○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調な中、堅調なインバウンド需要による下支えもあり、景気は緩やかながら回復しています。しかしながら、物価の上昇や国内外の政治動向など、引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は引き続き堅調を維持しています。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間におきましては、売上高は11,946百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益は207百万円(同46.0％減)、経常利益は186百万円(同36.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(同87.2％減)となりました。

 

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。

 

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2025年９月30日現在）

 

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上等に伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行動量が増加したことで当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約は32件（前年同期比23.1％増）、累計加盟店舗数は726件となりました。

　また、人材補強によるスーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は20店舗（前年同期比17.6％増）、累計開店店舗数は619店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は803百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益が458百万円(同7.8％減)となりました。

 

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化に努めてまいりました。堅調な実需により住宅系の販売が順調に伸長したことで、当第１四半期連結累計期間における取引件数は327件（前年同期比15.5％増）となりましたが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回りました。

　その結果、セグメント売上高は8,116百万円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益が389百万円(同40.9％減）となりました。

③金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンでの利用にとどまらず、事業性資金としての利用にも需要があり、多様な資金ニーズに対応できる金融商品として利用が拡大しております。当第１四半期連結累計期間における新規保証件数は134件（前年同期比3.1％増）となり、累計保証件数は2,102件、累計保証残高は29,808百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は144百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益が47百万円(同16.8％増)となりました。

 

④ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、67件を新規に取得し、78件を不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数570件となりました。

　その結果、セグメント売上高は2,416百万円(前年同期比22.0％減)、セグメント利益が302百万円(同18.6％減)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は69,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が1,031百万円減少したこと及び現金及び預金が725百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は52,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,287百万円増加したことによるものであります。

　主な減少要因は、長期借入金が2,090百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は17,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△999百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

(1) 当第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売における不動産売買仲介事業について、不動産売買事業の強化に伴う規模縮小により、単独の報告セグメントとしての必要性が乏しくなったため、報告セグメントを従来の「不動産流通」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「不動産流通」の区分を廃止しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(2) 当第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおけるリフォーム事業について、不動産と金融を融合させたサービスの取組推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するべく、2026年６月期中に事業譲渡予定であるため、報告セグメントを従来の「リフォーム」から「その他」に変更しております。それに伴い、「リフォーム」の区分を廃止しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当四半期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

 

（２）特別目的会社との取引金額等

 

 

 

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物172百万円、土地192百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2025年11月12日

 

株式会社And Doホールディングス

取　締　役　会　御　中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上