘定 |
18,979 |
8,019 |
|
有形固定資産合計 |
11,840,760 |
12,001,850 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
617,067 |
548,504 |
|
その他 |
47,154 |
42,845 |
|
無形固定資産合計 |
664,222 |
591,349 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
377,850 |
488,100 |
|
長期貸付金 |
10,017 |
9,699 |
|
繰延税金資産 |
547,446 |
536,065 |
|
その他 |
1,210,268 |
1,204,743 |
|
貸倒引当金 |
△5,000 |
△5,000 |
|
投資その他の資産合計 |
2,140,582 |
2,233,608 |
|
固定資産合計 |
14,645,564 |
14,826,808 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
116,338 |
122,337 |
|
繰延資産合計 |
116,338 |
122,337 |
|
資産合計 |
68,770,749 |
68,219,772 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
3,215,002 |
3,114,938 |
|
短期借入金 |
13,174,100 |
11,132,500 |
|
１年内償還予定の社債 |
800,000 |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,889,396 |
6,143,020 |
|
リース債務 |
24,636 |
27,809 |
|
未払法人税等 |
197,405 |
267,851 |
|
完成工事補償引当金 |
163,208 |
145,968 |
|
その他 |
2,078,249 |
1,023,046 |
|
流動負債合計 |
26,541,999 |
22,355,134 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
8,000,000 |
8,500,000 |
|
長期借入金 |
7,689,444 |
11,195,810 |
|
リース債務 |
43,966 |
52,476 |
|
退職給付に係る負債 |
1,274,398 |
1,299,596 |
|
その他 |
354,587 |
363,023 |
|
固定負債合計 |
17,362,395 |
21,410,906 |
|
負債合計 |
43,904,395 |
43,766,041 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,077,500 |
2,077,500 |
|
資本剰余金 |
2,680,739 |
2,683,130 |
|
利益剰余金 |
20,983,775 |
20,367,229 |
|
自己株式 |
△1,080,576 |
△954,720 |
|
株主資本合計 |
24,661,438 |
24,173,139 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
204,916 |
280,591 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
204,916 |
280,591 |
|
純資産合計 |
24,866,354 |
24,453,730 |
|
負債純資産合計 |
68,770,749 |
68,219,772 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
26,983,435 |
26,043,213 |
|
売上原価 |
23,384,723 |
22,267,805 |
|
売上総利益 |
3,598,711 |
3,775,408 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,164,682 |
3,058,168 |
|
営業利益 |
434,029 |
717,239 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
705 |
7,590 |
|
受取配当金 |
3,111 |
4,610 |
|
受取事務手数料 |
13,399 |
13,634 |
|
完成工事補償引当金戻入額 |
4,923 |
17,030 |
|
その他 |
18,655 |
16,212 |
|
営業外収益合計 |
40,794 |
59,076 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
192,390 |
204,729 |
|
シンジケートローン手数料 |
3,864 |
6,054 |
|
その他 |
22,849 |
32,067 |
|
営業外費用合計 |
219,103 |
242,851 |
|
経常利益 |
255,719 |
533,465 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,577 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,577 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15,767 |
7,374 |
|
リース解約損 |
1,424 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
100,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
117,191 |
7,374 |
|
税金等調整前中間純利益 |
142,104 |
526,090 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
173,285 |
231,568 |
|
法人税等調整額 |
△108,871 |
△23,193 |
|
法人税等合計 |
64,414 |
208,375 |
|
中間純利益 |
77,690 |
317,714 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
77,690 |
317,714 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
77,690 |
317,714 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,870 |
75,675 |
|
その他の包括利益合計 |
21,870 |
75,675 |
|
中間包括利益 |
99,560 |
393,390 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
99,560 |
393,390 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
142,104 |
526,090 |
|
減価償却費 |
151,050 |
191,135 |
|
株式報酬費用 |
6,299 |
13,598 |
|
のれん償却額 |
68,563 |
68,563 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△267,837 |
－ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△5,003 |
△17,240 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
9,090 |
△698 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
73,857 |
25,197 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,817 |
△12,200 |
|
支払利息 |
192,390 |
204,729 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,577 |
－ |
|
固定資産除却損 |
15,767 |
7,374 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
28,232 |
40,617 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,340,818 |
164,175 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△53,038 |
△100,064 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
300,224 |
△190,855 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
133,839 |
△511,398 |
|
その他 |
△101,384 |
△18,024 |
|
小計 |
4,027,581 |
391,002 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,817 |
12,200 |
|
利息の支払額 |
△205,634 |
△203,309 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
158,118 |
△124,478 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,983,883 |
75,415 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△195,436 |
△887,342 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,962 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,038 |
△2,263 |
|
貸付金の回収による収入 |
310 |
318 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△194 |
△407 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
463 |
217 |
|
その他 |
△25,925 |
△460 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△222,857 |
△889,937 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△584,600 |
△2,041,600 |
|
長期借入れによる収入 |
2,333,000 |
7,003,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,612,978 |
△4,243,010 |
|
社債の発行による収入 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
社債の償還による支出 |
△300,000 |
△800,000 |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
23,287 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
94,224 |
98,551 |
|
配当金の支払額 |
△929,491 |
△933,346 |
|
リース債務の返済による支出 |
△15,514 |
△13,205 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,992,073 |
70,389 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
768,952 |
△744,132 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,179,192 |
10,843,165 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,948,144 |
10,099,032 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,540,836 |
1,218,452 |
224,145 |
26,983,435 |
－ |
26,983,435 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
24,300 |
1,632,222 |
43,959 |
1,700,482 |
△1,700,482 |
－ |
|
計 |
25,565,136 |
2,850,675 |
268,105 |
28,683,917 |
△1,700,482 |
26,983,435 |
|
セグメント利益 |
56,413 |
50,682 |
124,268 |
231,364 |
24,355 |
255,719 |
（注）１．セグメント利益の調整額24,355千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
24,540,506 |
1,276,013 |
226,693 |
26,043,213 |
－ |
26,043,213 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
34,620 |
1,505,284 |
45,003 |
1,584,907 |
△1,584,907 |
－ |
|
計 |
24,575,126 |
2,781,297 |
271,696 |
27,628,120 |
△1,584,907 |
26,043,213 |
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セグメント利益又は損失（△） |
401,907 |
△9,491 |
124,904 |
517,320 |
16,144 |
533,465 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,144千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282,845千円、490,200株、当中間連結会計期間184,293千円、319,400株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 212,560千円 当中間連結会計期間 106,370千円