○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結累計期間における当社グループの経営成績の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）	2025年３月期中間連結会計期間	2026年３月期中間連結会計期間	増減率
売上高	10,321	22,988	122.7%
営業利益	1,245	1,940	55.8%
経常利益	962	1,353	40.7%
親会社株主に帰属する中間純利益	890	1,096	23.2%

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、地震発生に関する噂による韓国、香港などからの訪日客減少の影響で、売上低下がみられたエリアがあったものの、当中間連結会計期間全体としての訪日客数の増加、EXPO 2025 大阪・関西万博の開催などの好材料もあり宿泊需要は堅調に推移しております。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2025年4月から2025年9月までの外国人延べ宿泊者数は8,811万人泊（前年同期比+7.8%）であり、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2025年1月から2025年9月までの期間で前年比18％と増加しており、年間では4,000万人を達成する勢いであります。

　このような環境下において、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高22,988百万円、営業利益1,940百万円、経常利益1,353百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,096百万円となりました。上記のとおりホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、前年12月において株式会社ミナシアとの経営統合を行ったことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。

　セグメント別では、ホテル運営事業は、売上高22,978百万円、営業利益2,429百万円となりました。当社グループでは2025年4月に静岡県沼津市において『KOKO HOTEL 沼津インター』及び『KOKO HOTEL 沼津駅前』、5月に大阪府大阪市中央区において『KOKO HOTEL 大阪なんば千日前』、7月に静岡県伊東市において『ホテルふたり木もれ陽』、8月に東京都江戸川区において『KOKO HOTEL 東京西葛西』、神奈川県横浜市鶴見区において『KOKO HOTEL 横浜鶴見』、9月に京都府京都市下京区において『yugen kyoto shijo』の計7ホテルの運営を開始しており、業績の向上に寄与しております。

　ホテル投資事業は、売上高10百万円、営業利益10百万円となりました。当社が運営を開始した新築ホテル『KOKO HOTEL 大阪なんば千日前』の物件をスポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資いたしました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態の状況

　総資産は、66,524百万円となりました。これは、前連結会計年度末より651百万円の減少であります。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少774百万円、のれんの減少652百万円、使用権資産（純額）の増加650百万円、売掛金の増加181百万円などによるものであります。

　負債合計は、37,927百万円となりました。これは、前連結会計年度末より918百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少999百万円、買掛金の減少132百万円などによるものであります。

　純資産合計は、28,597百万円となりました。これは、前連結会計年度末より267百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加395百万円、為替換算調整勘定の減少161百万円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、7,147百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,565百万円のプラス（前年同期は2,294百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,353百万円、減価償却費867百万円、のれん償却額652百万円などによるものであります。主な減少要因は、利息の支払額642百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円のマイナス（前年同期は657百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のマイナス（前年同期は921百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出913百万円、配当金の支払額700百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を踏まえ、2025年5月14日公表の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年3月期連結業績予想及び配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,514,013	7,424,005
売掛金	3,815,875	3,996,506
原材料及び貯蔵品	211,570	200,971
その他	1,573,771	1,604,345
貸倒引当金	△13,402	△5,716
流動資産合計	13,101,826	13,220,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,806,124	10,031,896
土地	510,860	494,677
リース資産（純額）	7,735,138	7,424,677
使用権資産（純額）	2,026,457	2,676,950
建設仮勘定	45,810	59,361
その他	688,300	621,143
有形固定資産合計	21,812,688	21,308,704
無形固定資産
のれん	25,750,263	25,098,357
その他	86,190	76,924
無形固定資産合計	25,836,453	25,175,281
投資その他の資産
投資有価証券	2,415	512,004
敷金及び保証金	2,543,431	2,617,697
その他	3,878,002	3,689,703
投資その他の資産合計	6,423,848	6,819,404
固定資産合計	54,072,989	53,303,389
資産合計	67,174,815	66,523,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	486,270	354,022
１年内返済予定の長期借入金	1,690,887	1,532,140
未払金	2,804,949	2,862,200
未払法人税等	84,745	61,810
株主優待引当金	－	12,150
賞与引当金	109,223	74,740
その他	3,053,179	3,120,727
流動負債合計	8,229,253	8,017,790
固定負債
長期借入金	15,429,788	14,589,850
資本性劣後借入金	1,800,000	1,800,000
リース債務	12,155,112	12,606,971
退職給付に係る負債	53,022	51,951
資産除去債務	227,677	227,677
その他	950,542	632,680
固定負債合計	30,616,141	29,909,129
負債合計	38,845,394	37,926,918
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	26,640
資本剰余金	21,007,884	21,024,524
利益剰余金	7,049,615	7,444,379
自己株式	△2,992	△3,009
株主資本合計	28,064,507	28,492,534
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	264,914	104,049
その他の包括利益累計額合計	264,914	104,049
純資産合計	28,329,421	28,596,583
負債純資産合計	67,174,815	66,523,501

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	10,320,873	22,987,734
売上原価	413,380	912,196
売上総利益	9,907,493	22,075,538
販売費及び一般管理費	8,662,033	20,135,195
営業利益	1,245,460	1,940,343
営業外収益
受取利息	12,106	11,871
助成金収入	2,639	200
為替差益	2,214	3,131
受取保険金	－	30,897
その他	1,271	19,921
営業外収益合計	18,230	66,019
営業外費用
支払利息	296,561	619,637
支払手数料	1,977	3,830
その他	2,882	29,452
営業外費用合計	301,421	652,919
経常利益	962,270	1,353,443
税金等調整前中間純利益	962,270	1,353,443
法人税、住民税及び事業税	42,495	75,131
法人税等調整額	30,231	182,288
法人税等合計	72,726	257,420
中間純利益	889,543	1,096,023
親会社株主に帰属する中間純利益	889,543	1,096,023

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	889,543	1,096,023
その他の包括利益
為替換算調整勘定	223,547	△160,865
その他の包括利益合計	223,547	△160,865
中間包括利益	1,113,091	935,158
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,113,091	935,158

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	962,270	1,353,443
減価償却費	457,595	867,406
のれん償却額	－	651,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6,984
株主優待引当金の増減額（△は減少）	62,800	12,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	748	1,155
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,750	△34,483
受取利息及び受取配当金	△12,106	△11,871
支払利息	296,561	619,637
支払手数料	1,977	3,830
売上債権の増減額（△は増加）	△264,197	△195,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,094	6,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,008	△111,825
未払金の増減額（△は減少）	△156,083	57,813
前受金の増減額（△は減少）	△15,986	△60,818
未払又は未収消費税等の増減額	△84,866	△132,370
前払費用の増減額（△は増加）	64,017	△17,720
立替金の増減額（△は増加）	628,911	70,361
未払費用の増減額（△は減少）	102,450	△38,738
その他	22,316	261,851
小計	2,143,241	3,295,781
利息及び配当金の受取額	8,612	8,292
利息の支払額	△303,339	△641,954
法人税等の支払額	△6,403	△96,628
法人税等の還付額	451,511	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,293,622	2,565,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△303,451	△103,740
無形固定資産の取得による支出	△40,942	△1,613
敷金及び保証金の差入による支出	－	△89,902
敷金及び保証金の回収による収入	9,489	5,918
出資金の取得による支出	△500,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△500,000
その他	178,310	△2,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△656,594	△691,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△476,600	－
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,224,944	△913,005
新株予約権の行使による株式の発行による収入	326,809	－
リース債務の返済による支出	△45,911	△287,220
配当金の支払額	－	△699,966
その他	－	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△920,647	△1,900,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,240	△22,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	734,622	△48,994
現金及び現金同等物の期首残高	2,723,271	7,195,869
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,457,894	7,146,874

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

　(百万円)

1株当たり　配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

　　　　701

　　　3.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

（新株発行）

　当社は、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者に対する普通株式の新株発行を行いました。これにより資本金および資本剰余金がそれぞれ16,640千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,820,257	500,616	10,320,873	－	10,320,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,820,257	500,616	10,320,873	－	10,320,873
セグメント利益	1,238,929	499,536	1,738,464	－	1,738,464

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,738,464
全社費用（注）	△493,004
中間連結損益計算書の営業利益	1,245,460

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル運営事業	ホテル投資事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,978,145	9,589	22,987,734	－	22,987,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,978,145	9,589	22,987,734	－	22,987,734
セグメント利益	2,429,025	9,589	2,438,614	－	2,438,614

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,438,614
全社費用（注）	△498,271
中間連結損益計算書の営業利益	1,940,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。