○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済では、個人消費がやや持ち直しの兆しを示しており、家計消費の成長率も改善傾向にあります。一方で、消費者の購買意欲は依然として弱めで、食品や光熱費といった物価上昇の影響で“使い控え”の動きもあります。

　労働・所得環境の改善に支えられながら、個人消費が緩やかな増加傾向をたどる可能性があるものの、海外経済の減速・物価上昇圧力が重荷となり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　理美容業界におきましては、スキンケアやヘアケアなどの需要が拡大し、特に高付加価値・プレミアム志向の製品が好調です。

　また、理美容サロン市場でも2025年上期に客単価が過去5年で最高を記録するなど、物価上昇下でも“価値あるサービス”を選ぶ消費行動が広がっています。

　一方、少子高齢化や人手不足といった課題も顕在化しており、今後はデジタル技術の活用や、個別化サービスの強化等、差別化戦略が成長の鍵となります。

　このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

当中間連結会計期間においては、「BM Smart Mirror β版」と、理美容店舗向け対面キャッシュレス決済サービスの本格的な拡販に向けて、店舗への提案やコンテンツの拡充等の準備を進めてまいりました。

　営業活動においては、引き続きシェア拡大に向けて、グループ内で情報を共有し、店舗のニーズに合わせて「BeautyMerit（ビューティーメリット）」と「かんざし」を案内しております。地場の理美容ディーラーと連携し、イベント出展での新たなリード獲得や、新サービスの紹介に努めました。

　当社グループでは2万店舗以上の顧客基盤を保有しているため、理美容ディーラーや他システム業者と連携しながら予約管理以外の領域のサービス展開も進めていく予定です。収益基盤の多層化を構築することで、さらなる当社グループの事業拡大を目指してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,221,252千円（前年同期比13.1％増）、EBITDAは318,005千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は157,295千円（前年同期比15.6％増）、経常利益は153,785千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は86,340千円（前年同期比56.3％増）となりました。

　なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は4,948,675千円となり、前連結会計年度末に比べ84,967千円増加いたしました。

　これは主として、有形固定資産の増加55,749千円、現金及び預金の増加157,430千円、のれんの減少134,771千円によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,546,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,706千円減少いたしました。

　これは主として、資産除去債務の増加65,081千円、長期借入金の減少85,710千円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,401,902千円となり、前連結会計年度末に比べ86,673千円

増加いたしました。

　これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益86,340千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ157,430千円増加し、2,228,747千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は271,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益153,785千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7,493千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,430千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は106,802千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,136千円によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の予想につきましては、前回発表の通期連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,071,316	2,228,747
売掛金	169,311	176,979
棚卸資産	168	365
その他	42,352	50,278
貸倒引当金	△778	△436
流動資産合計	2,282,370	2,455,934
固定資産
有形固定資産	145,326	201,075
無形固定資産
のれん	2,156,341	2,021,570
その他	157,271	143,795
無形固定資産合計	2,313,613	2,165,366
投資その他の資産
敷金及び保証金	87,859	87,776
繰延税金資産	26,419	26,419
その他	10,516	12,943
貸倒引当金	△2,397	△838
投資その他の資産合計	122,397	126,299
固定資産合計	2,581,337	2,492,741
資産合計	4,863,708	4,948,675
負債の部
流動負債
買掛金	4,240	4,304
１年内返済予定の長期借入金	382,145	360,719
未払金	105,113	103,318
未払法人税等	75,155	76,623
賞与引当金	35,560	73,695
その他	160,095	162,463
流動負債合計	762,310	781,124
固定負債
長期借入金	771,455	685,745
資産除去債務	－	65,081
繰延税金負債	14,713	14,821
固定負債合計	786,168	765,648
負債合計	1,548,479	1,546,772
純資産の部
株主資本
資本金	53,509	53,675
資本剰余金	2,346,509	2,346,675
利益剰余金	915,240	1,001,580
自己株式	△29	△29
株主資本合計	3,315,228	3,401,902
純資産合計	3,315,228	3,401,902
負債純資産合計	4,863,708	4,948,675

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	1,080,108	1,221,252
売上原価	233,545	276,567
売上総利益	846,562	944,684
販売費及び一般管理費	710,494	787,389
営業利益	136,068	157,295
営業外収益
受取利息	170	2,025
受取配当金	0	0
受取補償金	－	1,396
雑収入	15	16
営業外収益合計	186	3,439
営業外費用
支払利息	4,702	6,946
雑損失	－	2
営業外費用合計	4,702	6,949
経常利益	131,552	153,785
特別損失
本社移転費用	6,062	－
特別損失合計	6,062	－
税金等調整前中間純利益	125,489	153,785
法人税等	70,257	67,444
中間純利益	55,231	86,340
親会社株主に帰属する中間純利益	55,231	86,340

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間純利益	55,231	86,340
中間包括利益	55,231	86,340
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	55,231	86,340
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	125,489	153,785
減価償却費	31,119	26,385
のれん償却額	134,771	134,771
貸倒引当金の増減額（△は減少）	978	△1,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,623	38,134
受取利息及び受取配当金	△171	△2,026
支払利息	4,702	6,946
売上債権の増減額（△は増加）	△11,184	△7,667
前払費用の増減額（△は増加）	△14,931	△9,562
未払金の増減額（△は減少）	△14,115	△1,794
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,371	8,411
預り金の増減額（△は減少）	1,862	△9,151
その他	△6	15,321
小計	282,767	351,654
利息及び配当金の受取額	144	1,749
利息の支払額	△4,794	△6,847
法人税等の支払額	△61,083	△75,189
法人税等の還付額	－	359
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,034	271,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,018	△3,430
差入保証金の差入による支出	△312	△63
長期貸付けによる支出	－	△4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,330	△7,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△110,707	△107,136
株式の発行による収入	－	333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,707	△106,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,996	157,430
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,253	2,071,316
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,103,250	2,228,747

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、前連結会計年度末においては資産除去債務の範囲及び金額を合理的に見積ることが困難であることから、資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当中間連結会計期間において、原状回復費用の新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により資産除去債務残高が64,634千円増加し、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,890千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。